ＫＤＤＩ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
概況
(経済概況)
世界経済は、米国では雇用情勢の改善と個人消費の伸びを受けて回復基調が継続し、欧州でもデフレ懸念が継続するものの個人消費が底堅く推移し、緩やかに回復しています。一方、中国や新興国では成長ペースが鈍化しており、今後の米国の利上げによる影響を含め、世界経済の動向について引き続き注視していく必要があります。
日本経済は、円安・株高基調を背景に、企業業績の改善と個人消費の底堅さがみられるなど、緩やかな回復基調が続いています。

(業界動向)
日本の情報通信市場は、従来型の携帯端末からスマートフォンやタブレット端末といった「スマートデバイス」へのシフトと、LTEによる通信ネットワークの高速化が進む一方で、サービスや端末等における同質化が進んでおります。
スマートフォンが普及する中で、通信事業者各社はお客様のニーズに合わせた多様な新料金プランを導入、あるいはMVNO事業者の新規参入が相次ぐ等、今後のスマートフォン移行対象となるレイトマジョリティ層の開拓をめぐり、移動通信分野における競争環境は新たな局面を迎えております。
また、NTTグループによる「光アクセス回線卸売」を利用した「固定・移動のセット(バンドル)割引」開始に加え、今後のMVNOの更なる普及及びSIMロック解除の推進等、情報通信市場全般の競争環境の変化が予想されます。

(当社の状況)
・当社は、新たな成長ステージを目指して、通信料収入と付加価値売上の拡大をベースとした事業成長を図ってまいります。そのために、ネットワーク・端末・サービス・サポート・料金等あらゆる面で「auらしさ」を磨き上げ、差別化を強化することで競争環境の変化に対応してまいります。また国内の事業成長だけではなく、グローバル分野におきましても、新たな成長機会へチャレンジしております。
・基盤となるLTEネットワークは、人口カバー率99%超※1、LTE維持率99.9%超※2を誇り、エリアの広さとつながりやすい高品質のネットワークを実現しております。また、LTEの次世代高速通信規格「LTE-Advanced」の技術であるキャリアアグリゲーション (以下「CA」) を昨年5月に導入し、受信最大速度150Mbps※3の通信速度にも対応しております。さらに、昨年12月12日より次世代音声通話サービス「au VoLTE」の提供を開始しました。
・料金面においては、多様なお客様のニーズにお応えし、国内音声通話定額プランと6つの容量から選べるデータ通信料定額サービスを組み合わせた新料金「カケホとデジラ」の提供を昨年8月13日より開始しました。
・新たな成長機会への取り組みとして、昨年5月21日に提供を開始した「au WALLET」については、「au WALLET カード」のお申込数が順調に増加し、本年2月24日には累計1,000万件を突破しました。また、昨年10月28日には、「au WALLET クレジットカード」の発行を開始しております。今後もさらに、多くのパートナー様との協力により、au WALLETをベースに、ネットとリアルを融合した「経済圏」を確立してまいります。
加えて、新しいモバイルインターネットの体験を創出することを目指し、「Syn.(シンドット)」構想を始動しております。
・グローバル分野においては、昨年7月16日にミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」)における通信事業への参入を決定し、現在、同国の主要都市における携帯電話サービスの通信品質向上や、SIMカードの販売等を進めております。
・CMに関する調査を行うCM総合研究所より、「2014年度 企業別CM好感度ランキング」※4 No.1企業として「ベスト・アドバタイザー」に選出されました。当社のCMシリーズ"三太郎"の自由で斬新なストーリー展開や、コミカルな掛け合いで幅広い世代から支持をいただき、今回の獲得に至りました。
・政府が「成長戦略の中核」と位置付ける「女性活躍推進」に積極的に取り組む上場企業を選定する「なでしこ銘柄」※5として、2012年度から3年連続で選定されるとともに、特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク (以下J-Win※6) が主催する「2015 J-Winダイバーシティ・アワード」においても、通信事業者として初めて「大賞」を受賞いたしました。
※1 国勢調査に用いられる約500m区画において50%以上の場所で通信可能なエリアを基に算定しております。
※2 通信中にLTEから3Gにハンドダウンせずにデータ通信が完了した割合をLTE維持率として当社管理データから算定しております(全基地局の管理データが対象)。なお、LTE維持率の算出対象機種は当社800MHz LTE対応機種です。
※3 記載の速度は技術規格上の最大値であり、実使用速度を示すものではありません。エリア内であってもお客様のご利用環境、回線の状況により、大幅に低下する場合があります(ベストエフォートサービス)。
※4 CM総合研究所が、1年間 (昨年4月度～本年3月度) に在京キー5局で放送されたすべてのCMを対象に、CM放送効果と消費者への訴求効果が優れた企業を発表するものです。
※5 「女性活躍推進」の促進・加速化を図るため、女性活躍推進に積極的に取り組む企業を魅力ある銘柄として、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定・紹介する事業で、2012年度から実施されております。
※6 NPO法人 J-Winの詳細は http://www.j-win.jp/ をご覧ください。

