ＫＤＤＩ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本稿に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

(1)当連結会計年度の経営成績の分析
①当社グループの状況
当社の企業集団は、当社及び連結子会社164社(国内87社、海外77社)、持分法適用関連会社34社(国内25社、海外9社)により構成されており、「パーソナル事業」、「バリュー事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」を主な事業としております。
当社は、当社を取り巻く事業環境の変化に対応し、競争力の更なる強化を図り、中長期での事業成長を目指していくために、「3M戦略」と「グローバル戦略」を推進しております。
国内については、「3M戦略」に基づき、ネットワーク・端末・サービス・お客さまサポート・料金等あらゆる面で「auらしさ」を磨き上げ、更なる顧客基盤の拡充、スマートフォンの普及、マルチデバイス及びマルチユースの推進を図っております。マルチデバイスでは、タブレット等の利用促進を成長の新たな推進力としております。マルチユースでは、「au経済圏の拡大」に向けて、物販事業、金融・決済事業の強化に加え、本年4月からは電力小売事業に参入いたしました。当社の連結子会社である株式会社ウェブマネーが事業展開しているプリペイド式の「au WALLET カード」と当社の連結子会社であるKDDIフィナンシャルサービス株式会社が事業展開している「au WALLET クレジットカード」の有効発行枚数※1が約1,800万枚に到達する等、順調に「au WALLET」の会員基盤を拡大しております。なお、マルチデバイス及びマルチユース推進に伴い、マルチデバイスによる収入を反映したお客さま一人当たりの「au通信ARPA(Average Revenue Per Account)」と、お客さま一人当たりの「付加価値ARPA」を当期の重要KPIとし、両ARPAの最大化を図ってまいりました。
海外については、データセンター等の法人向けICTビジネスの基盤強化を図るとともに、ミャンマーにおける通信事業をはじめとした新たな成長機会への取り組みを進めております。
その他、女性活躍を積極的に推進する企業として、本年3月16日に4年連続で「なでしこ銘柄」※2に選定されました。さらに同日、「新・ダイバーシティ経営企業100選」※3にも選定され、当社として初めてダブル受賞となりました。
また、本年4月15日に、当社は「CM好感度No.1」企業として、CM総合研究所が発表した「ベスト・アドバタイザー」に、2014年度・2015年度の2年連続で選出されました。

※1 発行枚数-解約枚数
※2 女性活躍推進に積極的に取り組む企業を魅力ある銘柄として、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する事業です。
※3 ダイバーシティ経営によって企業価値向上を果たした企業を経済産業省が表彰する事業です。


②経営成績の概況

				(単位:百万円)
		2015年3月期 自 2014年4月1日 至 2015年3月31日	2016年3月期 自 2015年4月1日 至 2016年3月31日	比較増減	増減率(%)
	売上高	4,270,094	4,466,135	196,041	4.6
	売上原価	2,511,226	2,540,338	29,112	1.2
	売上総利益	1,758,868	1,925,797	166,929	9.5
	販売費及び一般管理費	1,106,444	1,106,798	354	0.0
	その他の損益(△損失)	8,372	9,188	816	9.8
	持分法による投資利益	4,923	5,170	247	5.0
	営業利益	665,719	833,358	167,639	25.2
	金融損益(△損失)	△7,385	△17,789	△10,404	-
	その他の営業外損益	4,533	3,616	△917	△20.2
	税引前当期利益	662,867	819,185	156,318	23.6
	法人所得税費用	243,343	253,649	10,306	4.2
	当期利益	419,524	565,536	146,012	34.8
	親会社の所有者	395,805	494,465	98,660	24.9
	非支配持分	23,719	71,071	47,352	199.6

(売上高)
3M戦略の推進に伴うモバイル通信料収入の増加及び端末販売収入の増加により、4,466,135百万円(前年同期比 4.6%増)となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)
減損損失の計上額が大幅に減少(△48,875百万円)したものの、端末販売収入の増加に伴い端末販売原価や販売手数料が増加した結果、3,647,136百万円(同 0.8%増)となりました。なお、減損損失の詳細については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 8.有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」をご参照ください。

