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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007T99
ＫＤＤＩ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)
当社グループは、当連結会計年度より、従来の日本基準に代えて国際財務報告基準(以下「IFRS」)を適用しております(移行日:2014年4月1日)。また、当連結会計年度と比較している前連結会計年度の数値についてもIFRSに組替えて表示しております。日本基準からIFRS基準へ変更するにあたっての調整の詳細は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 41.IFRSの初度適用」をご参照下さい。
(1)業績
① 概況
■経済概況
世界経済は、米国では雇用情勢の改善が続き、内需を中心に回復基調が継続し、欧州でも個人消費が底堅く推移し、緩やかに回復しています。一方、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気が下押しされるリスクがあり、世界経済の不確実性の高まりや金融・資本市場への変動に引き続き注視していく必要があります。
日本経済は、個人消費の足踏みや円高の進行による業績下振れ懸念等による企業の慎重姿勢が一部にみられますが、設備投資や雇用情勢は底堅く、緩やかな回復基調が続いています。
■業界動向と当社の状況
このたびの熊本県および大分県を震源とする地震により被災された皆さま、そのご家族の方々に心よりお見舞い申し上げます。KDDIグループは被災地の復興に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。
日本の情報通信市場は、携帯電話からスマートフォンやタブレット等の「スマートデバイス」への移行が進む中、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及が進んでおります。また、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しつつあり、各社の事業戦略は大きな転換期を迎えております。さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえた携帯電話事業者への要請及びガイドラインの策定(本年4月1日適用開始)等もあり、情報通信市場全般の事業環境は新たな局面を迎えております。
当社は、このような事業環境の変化に対応し、競争力の更なる強化を図り、中長期での事業成長を目指していくために、「3M戦略」と「グローバル戦略」を推進しております。
国内については、「3M戦略」に基づき、ネットワーク・端末・サービス・お客さまサポート・料金等あらゆる面で「auらしさ」を磨き上げ、更なる顧客基盤の拡充、スマートフォンの普及、マルチデバイス及びマルチユースの推進を図っております。マルチデバイスでは、タブレット等の利用促進を成長の新たな推進力としております。マルチユースでは、「au経済圏の拡大」に向けて、物販事業、金融・決済事業の強化に加え、本年4月からは電力小売事業に参入いたしました。当社の連結子会社である株式会社ウェブマネーが事業展開しているプリペイド式の「au WALLET カード」と当社の連結子会社であるKDDIフィナンシャルサービス株式会社が事業展開している「au WALLET クレジットカード」の有効発行枚数※1が約1,800万枚に到達する等、順調に「au WALLET」の会員基盤を拡大しております。なお、マルチデバイス及びマルチユース推進に伴い、マルチデバイスによる収入を反映したお客さま一人当たりの「au通信ARPA(Average Revenue Per Account)」と、お客さま一人当たりの「付加価値ARPA」を当期の重要KPIとし、両ARPAの最大化を図ってまいりました。
海外については、データセンター等の法人向けICTビジネスの基盤強化を図るとともに、ミャンマーにおける通信事業をはじめとした新たな成長機会への取り組みを進めております。
その他、女性活躍を積極的に推進する企業として、本年3月16日に4年連続で「なでしこ銘柄」※2に選定されました。さらに同日、「新・ダイバーシティ経営企業100選」※3にも選定され、当社として初めてダブル受賞となりました。
また、本年4月15日に、当社は「CM好感度No.1」企業として、CM総合研究所が発表した「ベスト・アドバタイ ザー」に、2014年度・2015年度の2年連続で選出されました。
※1 発行枚数-解約枚数
※2 女性活躍推進に積極的に取り組む企業を魅力ある銘柄として、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する事業です。
※3 ダイバーシティ経営によって企業価値向上を果たした企業を経済産業省が表彰する事業です。
■連結業績
当期の売上高は、3M戦略の推進に伴うモバイル通信料収入の増加及び端末販売収入の増加により、4,466,135百万円(前年同期比 4.6%増)となりました。
営業利益は、端末販売原価や販売手数料が増加したものの、売上高の増加等により、833,358百万円(同 25.2%増)となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、為替差損の影響等があったものの、営業利益の増加等により、494,465百万円(同 24.9%増)となりました。
< 参考 > 主なサービスの契約数
※ 総加入世帯数。2016年3月期より、対象世帯数の定義を改訂し、あわせて2015年3月期の数値も新定義値に遡及修正
改訂内容:地上デジタル放送・BSデジタル放送の再放送サービスのみの利用世帯を対象から除外
ケーブルテレビ事業を行っている連結子会社のJ:COMグループは、本年3月末時点において、札幌、仙台、関東、関西、九州エリアの74局を通じてケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話等のサービスを提供しております。
② セグメント別の状況
パーソナルセグメントでは、個人のお客さまを対象に、モバイル・固定通信サービスを提供しております。主に「au」ブランドによるモバイル通信サービスの提供・様々な種類の携帯端末の販売に加え、固定通信では、家庭内でインターネット、電話、ビデオ・チャンネル(TVサービス)が快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等の提供を行っております。当社・グループが提供するマルチネットワークにWi-Fiを有機的に組み合わせることで、高品質な社会インフラを効率的に作り上げ、シームレスな通信環境を提供しております。
当期も、引き続き「3M戦略」に基づくauケータイ・スマートフォン等と対象の固定通信サービスをご契約いただくと毎月のau携帯電話のご利用料金が割引になる「auスマートバリュー」を軸にしたモバイル・FTTH・CATVサービスの拡販と提携事業者の拡大、お店やインターネットサイトでのお買いモノに使える「au WALLET」をはじめとしたサービス拡充に努めております。お客さまとauをつなぐ最大のタッチポイントであるauショップを活用した、新たなショッピングサービス「au WALLET Market」の全国展開等、「au経済圏」の拡大にも努めてまいりました。また、お客さまが好みに合わせてデバイスを選び、いつでもどこでも最適なネットワークを通じ、あらゆるコンテンツを楽しんでいただけるよう様々な施策に取り組んでいくと共に、一人当たりモバイルデバイス数の増加によるau通信ARPA収入の最大化を目指してまいります。
パーソナルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
当期の売上高は、3M戦略の推進に伴うモバイル通信料収入の増加及び端末販売収入の増加により、3,503,255百万円(前年同期比 5.2%増)となりました。
営業利益は、端末販売原価や販売手数料が増加したものの、売上高の増加等により、656,584百万円(同 20.1%増)となりました。
■事業状況
[モバイル]
au純増数
当期のau純増数※は1,754千台となりました。
これは、主に「auスマートバリュー」を契機とするスマートフォンの新規契約増加に加え、マルチデバイス化の推進に伴うタブレットやルーター等の新規契約増加によるものです。
※ 新規契約数から解約数を差し引いた契約数。
auスマートバリュー
当期末の累計のau契約数は11,550千契約、世帯数は5,720千世帯となりました。また、「auスマートバリュー」の対象となる提携事業者を順次拡大しており、対象事業者は当期末で、FTTHが7社(当社含む)、CATVが143社238局(STNetの提携CATV25社25局を含む)となりました。
au通信ARPA
当期のau通信ARPAは、前期から160円増加の5,690円となりました。また、マルチデバイス化の推進により一人当たりモバイルデバイス数は0.04台増の1.41台となりました。
au端末販売台数
当期のau端末販売台数は、9,380千台となりました。
[固定]
FTTH契約数
当期末の累計のFTTH契約数は、前期末から264千契約増加し、累計3,699千契約となりました。
主な増加要因は「auスマートバリュー」への契約を契機とする新規契約増加と解約抑止効果によるものです。
マルチデバイスの推進
・当期は、世界初の※1海水に対応したタフネススマートフォン「TORQUE」や、世界初の※2ハンドソープで洗える※3スマートフォン「DIGNO rafre」、「VoLTE」対応のauケータイ「AQUOS K」、お子さまの安全と保護者の方の安心をサポートする、国内初※4となる通話もできるキッズウォッチ「mamorino Watch」等、様々な世代、ニーズに合った商品を提供しました。また、auオリジナルブランド「Qua」シリーズのスマートフォン「Qua phone」や、タブレット「Qua tab」に加え、スマートフォンに着信したメールやSMSをタブレットに通知する等、スマートフォンとタブレットをセットでより便利にお使いいただけるアプリ「auシェアリンク」の提供を開始いたしました。