■連結業績

				(単位:百万円)
		前連結会計年度 自 2013年4月1日 至 2014年3月31日	当連結会計年度 自 2014年4月1日 至 2015年3月31日	比較増減	増減率(%)
	営業収益	4,333,628	4,573,142	239,513	5.5
	営業費用	3,670,383	3,831,843	161,460	4.4
	営業利益	663,245	741,298	78,053	11.8
	営業外損益(△損失)	△357	11,103	11,461	-
	経常利益	662,887	752,402	89,515	13.5
	特別損益(△損失)	△42,258	△32,459	9,799	-
	税金等調整前当期純利益	620,628	719,943	99,314	16.0
	法人税等	264,771	270,350	5,578	2.1
	少数株主損益調整前当期純利益	355,857	449,593	93,735	26.3
	少数株主利益	33,819	21,661	△12,157	△35.9
	当期純利益	322,038	427,931	105,893	32.9

当期の営業収益は、au累計契約数の増加やスマートフォン浸透率上昇による、データ通信料収入の増加及び端末販売収入や海外子会社収益が増加したことにより4,573,142百万円(前年同期比 5.5%増)となりました。
営業費用は、販売手数料が減少したものの、端末調達費用や通信設備使用料、LTE設備の拡充に伴い減価償却費等が増加し、3,831,843百万円(同 4.4%増)となりました。
以上の結果、営業利益は、741,298百万円(同 11.8%増)となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資利益の計上により、752,402百万円(同 13.5%増)となりました。
特別損益は、減損損失や海外子会社事業損失等、特別損失が増加したものの、投資有価証券売却益等、特別利益の増加が大きく、収支が改善し、結果、当期純利益は427,931百万円(同 32.9%増)となりました。


< 参考 > 主なサービスの契約数

累計契約数		(単位)	2014年3月期				2015年3月期
			1Q末	2Q末	3Q末	4Q末	1Q末	2Q末	3Q末	4Q末
au契約数		(千契約)	38,378	39,045	39,617	40,522	41,016	41,596	42,378	43,478
(参考)UQ WiMAX		(千契約)	4,222	4,275	4,157	4,014	4,153	5,124	7,153	9,543
FTTH契約数		(千契約)	2,997	3,092	3,165	3,236	3,240	3,344	3,412	3,485
ケーブルプラス電話契約数	※1	(千契約)	3,040	3,202	3,362	3,494	3,638	3,778	3,925	4,056
ケーブルテレビ契約数	※2	(千契約)	4,956	4,980	5,011	4,996	5,021	5,031	5,048	5,052

※1 J:COM PHONE プラスを含む
※2 総加入世帯数(放送、インターネット、電話のうち、一つでも契約のある世帯数)

・ 「ケーブルプラス電話」は、提携するCATV事業者を順次拡大し本年3月末時点において、提携CATV事業者118社213局となりました。
・ ケーブルテレビ事業を行っている連結子会社のJ:COMグループは、本年3月末時点において、札幌、仙台、関東、関西、九州エリアの74局を通じてケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話等のサービスを提供しております。