(その他の損益)
主にその他の費用の減少により、9,188百万円(同 9.8%増)となりました。内訳につきましては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 27.その他の収益及びその他の費用」をご参照ください。

(持分法による投資利益)
主にじぶん銀行の利益増加により、5,170百万円(同 5.0%増)となりました。なお、日本基準において持分法を適用しておりましたUQコミュニケーションズ(株)につきましてはIFRSの適用にあたり、設立当初から実質的に支配していると判定し、子会社として連結しております。詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 41.IFRSの初度適用 (6)連結範囲の差異に関する注記」をご参照ください。

(営業利益)
以上の結果、833,358百万円(同 25.2%増)となりました。なお営業利益率は、18.7%(同 3.1ポイント増)となりました。

(金融損益)
主に円高による為替差損の増加により、△17,789百万円の損失となりました。

(その他の営業外損益)
2015年3月期は持分変動利益3,337百万円、関係会社株式売却益1,196百万円を計上し、4,533百万円の利益となっておりましたが、2016年3月期は段階取得差益3,196百万円、持分変動利益420百万円と、3,616百万円の利益(同 20.2%減)となりました。

(法人所得税費用)
法定実効税率の引下げ効果はあったものの、課税所得の増加等の影響により253,649百万円(同 4.2%増)となりました。なお、2016年3月期の法人税等負担率は31.0%となりました。法人所得税費用に関する詳細については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 16.繰延税金及び法人所得税」をご参照ください。

(非支配持分に帰属する当期利益)
主にUQコミュニケーションズ(株)の利益増加により71,071百万円(同 199.6%増)となりました。

(親会社の所有者に帰属する当期利益)
上記の結果、494,465百万円(同 24.9%増)となりました。

③資産、負債及び資本の状況

				(単位:百万円)
		2015年3月期	2016年3月期	比較増減	増減率 (%)
	非流動資産	3,951,491	4,067,847	116,356	2.9
	流動資産	1,675,235	1,739,403	64,168	3.8
資産合計		5,626,725	5,807,249	180,524	3.2
	非流動負債	1,213,523	1,339,244	125,721	10.4
	流動負債	1,190,190	958,548	△231,642	△19.5
負債合計		2,403,713	2,297,792	△105,922	△4.4
資本合計		3,223,012	3,509,458	286,446	8.9

(資産)
非流動資産はジュピターショップチャンネル(株)の株式取得に伴うのれんの増加等により4,067,847百万円(前期末比 2.9%増)となりました。
流動資産は、現金及び現金同等物の減少はあったものの、営業債権の増加等により、1,739,403百万円(同 3.8%増)となりました。

(負債)
非流動負債は、長期借入の実施等により1,339,244百万円(同 10.4%増)となりました。
流動負債は、未払金、買掛金の減少等により958,548百万円(同 19.5%減)となりました。

(資本)
資本は、利益剰余金の増加等により、3,509,458百万円(同 8.9%増)となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末を2.5ポイント上回る57.0%となりました。


(2)資本の源泉及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フロー

		(単位:百万円)
	2015年3月期	2016年3月期	比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	968,752	884,538	△84,213
投資活動によるキャッシュ・フロー	△635,745	△667,917	△32,172
フリー・キャッシュ・フロー	333,006	216,621	△116,385
財務活動によるキャッシュ・フロー	△310,528	△299,003	11,525
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,107	△1,848	△5,955
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	26,585	△84,230	△110,815
現金及び現金同等物の期首残高	249,732	276,317	26,585
現金及び現金同等物の期末残高	276,317	192,087	△84,230

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、884,538百万円の収入となりました。前連結会計年度と比較し、税引前当期利益は増加したものの、未払金等の営業債務の減少が大きく、84,213百万円の収入減となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、667,917百万円の支出となりました。前連結会計年度と比較し、固定資産の取得による支出は減少したものの、ジュピターショップチャンネル(株)等の子会社の支配獲得による支出が増加したことにより、32,172百万円の支出増となりました。

(フリー・キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較し、116,385百万円減少し、216,621百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、299,003百万円の支出となりました。前連結会計年度と比較し、配当金の支払の増加や自己株式の取得による支出はあったものの、社債の償還や借入金の返済が減少したことにより、11,525百万円の支出減となりました。