※1 昨年3月31日現在に発売されているスマートフォンにおいて。(株) ネオ・マーケティング調べ。
※2 昨年11月1日現在に発売されているスマートフォンにおいて。(株) ネオ・マーケティング調べ。
※3 IPX5/8の防水性能。また、京セラ独自の耐久試験を実施。すべてのハンドソープで洗えることを保証するものではありません。
※4 通話ができるキッズ向け腕時計型通信端末として。本年3月16日現在。ZTE調べ。
au経済圏の拡大
・昨年8月25日より、auショップを活用し、日常を便利で豊かにする魅力的な商品をお客さまにお届けする新たなショッピングサービス「au WALLET Market」を開始しました。auショップスタッフが、ご来店されるお客さまのライフステージに合わせ、食品や生活用品等、嗜好に合った商品や定期購入商品をご紹介、ご購入のお手伝いをすることで、これまでネットショッピングを経験したことの無いお客さまにも安心してご利用いただけます。
さらに、昨年12月7日には「au WALLET Market」を全国約2,500店舗に拡大するとともに、auが厳選した「こだわり」の商品に加え、身近な商品も手軽にご購入いただけるよう商品ライン アップを充実させました。
サービスの拡充
・昨年6月11日より、同一名義の4G LTEスマートフォン / ケータイと4G LTEタブレット / PCで、データ容量を シェアしてご利用いただくことができる「データシェア」の提供を開始しました。また、昨年9月18日より、「カケホとデジラ」の国内通話定額プランに、月額1,700円で、通話回数の制限なく5分以内の通話が無料でかけ放題となる「スーパーカケホ(電話カケ放題プランS)」を追加しました。これにより、「カケホとデジラ」は、お客さまのご利用シーンに合わせて、2つの国内通話定額プランと多様なデータ定額サービスから組み合わせて選択いただくことが可能となりました。
・昨年9月より、使い切れなかったデータ容量を翌月にくりこしてご利用いただける「データくりこし」サービスと、auのご契約期間が5年以上のお客さまに、ご契約期間とご加入の料金プラン / データ定額サービスに応じて、3ヵ月に1度、0.5GB～2GBのデータ容量をプレゼントする「長期優待データギフト」を開始しました。
・昨年10月1日に、高速モバイルデータ通信サービス「UQ WiMAX」を提供しているUQコミュニケーションズ株式会社と、auの高品質なLTE通信に対応したMVNOサービス「UQ mobile」を提供してまいりましたKDDIバリューイネイブラー株式会社は、UQコミュニケーションズ株式会社を存続会社として合併しました。
また、同社は2月19日に、通信料金、安心・便利アプリ利用料金、端末代金等を全部含めて月額2,980円からご利用いただける、UQ mobileの「ぴったりプラン」の提供を開始しました。
< 参考 > 主な事業データ (パーソナル)
[モバイル]
[固定]
※1 KDDIグループ各社、固定系提携事業者の合計
※2 パーソナルセグメントベース。MVNO及びプリペイドを除くモバイル通信料収入÷au契約者数
※3 お客さまへの販売台数(新規 + 機種変更)
※4 KDDIから販売代理店への出荷(販売)台数
※5 auひかり(auひかりビジネス含まず)、コミュファ光、auひかりちゅら、ひかりふるの合計数
※6 総加入世帯数。2016年3月期より、対象世帯数の定義を改訂し、あわせて2015年3月期の数値も新定義値に遡及修正
改訂内容:地上デジタル放送・BSデジタル放送の再放送サービスのみの利用世帯を対象から除外
バリューセグメントでは、個人のお客さまを対象に、コンテンツ・決済等の付加価値サービスを提供するとともに、マルチデバイス・マルチユースへの取り組みを強化しております。
当期は、「auスマートパス」をはじめとする会員サービスの魅力化やコマース事業・金融事業の強化による「au経済圏」の更なる拡大を進め、流通総額・付加価値ARPAの拡大に努めました。
バリューセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
当期の売上高は、「auスマートパス」等の利用の増加や、KDDIフィナンシャルサービス株式会社の収入増加及びジュピターショップチャンネル株式会社の新規連結化による影響により、271,763百万円(前年同期比 14.3%増)となりました。
営業利益は、KDDIフィナンシャルサービス株式会社の収入増加及びジュピターショップチャンネル株式会社の新規連結化に伴う費用が増加したものの、売上高の増加等により、73,803百万円(同 40.1%増)となりました。
■事業状況
付加価値ARPA
当期の付加価値ARPAは、前期から20円増加の440円となりました。主な増加要因は「auスマートパス」の会員が順調に拡大したことに加え、「auかんたん決済」や「au WALLET」の決済手数料収入、「au WALLET Market」の物販収入が増加したことによるものです。
「auスマートパス」をはじめとする会員サービスの魅力化
当期末の「auスマートパス」会員数は、前期末から158万人増加の1,447万人となりました。
・「auスマートパス」では、昨年3月より、毎月2日と22日を「auスマートパスの日」として、通常よりお得な特典を提供する取り組みを開始しました。「ビデオパス」では、昨年8月に株式会社テレビ朝日と業務提携を行い、配信コンテンツを強化しております。「うたパス」では、昨年9月から有名アーティストと共に音楽を同時視聴できる「Listen with」を開始しました。また、ビデオレンタルや、楽曲購入に利用可能な「ビデオコ イン」「うたコイン」の提供を開始し、「ビデオパス」「うたパス」会員への還元施策を実施しております。
au経済圏の拡大
・コマース事業において、昨年5月に株式会社ルクサを連結子会社化し、新たなネットショッピングサービス「au WALLET Market powered by LUXA」を開始しました。
・金融事業においては、昨年5月にライフネット生命保険株式会社と資本・業務提携を行い、従来取り組んできたネット銀行(じぶん銀行)、ネット損害保険(au損保)に加えて、新たにネット生命保険の分野に進出しました。
新規事業の開拓
・本年3月14日、当社の連結子会社である株式会社ジュピターテレコム(以下、J:COM)は、国内最大手のテレビ通販企業であるジュピターショップチャンネル株式会社(以下、ショップチャンネル)の株式の50%を取得しました。あわせて当社も住友商事株式会社(以下、住友商事)からショップチャンネル株式の5%取得を完了しております。今後、住友商事及びJ:COMと協力してショップチャンネルの更なる企業価値の向上並びに顧客満足度の向上に努めてまいります。
・昨年9月30日に、Syn.ホールディングス株式会社(以下、Syn.HD)はスマートフォンアプリ向け動画広告事業を運営するアップベイダー株式会社及びスマートフォン向け販促ソリューション事業を運営する株式会社Socketの株式を取得し、両社を連結子会社としました。また、昨年11月1日に、DMP / 広告事業の効率的運営をはかるため、Syn.HD傘下の株式会社スケールアウト、株式会社nanapi、株式会社ビットセラーの3社を合併し、Supership株式会社として組織統合を実施しました。また、本年1月14日に、当社は株式会社Gunosyとスマートフォン向けメディア事業における業務提携に合意しました。
・「KDDI ∞ Labo」は、スタートアップ企業との取り組みを拡大すべく、地方のスタートアップ支援団体と提携し、同団体が推薦する企業に対して地方発のイノベーション創出支援を行っております。その第一弾として、昨年5月31日に「KDDI ∞ Labo x OIH 大阪ピッチ」を開催しました。また、昨年1月に資本提携を行った※Ossia(オシア), Inc.と共に、ワイヤレス給電システムの共同開発を行い、その成果として、本年1月に「CES(Consumer Electronics Show)2016」で参考出展しております。
※グローバル・ブレイン株式会社が運営するコーポレート・ベンチャー・ファンド「KDDI Open Innovation Fund」を通じて出資
< 参考 > 主な事業データ (バリュー)
※ バリューセグメントの付加価値ARPA収入(「auかんたん決済 ・au WALLET決済手数料収入 + auスマートパス・物販をはじめとする自社サービス及び広告収入等」を対象とした売上)÷au契約者数
ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマートフォン・タブレット等のモバイル端末から、ネットワーク・アプリケーションまでをシームレスにご利用いただけるクラウド型サービスを含む多様なソリューションを提供しております。また、中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しております。
当期も、法人「3M戦略」を積極的に推進し、お客さま基盤の拡大に努めております。特に中小企業のお客さまへのサービス拡充、営業体制強化に注力している他、海外進出における多種多様なニーズにお応えするサービスの拡充にも取り組んでまいりました。
ビジネスセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
当期の売上高は、ITアウトソース等のソリューション売上が増加したものの、モバイル及び固定通信料収入の減少により、632,032百万円(前年同期比 4.1%減)となりました。
営業利益は、販売手数料や通信設備使用料等が減少したものの、売上高の減少等により、61,436百万円(同 19.0%減)となりました。
■事業状況
外部からのご評価
・当社モバイルサービスを活用したシステムが、「MCPC※ award 2015」でモバイルテクノロジー賞、モバイルパブリック賞、モバイル中小企業賞、最優秀プロダクト賞を受賞しました。「MCPC award」は、「ユーザー部門」と「プロバイダー部門」から成り、モバイルシステム導入により「業務効率化」「業績向上」「顧客満足度向上」「社会貢献推進」等の成果を上げた事例を表彰し、モバイルコンピューティングの更なる普及促進を図るものです。
※ モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(Mobile Computing Promotion Consortium)
クラウドサービスの機能追加
・当社は、法人のお客さま向けクラウド基盤「KDDI クラウドプラットフォームサービス」の強化に取り組んでおり、昨年9月7日より「オブジェクトストレージ」の提供を開始しました。爆発的に増加するデータを制限なく保管できる拡張性と、99.999999999999%※(14ナイン)の堅牢性を備えております。加えて、イントラ回線との接続を標準で提供するため、閉域環境でご利用いただけ、安全なデータ転送が可能です。本サービスをご利用いただくことで、お客さまは自社での管理・運用と比較してコストの削減が可能となりました。
※ 保管データが損失・破壊とならないことを示す値であり、100%と本数値の差分が1年間にデータ消失する確率を示すものです。
ソリューションの提供
・昨年11月4日より、株式会社小田急エージェンシーと、当社のIoT技術で実現する「リアルタイム・バスサイネージ」の路線バス車内における実証実験に取り組んでおります。最寄り鉄道駅の運行情報や気象情報、ニュース等、リアルタイムに情報コンテンツを配信する他、災害時には地震情報等も配信可能で、バス利用者の利便性と安全性が向上しております。
グローバルセグメントでは、法人のお客さまに対してデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリュー ションをワンストップで提供する他、ミャンマーをはじめとする新興国等におけるコンシューマビジネスにも積極的に取り組んでおります。さらに、世界600以上の通信事業者との間で音声及びデータビジネスを展開しております。
当期は、当社グループの成長の柱として、事業規模拡大及び経営基盤強化により、成長を加速しました。
グローバルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
当期の売上高は、ミャンマー通信事業やデータセンター事業等の収入の増加により、294,409百万円(前年同期比 5.5%増)となりました。
営業利益は、前期に海外子会社(DMX Technologies Group Limited)の事業損失33,799百万円を計上したことや売上高の増加等により、前年同期比で47,399百万円増加し、32,145百万円となりました。
■事業状況
ミャンマー通信事業の推進
・当期を通じて、携帯電話基地局の増設や運用体制の増強、お客さま動線を踏まえたエリア展開等のネットワーク品質向上を進めるとともに、地方拠点も含めたブランドショップの拡大やコールセンターのシステム化、コンテンツポータルサイトの開設等、お客さまとのタッチポイント強化に取り組んでまいりました。
さらに、料金改定や、ご利用者向けの各種キャンペーンの展開等、お客さまニーズをとらえた競争力あるサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、携帯電話契約者数は、一昨年7月の共同事業契約締結時の3倍を超える1,900万を突破し、計画を上回る水準で推移しております。
固定サービスでは、昨年10月に、ミャンマーで初となるIP-VPNサービスを開始し、法人向けサービスの拡充による差別化を推進してまいりました。
今後も、モバイル、固定のサービス拡充に加え、さらなるサービス領域の拡大と、きめ細かなお客さまサポートに取り組み、ミャンマーのお客さまにお喜びいただけるNo.1通信事業者として通信基盤の充実に努めてまいります。
モンゴル通信事業の強化
・持分法適用関連会社のMobiCom Corporation LLC(以下、モビコム)について、本年3月10日に連結子会社としました。モビコムはモンゴル国内携帯電話契約者シェアNo.1の総合通信事業者です。
その他新興国等における取り組み
・昨年10月1日にインドシナ半島でのサービス提供体制を強化するため、カンボジアのプノンペン市に「KDDIシンガポール プノンペン支店」を設立しました。
カンボジアでは、同国政府の積極的な外資企業誘致策により、新たな生産拠点として多くの企業が進出し、ITインフラの利用ニーズが増加しています。
当社は工場・オフィスのITインフラの構築から保守・運用サービスまでを日本品質で提供し、カンボジアに進出するお客さまの事業拡大に貢献してまいります。
③ 主な関連会社等の状況
当社の持分法適用会社である株式会社じぶん銀行は、昨年9月5日に、じぶん銀行カードローンの融資残高(じぶんローンとキャッシュワンの合計残高)が1,000億円を突破、昨年9月12日に、口座数が200万口座に到達しました。堅調な業容拡大の下、昨年12月1日より、お申込からご契約の全てが、スマートフォンやパソコンにより、インターネット経由で完結する邦銀初※1の「住宅ローン」の提供を開始しました。
また、本年3月14日より、独立行政法人日本スポーツ振興センターが運営するスポーツ振興くじ「BIG」・ 「toto」を購入いただける、「じぶん銀行toto」を開始しました。これに併せて、定期預金の満期後、利息に加えて「BIG」を受取ることができる、邦銀初※2の「BIG付き定期預金」の提供を開始しました。
今後ともお客さまの多様なニーズへの対応及び利便性向上のため、より一層商品やサービスの拡充に努めてまいります。
※1 一般社団法人全国銀行協会の会員のうち、外国銀行を除く139行における住宅ローン契約までの手続き調査を実施。じぶん銀行調べ(昨年10月28日時点)。
※2 本年3月14日現在。じぶん銀行調べ。
*「4G LTE」のサービス名称は、国際電気通信連合 (ITU) がLTEを「4G」と呼称することを認めた声明に準じております。
* WiMAXは、WiMAX Forumの商標または登録商標です。
*「DIGNO」「TORQUE」は、京セラ株式会社の登録商標です。
*「AQUOS」は、シャープ株式会社の登録商標です。
*「Wi-Fi (R)」は、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
* その他の社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
(2)キャッシュ・フローの状況
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益819,185百万円、減価償却費及び償却費532,062百万円及び法人所得税の支払291,998百万円、営業債権及びその他の債権の増加144,329百万円等により884,538百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出343,290百万円、無形資産の取得による支出192,510百万円、子会社の支配獲得による支出127,045百万円等により667,917百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債償還及び長期借入返済による支出213,464百万円、配当金の支払額162,834百万円、自己株式の取得による支出50,019百万円、社債発行及び長期借入による収入184,000百万円等により、299,003百万円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、84,230百万円減少し、192,087百万円となりました。
(参考情報)
提出会社の第32期の基礎的電気通信役務損益明細表は、次のとおりであります。
(注)基礎的電気通信役務損益明細表は、電気通信事業会計規則(1985年郵政省令第26号)第5条及び同附則第2
項、第3項に基づき記載するものであります。
(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、当要約連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
要約連結包括利益計算書
③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(a) 連結の範囲及び持分法の適用に関する事項
・当連結会計年度における連結の異動は増加21社、減少6社であり、主な内容は以下のとおりであります。
ジュピターショップチャンネル(株)、同社を保有する持株会社2社及び同社子会社2社
:株式の新規取得により増加
MobiCom Corporation LLC及び同社子会社8社
:株式の追加取得により増加
・当連結会計年度における持分法適用関連会社の異動は増加4社、減少1社であります。
(b) 会計方針の変更に関する事項
(企業結合に関する会計基準等の適用)
当社グループは、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当連結会計年度の連結財政状態計算書及び連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
(4)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 41.IFRSの初度適用」に記載しております。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
a.連結の範囲
ワイヤレスブロードバンドサービスを行っているUQコミュニケーションズ(株)(以下「UQ」)については、議決権の32.3%を所有しているため、日本基準においては持分法を適用しておりました。一方、当社はUQの筆頭株主であること、UQの取締役会の構成員の半数※であるものの、代表権は当社からの取締役が有していること、また、UQの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社は取締役会等を通じてUQに パワーを有しております。よって、IFRSの適用にあたり、UQ設立当初から実質的に支配していると判定し、子会社として連結しております。