セグメント別の状況

パーソナルセグメント

パーソナルセグメントでは、個人のお客様を対象に、モバイル・固定通信サービスを提供しています。主に「au」ブランドのモバイル通信サービスの提供・携帯端末の販売に加え、固定通信では、家庭内でインターネット、電話、ビデオ・チャンネル(TVサービス)が快適に利用できる「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービスの提供等を行っております。
当期は、「au 4G LTE」のサービス利用者拡大に向けて、CA及び「WiMAX 2+」対応端末のラインアップ強化及び、音声をLTEネットワークで提供する「au VoLTE」を推進しました。また3M戦略に基づくauケータイ/スマート フォン等と指定の固定通信サービスをご契約いただくと毎月のau携帯電話のご利用料金が割引になる「auスマート バリュー」を軸にしたモバイル・FTTH・CATVサービスの拡販と提携事業者の拡大を図りました。さらに、ネットとリアルの融合サービス「au WALLET」の提供、サービス拡充等、お客様がより快適に、より便利に、より安心して当社サービスをご利用いただける諸施策に取り組みました。
パーソナルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。

■業 績

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 自 2013年4月1日 至 2014年3月31日	当連結会計年度 自 2014年4月1日 至 2015年3月31日	比較増減	増減率 (%)
営業収益	3,367,850	3,513,294	145,443	4.3
営業費用	2,860,666	2,935,877	75,210	2.6
営業利益	507,183	577,416	70,232	13.8

当期の営業収益は、au累計契約数の増加やスマートフォン浸透率上昇による、データ通信料収入の増加及び端末販売収入の増加により、3,513,294百万円(前年同期比 4.3%増)となりました。
営業費用は、販売手数料が減少したものの、端末調達費用や通信設備使用料、LTE設備の拡充に伴い減価償却費等が増加し、2,935,877百万円(同 2.6%増)となりました。
以上の結果、営業利益は、577,416百万円(同 13.8%増)となりました。

■事業状況

auスマートバリュー
当期末の累計のau契約数は9,330千、世帯数は4,590千となりました。また、「auスマートバリュー」の対象となる提携事業者を順次拡大しており、対象事業者は当期末で、FTTHが7社(当社含む)、CATVが138社232局(STNetの提携CATV24社24局を含む)となりました。


[モバイル]
au純増数
当期のau純増数※は2,351千となりました。
これは、主に「auスマートバリュー」を契機とするスマートフォンの新規契約増加に加え、解約率が低水準で推移したことによるものです。
※ 新規契約数から解約数を差し引いた契約数。
au解約率
当期の解約率は、前期から0.07ポイント低下の0.69%と、引き続き低水準を維持しております。
au通信ARPU
当期のau通信ARPUは、前期から30円増加の4,230円となり、前年第4四半期に達成した前年同期比反転を維持しております。
・音声ARPUは、前期から100円減少の1,820円となりました。主な減少要因は新料金プランへの移行及び、アクセスチャージの値下げ等の影響によるものです。
・データARPUは、前期から230円増加の3,450円となりました。主な増加要因はデータARPUの高いスマートフォンの契約が引き続き増加したことによるものです。
・割引適用額は、前期から100円拡大の1,040円となりました。主な要因はスマートフォン及びauスマートバ リューの浸透による割引の拡大によるものです。
au端末販売台数
当期のau端末販売台数は、9,850千となりました。
[固定]
FTTH契約数
当期末の累計のFTTH契約数は、前連結会計年度末から247千増加し、累計3,435千となりました。
主な増加要因は「auスマートバリュー」への契約を契機とする新規契約増加と解約抑止効果によるものです。