②流動性
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は192,200百万円と、前連結会計年度末と比較し、84,117百万円減少しました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社グループの財務状況及び金融環境に応じて変動しております。

③資金需要
当連結会計年度末における社債残高は、前連結会計年度末と比較し、19,910百万円減少の214,613百万円、借入金残高は77,083百万円増加の839,022百万円、リース債務残高は23,997百万円増加の86,652百万円となりました。

④約定返済

支払期限ごとの債務額					(単位:百万円)
	償還総額	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年後以降
社債	215,000	25,000	30,000	100,000	60,000
金融機関借入	840,192	71,845	230,929	165,318	372,100
リース債務	90,289	26,220	36,261	23,861	3,948
合 計	1,145,481	123,064	297,190	289,179	436,048

⑤為替リスク
当社グループは、外貨建ての営業取引、海外投融資等に伴う為替変動リスクに対して、各通貨建ての資産負債のバランスを勘案しつつ、必要に応じ為替予約及び通貨スワップ等を利用し、ヘッジを行う方針であります。

⑥財政政策
当社グループは、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択することを方針としております。
また、当社による資金の集中化及び効率化についても積極的に進めております。大部分の子会社における資金の過不足を当社が一括で管理し、資金需要に対しては当社から貸付ける体制を整備することにより、ファイナンスコストの抑制に努めております。
なお、当社の格付については、格付投資情報センターよりAAマイナスを付与されております。

⑦偶発債務
当連結会計年度末における第三者に対する保証債務残高は5,634百万円であります。

第2 事業の状況 用語解説

ARPA	ARPAとは、Average Revenue Per Accountの略。 モバイル契約者(プリペイド/MVNO除く)1人当たりの月間売上高。 au通信ARPAは1人当たりの通信料収入、付加価値ARPAは1人当たりの付加価値収入を示す。
CATV	CATV(ケーブルテレビ)とは、ケーブルテレビ会社が敷設するケーブル (同軸、光ファイバー) を利用してテレビ番組を放送するサービス。地上波テレビ局のチャンネル以外にも、数多くの有料チャンネルが放送されている。また、共同住宅や難視聴対策としても利用される。さらに、CATV用のケーブルを使って、テレビ放送ばかりでなく、インターネットや電話の利用も可能となっている。
FTTH	FTTHとは、Fiber To The Homeの略。通信事業者の設備からお客さま宅までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。本来は「Home」のとおり個人のお客さまを対象としたものであるが、光ファイバーによるアクセス全般を指すこともある。
ICT	ICTとは、Information and Communication Technologies:ICTs (情報通信技術)の略。以前は、ITという言葉が主に使われたが、インターネット時代の昨今では、コンピュータシステムのみならず、さまざまなシステムが通信ネットワークで接続されることによって、多くの付加価値を産み出すことから、「ICT」の語が用いられることが多くなった。
IoT	IoTとは、Internet of Thingsの略称。日本語では「モノのインターネット」と訳される。あらゆるモノが通信機能を持ってネットワークにつながり、センサーが収集したデータを送信したり、クラウド上のデータを活用したり、またはそれらのデータをもとに自動制御を行ったりすることを指す。
LTE	LTEとは、Long Term Evolutionの略称で、無線通信技術の一つ。LTEは第3世代携帯電話のデータ通信を高度に発展させた技術で、次世代の通信規格であるIMT-Advancedに至る手前の無線通信技術であることから3.9Gとも位置付けられていたが、ITU (国際電気通信連合)が2010年12月にLTE等を一般的に4Gと呼称することについて認めたため、欧米をはじめとした各国の通信事業者はLTEのサービス名称として4Gの用語を用いている。
MVNO	MVNOとは、Mobile Virtual Network Operator (仮想移動体サービス事業者) の略。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者のこと。
VoLTE	VoLTEとは、Voice over LTEの略称で、高速通信規格「LTE」を利用した音声通話技術のこと。LTEの利用により、クリアで聞き取りやすい音声通話が可能となる。また、音声通話中にWeb閲覧やメールの送受信を行うなど、音声通話とデータ通信が同時に利用できる。