上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて資産合計が70,029百万円増加、負債合計が25,534百万円増加、資本合計が44,495百万円増加しております。また、売上高が31,662百万円増加、営業利益が46,723百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益が438百万円減少しております。
※前第2四半期連結会計期間より取締役会の構成員の過半数となっております。
b.収益認識
当社グループが携帯端末の代理店に対して支払う手数料のうち、携帯端末の販売に関する部分について、日本基準では発生時に費用として認識しておりましたが、IFRSでは携帯端末の販売時点で、手数料の将来発生見込額を収益から控除しております。なお、これに伴い、期末の棚卸資産の評価にあたって、IFRSでは、手数料の将来発生見込額を正味実現可能価額の金額に反映させております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて売上高が174,832百万円減少し、営業利益が919百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が611百万円増加しております。
c.のれん(関連会社に対する投資を含む)
当社グループは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的にのれんを償却しておりましたが、IFRSではのれんを償却せずに毎期減損テストを行っております。同様に、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しておりましたが、IFRSでは規則的な償却はせずにのれんを含む関連会社に対する投資全体について毎期減損テストを実施しています。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が26,371百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が28,194百万円増加しております。
d.有形固定資産の減価償却
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは減価償却方法の見直しを行い、定額法を採用しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が17,586百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が6,866百万円減少しております。
e.表示の組替
日本基準において、特別利益として表示していた段階取得に係る差益や持分変動利益については、IFRSではその他の営業外損益として表示しております。また、日本基準において、特別利益、特別損失として表示していた減損損失や固定資産の除売却損益等については、IFRSでは売上原価、その他の収益及びその他の費用として表示しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が5,954百万円増加しております。
(1)業績
① 概況
■経済概況
世界経済は、米国では雇用情勢の改善が続き、内需を中心に回復基調が継続し、欧州でも個人消費が底堅く推移し、緩やかに回復しています。一方、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気が下押しされるリスクがあり、世界経済の不確実性の高まりや金融・資本市場への変動に引き続き注視していく必要があります。
日本経済は、個人消費の足踏みや円高の進行による業績下振れ懸念等による企業の慎重姿勢が一部にみられますが、設備投資や雇用情勢は底堅く、緩やかな回復基調が続いています。
■業界動向と当社の状況
このたびの熊本県および大分県を震源とする地震により被災された皆さま、そのご家族の方々に心よりお見舞い申し上げます。KDDIグループは被災地の復興に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。
日本の情報通信市場は、携帯電話からスマートフォンやタブレット等の「スマートデバイス」への移行が進む中、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及が進んでおります。また、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しつつあり、各社の事業戦略は大きな転換期を迎えております。さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえた携帯電話事業者への要請及びガイドラインの策定(本年4月1日適用開始)等もあり、情報通信市場全般の事業環境は新たな局面を迎えております。
当社は、このような事業環境の変化に対応し、競争力の更なる強化を図り、中長期での事業成長を目指していくために、「3M戦略」と「グローバル戦略」を推進しております。
国内については、「3M戦略」に基づき、ネットワーク・端末・サービス・お客さまサポート・料金等あらゆる面で「auらしさ」を磨き上げ、更なる顧客基盤の拡充、スマートフォンの普及、マルチデバイス及びマルチユースの推進を図っております。マルチデバイスでは、タブレット等の利用促進を成長の新たな推進力としております。マルチユースでは、「au経済圏の拡大」に向けて、物販事業、金融・決済事業の強化に加え、本年4月からは電力小売事業に参入いたしました。当社の連結子会社である株式会社ウェブマネーが事業展開しているプリペイド式の「au WALLET カード」と当社の連結子会社であるKDDIフィナンシャルサービス株式会社が事業展開している「au WALLET クレジットカード」の有効発行枚数※1が約1,800万枚に到達する等、順調に「au WALLET」の会員基盤を拡大しております。なお、マルチデバイス及びマルチユース推進に伴い、マルチデバイスによる収入を反映したお客さま一人当たりの「au通信ARPA(Average Revenue Per Account)」と、お客さま一人当たりの「付加価値ARPA」を当期の重要KPIとし、両ARPAの最大化を図ってまいりました。
海外については、データセンター等の法人向けICTビジネスの基盤強化を図るとともに、ミャンマーにおける通信事業をはじめとした新たな成長機会への取り組みを進めております。
その他、女性活躍を積極的に推進する企業として、本年3月16日に4年連続で「なでしこ銘柄」※2に選定されました。さらに同日、「新・ダイバーシティ経営企業100選」※3にも選定され、当社として初めてダブル受賞となりました。
また、本年4月15日に、当社は「CM好感度No.1」企業として、CM総合研究所が発表した「ベスト・アドバタイ ザー」に、2014年度・2015年度の2年連続で選出されました。
※1 発行枚数-解約枚数
※2 女性活躍推進に積極的に取り組む企業を魅力ある銘柄として、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する事業です。
※3 ダイバーシティ経営によって企業価値向上を果たした企業を経済産業省が表彰する事業です。
■連結業績
| (単位:百万円) | |||||
| 2015年3月期 自 2014年4月1日 至 2015年3月31日 | 2016年3月期 自 2015年4月1日 至 2016年3月31日 | 比較増減 | 増減率(%) | ||
| 売上高 | 4,270,094 | 4,466,135 | 196,041 | 4.6 | |
| 売上原価 | 2,511,226 | 2,540,338 | 29,112 | 1.2 | |
| 売上総利益 | 1,758,868 | 1,925,797 | 166,929 | 9.5 | |
| 販売費及び一般管理費 | 1,106,444 | 1,106,798 | 354 | 0.0 | |
| その他の損益(△損失) | 8,372 | 9,188 | 816 | 9.8 | |
| 持分法による投資利益 | 4,923 | 5,170 | 247 | 5.0 | |
| 営業利益 | 665,719 | 833,358 | 167,639 | 25.2 | |
| 金融損益(△損失) | △7,385 | △17,789 | △10,404 | - | |
| その他の営業外損益 | 4,533 | 3,616 | △917 | △20.2 | |
| 税引前当期利益 | 662,867 | 819,185 | 156,318 | 23.6 | |
| 法人所得税費用 | 243,343 | 253,649 | 10,306 | 4.2 | |
| 当期利益 | 419,524 | 565,536 | 146,012 | 34.8 | |
| 親会社の所有者 | 395,805 | 494,465 | 98,660 | 24.9 | |
| 非支配持分 | 23,719 | 71,071 | 47,352 | 199.6 | |
営業利益は、端末販売原価や販売手数料が増加したものの、売上高の増加等により、833,358百万円(同 25.2%増)となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、為替差損の影響等があったものの、営業利益の増加等により、494,465百万円(同 24.9%増)となりました。
< 参考 > 主なサービスの契約数
| 累計契約数 | (単位) | 2015年3月期 | 2016年3月期 | |||||||
| 1Q末 | 2Q末 | 3Q末 | 4Q末 | 1Q末 | 2Q末 | 3Q末 | 4Q末 | |||
| au契約数 | (千契約) | 41,016 | 41,596 | 42,378 | 43,478 | 44,074 | 44,640 | 45,241 | 45,910 | |
| (参考)UQ WiMAX | (千契約) | 4,153 | 5,124 | 7,153 | 9,543 | 11,241 | 13,159 | 15,689 | 18,048 | |