・当期は、スマートフォンでは「iPhone 6」「iPhone 6 Plus」、Firefox OS 搭載「Fx0」に加えてau初のシニア向けスマートフォン「BASIO」やau初のジュニア向けスマートフォン「miraie」等AndroidTM15機種を、タブレットでは「iPad Air 2」「iPad mini 3」に加えてAndroidTM3機種を、さらに国内初の4G LTEに対応したAndroidTM搭載ケータイ「AQUOS K」ならびにケータイ2機種やWi-Fiルーター等を順次発売しました。
・本年2月6日より、当社指定のau携帯電話を18ヶ月以上ご利用のお客様が機種変更をしていただく際、一定の月額をお支払いいただくことで分割支払金残額を無料とする「アップグレードプログラム」の提供を開始しました。
・「auスマートバリュー」について、従来のネット+電話契約に加え、ネット+TV契約など適用対象を拡大しました。また、本年3月1日より「データ定額10G以上」にご契約いただいた場合の、1回線あたりの割引金額を拡大しました。
・本年3月1日より、「auひかり ホーム」において、3年間の継続利用を条件に、通算契約期間に応じ段階的に月額利用料を割引く新プラン「ずっとギガ得プラン」の提供を開始しました。
・本年2月21日に、全国のCATV事業者と提携し当社が提供する固定電話サービス「ケーブルプラス電話」及び「J:COM PHONEプラス」の合計契約世帯数が400万を突破しました。

< 参考 > 主な事業データ (パーソナル)
[モバイル]

累計契約数				(単位)	2014年3月期					2015年3月期
					1Q末	2Q末	3Q末	4Q末	通期	1Q末	2Q末	3Q末	4Q末	通期
au契約数				(千契約)	32,717	33,206	33,582	34,131	-	34,498	34,955	35,590	36,482	-
auスマートバリュー		au 契約数		(千契約)	4,630	5,400	6,110	7,050	-	7,590	8,160	8,530	9,330	-
		世帯数	※1	(千世帯)	2,490	2,860	3,210	3,580	-	3,840	4,130	4,270	4,590	-

各種指標				※2	2014年3月期					2015年3月期
				(単位)	1Q	2Q	3Q	4Q	通期	1Q	2Q	3Q	4Q	通期
au通信ARPU				(円)	4,150	4,220	4,240	4,160	4,200	4,220	4,280	4,250	4,180	4,230
	音声ARPU (割引前)			(円)	1,930	1,960	1,950	1,820	1,920	1,840	1,870	1,840	1,740	1,820
	データARPU (割引前)			(円)	3,120	3,190	3,240	3,320	3,220	3,410	3,450	3,460	3,490	3,450
	割引適用額			(円)	△900	△930	△950	△980	△940	△1,030	△1,040	△1,050	△1,050	△1,040
au解約率				(%)	0.54	0.65	0.67	1.18	0.76	0.54	0.63	0.66	0.94	0.69
au端末販売台数			※3	(千台)	2,290	2,520	2,690	3,230	10,750	1,830	2,430	2,720	2,870	9,850
	うちスマート フォン			(千台)	1,820	1,980	2,120	2,630	8,550	1,380	1,930	2,300	2,360	7,970
au端末出荷台数			※4	(千台)	2,120	2,410	3,070	2,930	10,540	1,660	2,250	3,020	2,750	9,670

[固定]

累計契約数				(単位)	2014年3月期					2015年3月期
					1Q末	2Q末	3Q末	4Q末	通期	1Q末	2Q末	3Q末	4Q末	通期
FTTH契約数			※5	(千契約)	2,950	3,045	3,117	3,188	-	3,221	3,296	3,362	3,435	-
ケーブルプラス 電話契約数			※6	(千契約)	3,040	3,202	3,362	3,494	-	3,638	3,778	3,925	4,056	-
ケーブルテレビ 契約数			※7	(千契約)	4,956	4,980	5,011	4,996	-	5,021	5,031	5,048	5,052	-

※1 KDDIグループ各社、固定系提携事業者の合計
※2 2015年3月期より、au通信ARPU、au解約率、au端末販売台数、au端末出荷台数の定義を改訂
あわせて2014年3月期の数値も新定義値に修正
算定対象:(改訂前)タブレット、モジュールを除くモバイル累計契約数
(改訂後)データ専用端末、タブレット、モジュールを除くモバイル累計契約数
※3 お客様への販売台数(新規 + 機種変更)
※4 KDDIから販売代理店への出荷(販売)台数
※5 auひかり(auひかりビジネス含まず)、コミュファ光、auひかりちゅら、ひかりふる の合計数
※6 J:COM PHONE プラスを含む
※7 総加入世帯数(放送、インターネット、電話のうち、一つでも契約のある世帯数)