| FTTH契約数 | (千契約) | 3,240 | 3,344 | 3,412 | 3,485 | 3,559 | 3,625 | 3,695 | 3,750 | |
| ケーブルテレビ契約数 | ※ | (千契約) | 4,838 | 4,851 | 4,872 | 4,883 | 4,938 | 4,979 | 5,025 | 5,052 |
※ 総加入世帯数。2016年3月期より、対象世帯数の定義を改訂し、あわせて2015年3月期の数値も新定義値に遡及修正
改訂内容:地上デジタル放送・BSデジタル放送の再放送サービスのみの利用世帯を対象から除外
ケーブルテレビ事業を行っている連結子会社のJ:COMグループは、本年3月末時点において、札幌、仙台、関東、関西、九州エリアの74局を通じてケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話等のサービスを提供しております。
② セグメント別の状況
| パーソナルセグメント |
当期も、引き続き「3M戦略」に基づくauケータイ・スマートフォン等と対象の固定通信サービスをご契約いただくと毎月のau携帯電話のご利用料金が割引になる「auスマートバリュー」を軸にしたモバイル・FTTH・CATVサービスの拡販と提携事業者の拡大、お店やインターネットサイトでのお買いモノに使える「au WALLET」をはじめとしたサービス拡充に努めております。お客さまとauをつなぐ最大のタッチポイントであるauショップを活用した、新たなショッピングサービス「au WALLET Market」の全国展開等、「au経済圏」の拡大にも努めてまいりました。また、お客さまが好みに合わせてデバイスを選び、いつでもどこでも最適なネットワークを通じ、あらゆるコンテンツを楽しんでいただけるよう様々な施策に取り組んでいくと共に、一人当たりモバイルデバイス数の増加によるau通信ARPA収入の最大化を目指してまいります。
パーソナルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
| (単位:百万円) | ||||
| 2015年3月期 自 2014年4月1日 至 2015年3月31日 | 2016年3月期 自 2015年4月1日 至 2016年3月31日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 3,330,583 | 3,503,255 | 172,671 | 5.2 |
| 営業利益 | 546,739 | 656,584 | 109,845 | 20.1 |
営業利益は、端末販売原価や販売手数料が増加したものの、売上高の増加等により、656,584百万円(同 20.1%増)となりました。
■事業状況
[モバイル]
au純増数
当期のau純増数※は1,754千台となりました。
これは、主に「auスマートバリュー」を契機とするスマートフォンの新規契約増加に加え、マルチデバイス化の推進に伴うタブレットやルーター等の新規契約増加によるものです。
※ 新規契約数から解約数を差し引いた契約数。
auスマートバリュー
当期末の累計のau契約数は11,550千契約、世帯数は5,720千世帯となりました。また、「auスマートバリュー」の対象となる提携事業者を順次拡大しており、対象事業者は当期末で、FTTHが7社(当社含む)、CATVが143社238局(STNetの提携CATV25社25局を含む)となりました。
au通信ARPA
当期のau通信ARPAは、前期から160円増加の5,690円となりました。また、マルチデバイス化の推進により一人当たりモバイルデバイス数は0.04台増の1.41台となりました。
au端末販売台数
当期のau端末販売台数は、9,380千台となりました。
[固定]
FTTH契約数
当期末の累計のFTTH契約数は、前期末から264千契約増加し、累計3,699千契約となりました。
主な増加要因は「auスマートバリュー」への契約を契機とする新規契約増加と解約抑止効果によるものです。
マルチデバイスの推進
・当期は、世界初の※1海水に対応したタフネススマートフォン「TORQUE」や、世界初の※2ハンドソープで洗える※3スマートフォン「DIGNO rafre」、「VoLTE」対応のauケータイ「AQUOS K」、お子さまの安全と保護者の方の安心をサポートする、国内初※4となる通話もできるキッズウォッチ「mamorino Watch」等、様々な世代、ニーズに合った商品を提供しました。また、auオリジナルブランド「Qua」シリーズのスマートフォン「Qua phone」や、タブレット「Qua tab」に加え、スマートフォンに着信したメールやSMSをタブレットに通知する等、スマートフォンとタブレットをセットでより便利にお使いいただけるアプリ「auシェアリンク」の提供を開始いたしました。
※1 昨年3月31日現在に発売されているスマートフォンにおいて。(株) ネオ・マーケティング調べ。
※2 昨年11月1日現在に発売されているスマートフォンにおいて。(株) ネオ・マーケティング調べ。
※3 IPX5/8の防水性能。また、京セラ独自の耐久試験を実施。すべてのハンドソープで洗えることを保証するものではありません。
※4 通話ができるキッズ向け腕時計型通信端末として。本年3月16日現在。ZTE調べ。
au経済圏の拡大
・昨年8月25日より、auショップを活用し、日常を便利で豊かにする魅力的な商品をお客さまにお届けする新たなショッピングサービス「au WALLET Market」を開始しました。auショップスタッフが、ご来店されるお客さまのライフステージに合わせ、食品や生活用品等、嗜好に合った商品や定期購入商品をご紹介、ご購入のお手伝いをすることで、これまでネットショッピングを経験したことの無いお客さまにも安心してご利用いただけます。
さらに、昨年12月7日には「au WALLET Market」を全国約2,500店舗に拡大するとともに、auが厳選した「こだわり」の商品に加え、身近な商品も手軽にご購入いただけるよう商品ライン アップを充実させました。
サービスの拡充
・昨年6月11日より、同一名義の4G LTEスマートフォン / ケータイと4G LTEタブレット / PCで、データ容量を シェアしてご利用いただくことができる「データシェア」の提供を開始しました。また、昨年9月18日より、「カケホとデジラ」の国内通話定額プランに、月額1,700円で、通話回数の制限なく5分以内の通話が無料でかけ放題となる「スーパーカケホ(電話カケ放題プランS)」を追加しました。これにより、「カケホとデジラ」は、お客さまのご利用シーンに合わせて、2つの国内通話定額プランと多様なデータ定額サービスから組み合わせて選択いただくことが可能となりました。
・昨年9月より、使い切れなかったデータ容量を翌月にくりこしてご利用いただける「データくりこし」サービスと、auのご契約期間が5年以上のお客さまに、ご契約期間とご加入の料金プラン / データ定額サービスに応じて、3ヵ月に1度、0.5GB～2GBのデータ容量をプレゼントする「長期優待データギフト」を開始しました。
・昨年10月1日に、高速モバイルデータ通信サービス「UQ WiMAX」を提供しているUQコミュニケーションズ株式会社と、auの高品質なLTE通信に対応したMVNOサービス「UQ mobile」を提供してまいりましたKDDIバリューイネイブラー株式会社は、UQコミュニケーションズ株式会社を存続会社として合併しました。
また、同社は2月19日に、通信料金、安心・便利アプリ利用料金、端末代金等を全部含めて月額2,980円からご利用いただける、UQ mobileの「ぴったりプラン」の提供を開始しました。
< 参考 > 主な事業データ (パーソナル)
[モバイル]
| 累計契約数 | (単位) | 2015年3月期 | 2016年3月期 | |||||||||||
| 1Q末 | 2Q末 | 3Q末 | 4Q末 | 通期 | 1Q末 | 2Q末 | 3Q末 | 4Q末 | 通期 | |||||
| au契約数 | (千契約) | 34,498 | 34,955 | 35,590 | 36,482 | - | 37,001 | 37,435 | 37,844 | 38,236 | - | |||
| 一人当たりモバイルデバイス数 | (台) | 1.34 | 1.35 | 1.36 | 1.37 | - | 1.38 | 1.39 | 1.40 | 1.41 | - | |||
| auスマートバリュー | au 契約数 | (千契約) | 7,590 | 8,160 | 8,530 | 9,330 | - | 9,840 | 10,370 | 10,920 | 11,550 | - | ||
| 世帯数 | ※1 | (千世帯) | 3,840 | 4,130 | 4,270 | 4,590 | - | 4,840 | 5,140 | 5,450 | 5,720 | - | ||
| 各種指標 (単位) | 2015年3月期 | 2016年3月期 | ||||||||||||
| 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | 通期 | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | 通期 | |||||
| au通信ARPA | ※2 | (円) | 5,470 | 5,570 | 5,560 | 5,510 | 5,530 | 5,600 | 5,700 | 5,720 | 5,730 | 5,690 | ||
| au解約率 | (%) | 0.54 | 0.63 | 0.66 | 0.94 | 0.69 | 0.72 | 0.83 | 0.91 | 1.07 | 0.88 | |||
| au端末販売台数 | ※3 | (千台) | 1,830 | 2,430 | 2,720 | 2,870 | 9,850 | 2,050 | 2,300 | 2,600 | 2,430 | 9,380 | ||
| うちスマート フォン | (千台) | 1,380 | 1,930 | 2,300 | 2,360 | 7,970 | 1,600 | 1,810 | 2,200 | 2,010 | 7,620 | |||