バリューセグメント

バリューセグメントでは、個人のお客様を対象に、コンテンツ・決済等の付加価値サービスを提供するとともに、マルチデバイス・マルチネットワークへの取り組みも強化し、付加価値サービスをより快適にご利用いただける環境を整えております。
当期は、「auスマートパス」と「au WALLET」の連携を通し、ネットとリアルの循環から生まれる新たなバリューチェーンにより、付加価値売上の拡大を図りました。
バリューセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 自 2013年4月1日 至 2014年3月31日	当連結会計年度 自 2014年4月1日 至 2015年3月31日	比較増減	増減率 (%)
営業収益	212,522	242,336	29,814	14.0
営業費用	160,915	184,352	23,437	14.6
営業利益	51,607	57,984	6,377	12.4

当期の営業収益は、スマートフォン浸透率上昇により、auスマートパス収入やauかんたん決済手数料収入が増加したことに加え、KDDIフィナンシャルサービス株式会社(以下、「KFS」)の決済代行事業開始に伴う収入増により、242,336百万円(前年同期比 14.0%増)となりました。
営業費用は、「auスマートパス」をはじめとするサービスの充実化に伴うアプリ調達費用等の増加及びKFS収入増加に伴う費用の増加により、184,352百万円(同 14.6%増)となりました。
以上の結果、営業利益は、57,984百万円(同 12.4%増)となりました。

■事業状況

auスマートパス
当期末の「auスマートパス」会員数は、前期末から264万人増加の1,289万人となりました。
当第4四半期においては、au初のジュニア・シニア向けスマートフォンの発売に合わせ、「auスマートパス」をそれぞれに最適化した形で提供を開始しました。
ジュニア向けスマートフォン「miraie」では、お子さまが安心してご利用いただけるよう、不適切な結果を表示しない検索機能や安心・安全に配慮したアプリを厳選して提供しております。
また、シニア向けスマートフォン「BASIO」では「auスマートパス」画面の文字を大きく見やすくするほか、おすすめアプリや会員特典等を分かりやすく掲載しています。

au WALLETとの連携拡大
「au WALLET」をもっと身近に、もっとおトクにお使いいただくために、さまざまなパートナー企業様と「ポ イントアップ店」の提携を行っており、当第4四半期末の「ポイントアップ店」は34社、約25,000店舗となりました。
当第4四半期では、「au WALLET カード」の申込み数が累計1,000万件を突破したことを記念し、本年3月6日より、セブン-イレブンやAmazonでのお買い物でポイントがおトクに貯まるキャンペーン等を含む「お客様大還元祭!!!」を実施しました。

付加価値ARPU
当期の付加価値ARPUは、前期から20円増加の320円となりました。主な増加要因は「auスマートパス」の会員が順調に拡大したことに加え、auかんたん決済手数料収入が増加したことによるものです。

・新しいモバイルインターネット体験の創出を目指した「Syn.(シンドット)」構想を推進する連合体「Syn.alliance」へ、本年2月18日より株式会社カカクコムが新たに参加しました。これにより、「食べログ」、「レシぽん」、「映画.com※1」、「フォートラベル※1」に共通サイドメニュー「Syn.menu」が設置され、各サービス間のシームレスな行き来が実現しました。 さらに、本年2月25日「Syn.menu」への掲載サービスが15社20サービスとなり、各社サービスの合計月間利用者数※2が1億を突破し、国内最大級の規模となりました。
・当社は「KDDI Open Innovation Fund」(以下、KOIF)や「KDDI∞Labo」を通じ、継続的にベンチャー企業や若手起業家・エンジニアを支援しています。当第4四半期においては、KOIFを通じ、サーバー負荷を軽減するコンテンツ配信プラットフォームを提供する「Mist Technologies株式会社」、ワイヤレス給電技術を提供する「Ossia, Inc.」を始め、「Monohm Inc.」、「August Home, Inc.」、「株式会社ソフトギア」の5社へ出資いたしました。「KDDI∞Labo」では、新たな取り組みとして地方のスタートアップ支援団体と提携した「地方連携構想」を取り入れた第8期プログラムを開始しております。
※1 「映画.com」及び「フォートラベル」は、株式会社カカクコムの連結子会社である株式会社エイガ・ドット・コム、フォートラベル株式会社がそれぞれ運営しています。
※2 Syn.allianceメンバーのサービスを訪れる月間ユニークユーザーの総数(スマートフォンのみ)(各メンバーのサービスを重複して利用するユーザーも合算)

< 参考 > 主な事業データ (バリュー)

累計契約数		2014年3月期					2015年3月期
	(単位)	1Q末	2Q末	3Q末	4Q末	通期	1Q末	2Q末	3Q末	4Q末	通期
auスマートパス 会員数	(千会員)	6,820	7,990	8,880	10,250	-	10,700	11,400	12,050	12,890	-

各種指標		2014年3月期					2015年3月期
	(単位)	1Q	2Q	3Q	4Q	通期	1Q	2Q	3Q	4Q	通期
付加価値 ARPU※	(円)	270	290	300	350	300	300	310	320	340	320

※ 付加価値ARPUの対象は、バリューセグメントの「自社・協業サービス+決済手数料+広告」売上
2015年3月期より、付加価値ARPUの定義を改訂
あわせて2014年3月期の数値も新定義値に修正
算定対象: (改訂前)タブレット、モジュールを除くモバイル累計契約数
(改訂後)データ専用端末、タブレット、モジュールを除くモバイル累計契約数

ビジネスセグメント

ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客様を対象に、スマートフォン・タブレット等のモバイル端末から、ネットワーク・アプリケーションまでをシームレスにご利用いただけるクラウド型を含む多様なソリューションを提供しております。また、中小企業のお客様については、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しております。
当期は、法人3M戦略を積極的に推進し、お客様基盤の拡大に努め、特に、中小企業のお客様へのサービス拡充、営業体制の強化に注力しました。また、法人のお客様の海外進出における多種多様なニーズにお応えするサービスも拡充しました。
ビジネスセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 自 2013年4月1日 至 2014年3月31日	当連結会計年度 自 2014年4月1日 至 2015年3月31日	比較増減	増減率 (%)
営業収益	674,912	669,193	△5,719	△0.8
営業費用	588,447	588,822	374	0.1
営業利益	86,464	80,370	△6,093	△7.0

当期の営業収益は、クラウドやITアウトソース等のソリューション売上が増加したものの、固定及びモバイル通信料収入が減少し、669,193百万円(前年同期比 0.8%減)となりました。
営業費用は、販売手数料が減少したものの、端末調達費用やソリューション売上原価、LTE設備の拡充に伴い減価償却費等が増加し、588,822百万円(同 0.1%増)となりました。
以上の結果、営業利益は、80,370百万円(同 7.0%減)となりました。

■事業状況

・法人のお客様向けに、SDN※1技術を活用した新しい広域ネットワークサービス「KDDI Wide Area Virtual Switch 2」(以下「KDDI WVS 2」) の提供を昨年9月より開始しました。KDDI WVS 2は、クラウドを安心・安全かつ便利にご利用いただけるよう、セキュリティ機能やインターネット接続帯域をお客様が自由に設定できる機能を備えた次世代の広域ネットワークサービスです。KDDI WVS 2により、お客様のネットワークやセキュリティ運用負荷を大幅に軽減するとともに、ビジネスのスピードアップとコスト削減に大きく貢献してまいります。
・本年2月1日より、法人のお客様向けクラウド基盤サービス「KDDI クラウドプラットフォームサービス」(略称:KCPS) に、国内クラウド事業者初※2となるストレージ部分の2重化かつ分散によってサービス信頼性を大幅に向上する新メニュー「エクストラアベイラビリティ」など、新たな機能を追加しました。これにより、サービスの信頼性が一段と向上し、高い稼働率を実現することで、より強固にお客様の業務継続をサポートしてまいります。
※1 Software-Defined Networkingの略。ソフトウェアで分散した機器を統合制御する事で、ネットワークへ柔軟さや付加価値を追加するための技術。
※2 当社調べ