| au端末出荷台数 | ※4 | (千台) | 1,660 | 2,250 | 3,020 | 2,750 | 9,670 | 1,940 | 2,250 | 2,640 | 2,270 | 9,100 | ||
| 累計契約数 (単位) | 2015年3月期 | 2016年3月期 | ||||||||||||
| 1Q末 | 2Q末 | 3Q末 | 4Q末 | 通期 | 1Q末 | 2Q末 | 3Q末 | 4Q末 | 通期 | |||||
| FTTH契約数 | ※5 | (千契約) | 3,221 | 3,296 | 3,362 | 3,435 | - | 3,508 | 3,573 | 3,643 | 3,699 | - | ||
| ケーブルテレビ 契約数 | ※6 | (千契約) | 4,838 | 4,851 | 4,872 | 4,883 | - | 4,938 | 4,979 | 5,025 | 5,052 | - | ||
※1 KDDIグループ各社、固定系提携事業者の合計
※2 パーソナルセグメントベース。MVNO及びプリペイドを除くモバイル通信料収入÷au契約者数
※3 お客さまへの販売台数(新規 + 機種変更)
※4 KDDIから販売代理店への出荷(販売)台数
※5 auひかり(auひかりビジネス含まず)、コミュファ光、auひかりちゅら、ひかりふるの合計数
※6 総加入世帯数。2016年3月期より、対象世帯数の定義を改訂し、あわせて2015年3月期の数値も新定義値に遡及修正
改訂内容:地上デジタル放送・BSデジタル放送の再放送サービスのみの利用世帯を対象から除外
| バリューセグメント |
当期は、「auスマートパス」をはじめとする会員サービスの魅力化やコマース事業・金融事業の強化による「au経済圏」の更なる拡大を進め、流通総額・付加価値ARPAの拡大に努めました。
バリューセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
| (単位:百万円) | ||||
| 2015年3月期 自 2014年4月1日 至 2015年3月31日 | 2016年3月期 自 2015年4月1日 至 2016年3月31日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 237,689 | 271,763 | 34,074 | 14.3 |
| 営業利益 | 52,681 | 73,803 | 21,122 | 40.1 |
営業利益は、KDDIフィナンシャルサービス株式会社の収入増加及びジュピターショップチャンネル株式会社の新規連結化に伴う費用が増加したものの、売上高の増加等により、73,803百万円(同 40.1%増)となりました。
■事業状況
付加価値ARPA
当期の付加価値ARPAは、前期から20円増加の440円となりました。主な増加要因は「auスマートパス」の会員が順調に拡大したことに加え、「auかんたん決済」や「au WALLET」の決済手数料収入、「au WALLET Market」の物販収入が増加したことによるものです。
「auスマートパス」をはじめとする会員サービスの魅力化
当期末の「auスマートパス」会員数は、前期末から158万人増加の1,447万人となりました。
・「auスマートパス」では、昨年3月より、毎月2日と22日を「auスマートパスの日」として、通常よりお得な特典を提供する取り組みを開始しました。「ビデオパス」では、昨年8月に株式会社テレビ朝日と業務提携を行い、配信コンテンツを強化しております。「うたパス」では、昨年9月から有名アーティストと共に音楽を同時視聴できる「Listen with」を開始しました。また、ビデオレンタルや、楽曲購入に利用可能な「ビデオコ イン」「うたコイン」の提供を開始し、「ビデオパス」「うたパス」会員への還元施策を実施しております。
au経済圏の拡大
・コマース事業において、昨年5月に株式会社ルクサを連結子会社化し、新たなネットショッピングサービス「au WALLET Market powered by LUXA」を開始しました。
・金融事業においては、昨年5月にライフネット生命保険株式会社と資本・業務提携を行い、従来取り組んできたネット銀行(じぶん銀行)、ネット損害保険(au損保)に加えて、新たにネット生命保険の分野に進出しました。
新規事業の開拓
・本年3月14日、当社の連結子会社である株式会社ジュピターテレコム(以下、J:COM)は、国内最大手のテレビ通販企業であるジュピターショップチャンネル株式会社(以下、ショップチャンネル)の株式の50%を取得しました。あわせて当社も住友商事株式会社(以下、住友商事)からショップチャンネル株式の5%取得を完了しております。今後、住友商事及びJ:COMと協力してショップチャンネルの更なる企業価値の向上並びに顧客満足度の向上に努めてまいります。
・昨年9月30日に、Syn.ホールディングス株式会社(以下、Syn.HD)はスマートフォンアプリ向け動画広告事業を運営するアップベイダー株式会社及びスマートフォン向け販促ソリューション事業を運営する株式会社Socketの株式を取得し、両社を連結子会社としました。また、昨年11月1日に、DMP / 広告事業の効率的運営をはかるため、Syn.HD傘下の株式会社スケールアウト、株式会社nanapi、株式会社ビットセラーの3社を合併し、Supership株式会社として組織統合を実施しました。また、本年1月14日に、当社は株式会社Gunosyとスマートフォン向けメディア事業における業務提携に合意しました。
・「KDDI ∞ Labo」は、スタートアップ企業との取り組みを拡大すべく、地方のスタートアップ支援団体と提携し、同団体が推薦する企業に対して地方発のイノベーション創出支援を行っております。その第一弾として、昨年5月31日に「KDDI ∞ Labo x OIH 大阪ピッチ」を開催しました。また、昨年1月に資本提携を行った※Ossia(オシア), Inc.と共に、ワイヤレス給電システムの共同開発を行い、その成果として、本年1月に「CES(Consumer Electronics Show)2016」で参考出展しております。
※グローバル・ブレイン株式会社が運営するコーポレート・ベンチャー・ファンド「KDDI Open Innovation Fund」を通じて出資
< 参考 > 主な事業データ (バリュー)
| 累計契約数 | 2015年3月期 | 2016年3月期 | |||||||||
| (単位) | 1Q末 | 2Q末 | 3Q末 | 4Q末 | 通期 | 1Q末 | 2Q末 | 3Q末 | 4Q末 | 通期 | |
| auスマートパス会員数 | (千会員) | 10,700 | 11,400 | 12,050 | 12,890 | - | 13,190 | 13,610 | 14,020 | 14,470 | - |
| 各種指標 | 2015年3月期 | 2016年3月期 | |||||||||
| (単位) | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | 通期 | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | 通期 | |
| 付加価値 ARPA※ | (円) | 400 | 410 | 430 | 460 | 420 | 430 | 430 | 440 | 480 | 440 |
| ビジネスセグメント |
当期も、法人「3M戦略」を積極的に推進し、お客さま基盤の拡大に努めております。特に中小企業のお客さまへのサービス拡充、営業体制強化に注力している他、海外進出における多種多様なニーズにお応えするサービスの拡充にも取り組んでまいりました。
ビジネスセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
| (単位:百万円) | ||||
| 2015年3月期 自 2014年4月1日 至 2015年3月31日 | 2016年3月期 自 2015年4月1日 至 2016年3月31日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 659,240 | 632,032 | △27,207 | △4.1 |
| 営業利益 | 75,855 | 61,436 | △14,418 | △19.0 |
営業利益は、販売手数料や通信設備使用料等が減少したものの、売上高の減少等により、61,436百万円(同 19.0%減)となりました。
■事業状況
外部からのご評価
・当社モバイルサービスを活用したシステムが、「MCPC※ award 2015」でモバイルテクノロジー賞、モバイルパブリック賞、モバイル中小企業賞、最優秀プロダクト賞を受賞しました。「MCPC award」は、「ユーザー部門」と「プロバイダー部門」から成り、モバイルシステム導入により「業務効率化」「業績向上」「顧客満足度向上」「社会貢献推進」等の成果を上げた事例を表彰し、モバイルコンピューティングの更なる普及促進を図るものです。
※ モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(Mobile Computing Promotion Consortium)
クラウドサービスの機能追加
・当社は、法人のお客さま向けクラウド基盤「KDDI クラウドプラットフォームサービス」の強化に取り組んでおり、昨年9月7日より「オブジェクトストレージ」の提供を開始しました。爆発的に増加するデータを制限なく保管できる拡張性と、99.999999999999%※(14ナイン)の堅牢性を備えております。加えて、イントラ回線との接続を標準で提供するため、閉域環境でご利用いただけ、安全なデータ転送が可能です。本サービスをご利用いただくことで、お客さまは自社での管理・運用と比較してコストの削減が可能となりました。
※ 保管データが損失・破壊とならないことを示す値であり、100%と本数値の差分が1年間にデータ消失する確率を示すものです。
ソリューションの提供