グローバルセグメント

グローバルセグメントでは、法人のお客様に対してデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューションをワンストップで提供するほか、米国でのMVNO事業やミャンマーを始めとする新興国における携帯電話事業等のコン シューマビジネスにも積極的に取り組んでおります。さらに、世界600以上の通信事業者との音声ビジネスを展開しております。
当期は、当社グループの成長の柱として、これまで国内外で培ってきたノウハウを生かし、ICT事業・コンシューマ事業ともに事業の拡大を加速しました。
グローバルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。

■業 績

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 自 2013年4月1日 至 2014年3月31日	当連結会計年度 自 2014年4月1日 至 2015年3月31日	比較増減	増減率 (%)
営業収益	263,624	320,619	56,995	21.6
営業費用	252,217	303,813	51,596	20.5
営業利益	11,407	16,806	5,398	47.3

当期の営業収益、営業費用は、一部を除く海外子会社の決算報告期間を変更し、当該会社の実績を15ヶ月分取り込んだため、それぞれ増加しております。
上記影響以外にMVNO事業やデータセンター事業等の既存事業の増収や、ミャンマー事業開始に伴う増収等により、営業収益は320,619百万円(前年同期比 21.6%増)となりました。
営業費用は、収益増加に伴う海外通信事業者への通信設備使用料が増加し、303,813百万円(同 20.5%増)となりました。
以上の結果、営業利益は、16,806百万円(同 47.3%増)となりました。
海外子会社決算報告期間変更の影響については「セグメント情報等 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

■事業状況

・当社連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.は、昨年7月16日のミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)との共同事業運営に関する契約締結、同9月1日の共同事業開始以降、ネットワーク増強による通信品質の向上、販売網やコールセンターの充実等によるお客様サポートの改善に取り組んでまいりました。
更に、本年1月12日の新料金プランリリース、同3月4日のデータ通信割引キャンペーン実施により、お客様にご利用いただき易いフレキシブルな料金体系でのサービス提供に努めてまいりました。
この結果、SIMカードの販売は本年3月末で800万枚を超え、その後も順調に増加しております。
今後も、更なるエリア拡大、データ通信速度の改善、お客様サポートの改善に加えて、IP-VPNやInternet等法人向けサービスの充実等にも取り組み、ミャンマーのお客様にお喜び頂ける最高クラスの通信オペレーターを目指してまいります。


③ 主な関連会社等の状況

当社の持分法適用関連会社であるUQコミュニケーションズ株式会社は、一昨年10月31日より提供を開始した受信最大速度110Mbps※1の超高速モバイルブロードバンドサービス「WiMAX 2+」のサービスエリアの拡大・充実を進めてまいりました。また、「WiMAX 2+」において、CA及び、世界初※1の4×4 MIMO技術※2の二方式を導入し、受信最大速度を110Mbps※3から220Mbps※3へ2倍化することを実現し、それぞれの技術に対応するモバイルWi-Fiルー ターを発売しました。
さらに、「WiMAX 2+」の新料金プランとして、定額で月間上限なく※4使い放題でお楽しみいただける「UQ Flatツープラス ギガ放題」を、本年2月20日より提供を開始しました。
これにより、本格的なクラウド時代にもっとも適した、超高速のモバイルデータ通信サービスの提供に努めてまいります。
なお、昨年12月には、「2015年度オリコン顧客満足度ランキングモバイルデータ部門」及び「RBB TODAYモバイルアワード2014キャリア部門<データ通信の部>」において総合満足度No.1を受賞しました。J.D. パワー アジア・パシフィックの「日本モバイルデータ通信サービス顧客満足度調査SM」※5でも既にNO.1を受賞しており、モバイルデータ通信の顧客満足度ランキングにおいて、2年連続の三冠を達成しました。