・昨年11月4日より、株式会社小田急エージェンシーと、当社のIoT技術で実現する「リアルタイム・バスサイネージ」の路線バス車内における実証実験に取り組んでおります。最寄り鉄道駅の運行情報や気象情報、ニュース等、リアルタイムに情報コンテンツを配信する他、災害時には地震情報等も配信可能で、バス利用者の利便性と安全性が向上しております。
| グローバルセグメント |
当期は、当社グループの成長の柱として、事業規模拡大及び経営基盤強化により、成長を加速しました。
グローバルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
| (単位:百万円) | ||||
| 2015年3月期 自 2014年4月1日 至 2015年3月31日 | 2016年3月期 自 2015年4月1日 至 2016年3月31日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 278,984 | 294,409 | 15,425 | 5.5 |
| 営業利益 又は損失(△) | △15,254 | 32,145 | 47,399 | - |
営業利益は、前期に海外子会社(DMX Technologies Group Limited)の事業損失33,799百万円を計上したことや売上高の増加等により、前年同期比で47,399百万円増加し、32,145百万円となりました。
■事業状況
ミャンマー通信事業の推進
・当期を通じて、携帯電話基地局の増設や運用体制の増強、お客さま動線を踏まえたエリア展開等のネットワーク品質向上を進めるとともに、地方拠点も含めたブランドショップの拡大やコールセンターのシステム化、コンテンツポータルサイトの開設等、お客さまとのタッチポイント強化に取り組んでまいりました。
さらに、料金改定や、ご利用者向けの各種キャンペーンの展開等、お客さまニーズをとらえた競争力あるサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、携帯電話契約者数は、一昨年7月の共同事業契約締結時の3倍を超える1,900万を突破し、計画を上回る水準で推移しております。
固定サービスでは、昨年10月に、ミャンマーで初となるIP-VPNサービスを開始し、法人向けサービスの拡充による差別化を推進してまいりました。
今後も、モバイル、固定のサービス拡充に加え、さらなるサービス領域の拡大と、きめ細かなお客さまサポートに取り組み、ミャンマーのお客さまにお喜びいただけるNo.1通信事業者として通信基盤の充実に努めてまいります。
モンゴル通信事業の強化
・持分法適用関連会社のMobiCom Corporation LLC(以下、モビコム)について、本年3月10日に連結子会社としました。モビコムはモンゴル国内携帯電話契約者シェアNo.1の総合通信事業者です。
その他新興国等における取り組み
・昨年10月1日にインドシナ半島でのサービス提供体制を強化するため、カンボジアのプノンペン市に「KDDIシンガポール プノンペン支店」を設立しました。
カンボジアでは、同国政府の積極的な外資企業誘致策により、新たな生産拠点として多くの企業が進出し、ITインフラの利用ニーズが増加しています。
当社は工場・オフィスのITインフラの構築から保守・運用サービスまでを日本品質で提供し、カンボジアに進出するお客さまの事業拡大に貢献してまいります。
③ 主な関連会社等の状況
当社の持分法適用会社である株式会社じぶん銀行は、昨年9月5日に、じぶん銀行カードローンの融資残高(じぶんローンとキャッシュワンの合計残高)が1,000億円を突破、昨年9月12日に、口座数が200万口座に到達しました。堅調な業容拡大の下、昨年12月1日より、お申込からご契約の全てが、スマートフォンやパソコンにより、インターネット経由で完結する邦銀初※1の「住宅ローン」の提供を開始しました。
また、本年3月14日より、独立行政法人日本スポーツ振興センターが運営するスポーツ振興くじ「BIG」・ 「toto」を購入いただける、「じぶん銀行toto」を開始しました。これに併せて、定期預金の満期後、利息に加えて「BIG」を受取ることができる、邦銀初※2の「BIG付き定期預金」の提供を開始しました。
今後ともお客さまの多様なニーズへの対応及び利便性向上のため、より一層商品やサービスの拡充に努めてまいります。
※1 一般社団法人全国銀行協会の会員のうち、外国銀行を除く139行における住宅ローン契約までの手続き調査を実施。じぶん銀行調べ(昨年10月28日時点)。
※2 本年3月14日現在。じぶん銀行調べ。
*「4G LTE」のサービス名称は、国際電気通信連合 (ITU) がLTEを「4G」と呼称することを認めた声明に準じております。
* WiMAXは、WiMAX Forumの商標または登録商標です。
*「DIGNO」「TORQUE」は、京セラ株式会社の登録商標です。
*「AQUOS」は、シャープ株式会社の登録商標です。
*「Wi-Fi (R)」は、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
* その他の社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
(2)キャッシュ・フローの状況
| (単位:百万円) | |||
| 2015年3月期 | 2016年3月期 | 比較増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 968,752 | 884,538 | △84,213 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △635,745 | △667,917 | △32,172 |
| フリー・キャッシュ・フロー ※ | 333,006 | 216,621 | △116,385 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △310,528 | △299,003 | 11,525 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,107 | △1,848 | △5,955 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 26,585 | △84,230 | △110,815 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 249,732 | 276,317 | 26,585 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 276,317 | 192,087 | △84,230 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益819,185百万円、減価償却費及び償却費532,062百万円及び法人所得税の支払291,998百万円、営業債権及びその他の債権の増加144,329百万円等により884,538百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出343,290百万円、無形資産の取得による支出192,510百万円、子会社の支配獲得による支出127,045百万円等により667,917百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債償還及び長期借入返済による支出213,464百万円、配当金の支払額162,834百万円、自己株式の取得による支出50,019百万円、社債発行及び長期借入による収入184,000百万円等により、299,003百万円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、84,230百万円減少し、192,087百万円となりました。
(参考情報)
提出会社の第32期の基礎的電気通信役務損益明細表は、次のとおりであります。
| 役務の種類 | 営業収益 (百万円) | 営業費用 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 摘要 |
| 基礎的電気通信役務 | 16,853 | 17,030 | △177 | ※電気通信事業法施行規則(1985年郵政 省令第25号)第14条第3号に規定する基 礎的電気通信役務を提供しております。 |
| 基礎的電気通信役務 以外の電気通信役務 | 2,581,876 | 1,814,709 | 767,167 | ※電報(再掲、百万円) 営業収益 4、営業費用 5、営業利益 △1 |
| 計 | 2,598,729 | 1,831,740 | 766,989 |
項、第3項に基づき記載するものであります。
(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、当要約連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 資産の部 | |||
| 固定資産 | |||
| 有形固定資産 | 2,157,982 | 2,078,379 | |
| 無形固定資産 | 764,566 | 904,137 | |
| 投資その他の資産 | 619,879 | 653,488 | |
| 固定資産合計 | 3,542,428 | 3,636,003 | |
| 流動資産 | 1,707,937 | 1,786,302 | |
| 資産合計 | 5,250,365 | 5,422,305 | |
| 負債の部 | |||
| 固定負債 | 1,053,362 | 1,183,739 | |
| 流動負債 | 958,254 | 751,482 | |
| 負債合計 | 2,011,616 | 1,935,221 | |
| 純資産の部 | |||
| 株主資本 | 2,952,116 | 3,218,920 | |
| その他の包括利益累計額 | 58,457 | 18,246 | |
| 新株予約権 | 34 | 34 | |
| 非支配株主持分 | 228,141 | 249,884 | |
| 純資産合計 | 3,238,749 | 3,487,084 | |