※1 モバイルWi-Fiルーターにおいて(同社調べ)。
※2 Multiple Input Multiple Outputの略。WiMAX 2+通信時、データの送信側(基地局)と受信側(ルーター)のそれぞれに4本のアンテナを搭載し、複数のデータを同時に送受信することで下り最大220Mbpsの超高速通信を実現する技術。
※3 記載の速度は技術規格上の最大値であり、実使用速度を示すものではありません。エリア内であってもお客様のご利用環境、回線の状況により、大幅に低下する場合があります(ベストエフォートサービス)。
※4 月間のデータ通信量上限なく「WiMAX 2+」をご利用いただけます。ただしご利用状況や基地局の混雑状況によって速度を制限する場合があります。
※5 出典:J.D. パワー アジア・パシフィック2013-2014年日本モバイルデータ通信サービス顧客満足度調査SM。2014年調査はデータ通信専用端末の個人利用者計3,500名からの回答による。


当社の持分法適用関連会社である株式会社じぶん銀行は、当社及び沖縄セルラー電話株式会社と連携し、auをご契約のお客様を対象とした便利でお得な口座特典プログラム「プレミアムバンク for au」が、昨年5月21日の提供開始以降、口座申込数が増加する等、auをご利用の多くのお客様にご好評をいただいております。
また、本年3月18日には、じぶん銀行カードローン融資残高(じぶんローン※とキャッシュ ワンの合計残高)が900億円を突破いたしました。昨年10月に融資残高800億円を突破してから5ヶ月での達成となります。

※ 新規申込受付は「じぶんローン」のみとなります。キャッシュワンの新規申込みは受付しておりません。

* 「4G LTE」のサービス名称は、国際電気通信連合 (ITU) がLTEを「4G」と呼称することを認めた声明に準じております。
* iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
* 「Firefox」は、Mozilla Foundationの米国及びそのほかの国における商標または登録商標です。
* iPadは、米国及び他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。
* 「Android」は、Google Inc.の商標または登録商標です。
* 「AQUOS/アクオス」は、シャープ株式会社の商標または登録商標です。
* 「Wi-Fi (R)」は、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
* その他の社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
(2)キャッシュ・フローの状況

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 自 2013年4月1日 至 2014年3月31日	当連結会計年度 自 2014年4月1日 至 2015年3月31日	比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	772,207	962,249	190,041
投資活動によるキャッシュ・フロー	△546,257	△674,520	△128,263
フリー・キャッシュ・フロー ※	225,950	287,728	61,778
財務活動によるキャッシュ・フロー	△105,643	△224,862	△119,218
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,365	3,505	△859
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	124,671	66,371	△58,300
現金及び現金同等物の期首残高	87,288	212,530	125,241
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	569	-	△569
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	-	△2,966	△2,966
現金及び現金同等物の期末残高	212,530	275,935	63,405

※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益719,943百万円、減価償却費494,569百万円及び法人税等の支払額236,358百万円等により962,249百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出391,220百万円、無形固定資産の取得による支出129,951百万円、関係会社長期貸付による支出95,300百万円等により674,520百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入184,000百万円、配当金の支払額125,226百万円、長期借入金の返済による支出120,020百万円、社債の償還による支出95,000百万円等により、224,862百万円の支出となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して61,778百万円増加し、287,728百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、63,405百万円増加し、275,935百万円となりました。


(参考情報)
提出会社の第31期の基礎的電気通信役務損益明細表は、次のとおりであります。

役務の種類	営業収益 (百万円)	営業費用 (百万円)	営業利益 (百万円)	摘要
基礎的電気通信役務	27,944	28,595	△650	※電気通信事業法施行規則(1985年郵政 省令第25号)第14条第3号に規定する基 礎的電気通信役務を提供しております。
基礎的電気通信役務 以外の電気通信役務	2,510,178	1,751,662	758,516	※電報(再掲、百万円) 営業収益 4、営業費用 6、営業利益 △1
計	2,538,123	1,780,257	757,865

(注)基礎的電気通信役務損益明細表は、電気通信事業会計規則(1985年郵政省令第26号)第5条及び同附則第2
項、第3項に基づき記載するものであります。