| 負債・純資産合計 | 5,250,365 | 5,422,305 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 売上高 | 4,573,142 | 4,672,745 | |
| 売上原価 | 2,511,065 | 2,539,181 | |
| 売上総利益 | 2,062,077 | 2,133,565 | |
| 販売費及び一般管理費 | 1,320,778 | 1,376,173 | |
| 営業利益 | 741,299 | 757,392 | |
| 営業外収益 | 27,603 | 33,204 | |
| 営業外費用 | 16,499 | 18,847 | |
| 経常利益 | 752,403 | 771,749 | |
| 特別利益 | 57,355 | 7,560 | |
| 特別損失 | 89,814 | 11,146 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 719,944 | 768,163 | |
| 法人税等合計 | 270,350 | 246,180 | |
| 当期純利益 | 449,593 | 521,982 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 21,662 | 42,852 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 427,931 | 479,130 |
要約連結包括利益計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 当期純利益 | 449,593 | 521,982 | |
| その他の包括利益合計 | △7,146 | △42,899 | |
| 包括利益 | 442,447 | 479,083 | |
| (内訳) | |||
| 親会社株主に係る包括利益 | 420,700 | 438,962 | |
| 非支配株主に係る包括利益 | 21,747 | 40,121 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | その他の包括 利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||||
| 当期首残高 | 2,657,703 | 65,688 | 40 | 193,559 | 2,916,990 | |||||
| 当期変動額合計 | 294,414 | △7,231 | △6 | 34,582 | 321,759 | |||||
| 当期末残高 | 2,952,116 | 58,457 | 34 | 228,141 | 3,238,749 |
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | その他の包括 利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||||
| 当期首残高 | 2,952,116 | 58,457 | 34 | 228,141 | 3,238,749 | |||||
| 当期変動額合計 | 266,803 | △40,211 | - | 21,743 | 248,335 | |||||
| 当期末残高 | 3,218,920 | 18,246 | 34 | 249,884 | 3,487,084 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 962,249 | 797,371 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △674,520 | △614,383 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △224,862 | △265,353 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,505 | △1,848 | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 66,372 | △84,213 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 212,530 | 275,936 | |
| 連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減(△は減少) | △2,966 | - | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 275,936 | 191,722 |
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(a) 連結の範囲及び持分法の適用に関する事項
・当連結会計年度における連結の異動は増加21社、減少6社であり、主な内容は以下のとおりであります。
ジュピターショップチャンネル(株)、同社を保有する持株会社2社及び同社子会社2社
:株式の新規取得により増加
MobiCom Corporation LLC及び同社子会社8社
:株式の追加取得により増加
・当連結会計年度における持分法適用関連会社の異動は増加4社、減少1社であります。
(b) 会計方針の変更に関する事項
(企業結合に関する会計基準等の適用)
当社グループは、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当連結会計年度の連結財政状態計算書及び連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
(4)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 41.IFRSの初度適用」に記載しております。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
a.連結の範囲
ワイヤレスブロードバンドサービスを行っているUQコミュニケーションズ(株)(以下「UQ」)については、議決権の32.3%を所有しているため、日本基準においては持分法を適用しておりました。一方、当社はUQの筆頭株主であること、UQの取締役会の構成員の半数※であるものの、代表権は当社からの取締役が有していること、また、UQの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社は取締役会等を通じてUQに パワーを有しております。よって、IFRSの適用にあたり、UQ設立当初から実質的に支配していると判定し、子会社として連結しております。
上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて資産合計が70,029百万円増加、負債合計が25,534百万円増加、資本合計が44,495百万円増加しております。また、売上高が31,662百万円増加、営業利益が46,723百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益が438百万円減少しております。
※前第2四半期連結会計期間より取締役会の構成員の過半数となっております。
b.収益認識
当社グループが携帯端末の代理店に対して支払う手数料のうち、携帯端末の販売に関する部分について、日本基準では発生時に費用として認識しておりましたが、IFRSでは携帯端末の販売時点で、手数料の将来発生見込額を収益から控除しております。なお、これに伴い、期末の棚卸資産の評価にあたって、IFRSでは、手数料の将来発生見込額を正味実現可能価額の金額に反映させております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて売上高が174,832百万円減少し、営業利益が919百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が611百万円増加しております。
c.のれん(関連会社に対する投資を含む)
当社グループは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的にのれんを償却しておりましたが、IFRSではのれんを償却せずに毎期減損テストを行っております。同様に、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しておりましたが、IFRSでは規則的な償却はせずにのれんを含む関連会社に対する投資全体について毎期減損テストを実施しています。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が26,371百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が28,194百万円増加しております。
d.有形固定資産の減価償却
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは減価償却方法の見直しを行い、定額法を採用しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が17,586百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が6,866百万円減少しております。
e.表示の組替
日本基準において、特別利益として表示していた段階取得に係る差益や持分変動利益については、IFRSではその他の営業外損益として表示しております。また、日本基準において、特別利益、特別損失として表示していた減損損失や固定資産の除売却損益等については、IFRSでは売上原価、その他の収益及びその他の費用として表示しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が5,954百万円増加しております。
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