ＫＤＤＩ株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)

当社グループは、ネットワークインフラ、プラットフォーム、端末・アプリケーションの各重点技術分野において、実用的な研究開発と先端的・長期的な研究開発の両面で、研究開発を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、15,381百万円となりました。なお、当社グループの行っております研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。
研究開発活動の主なトピックスをご紹介します。

1.ネットワークインフラ技術
次世代の移動通信システムである「5G」(以下「5G」)や、今後一層の増加が予想されるデータトラヒックを効率よく通信するためのネットワーク技術に関連する研究開発を推進しています。
5Gでは、高速・大容量・低遅延の通信を実現するため、それらに必要な周波数帯域を確保しやすい高周波数帯の利用が見込まれています。高周波数帯の電波は、低周波数帯と比較して弱まりやすいため電波の方向を絞って遠くまで飛ばす「ビームフォーミング」技術を活用します。しかし、ビームフォーミングにより、ビーム幅が狭くなるため、通信端末の位置を補足し接続すべき基地局を切り替えるハンドオーバーが課題となり、通信端末の位置を正確に把握する技術が必要となります。
2017年2月に、東京都内にて、5Gの周波数帯候補の一つである28GHz帯を用いたハンドオーバーの実証実験を行いました。市街地や高速道路を走行する車とビームフォーミングで通信する複数基地局との間でのハンドオーバーに成功し、走行中において、最大3.7Gbpsのスループットを達成しました。
また、5Gの通信を実現するためには、無線技術だけでなくそれを支えるネットワーク技術や光ファイバー伝送技術の革新も不可欠です。2016年10月に、光ファイバー通信の周波数利用効率を著しく向上する技術を開発し、伝送容量の拡大を実現しました。
従来から、1本の光ファイバーに複数のコア(光信号の伝搬路)を設けて異なる信号を多重伝送するマルチコアファイバーと1つのコアで複数の光信号を多重伝送するマルチモードファイバーを組み合せた「マルチコア・マルチモードファイバー」を用いて、光ファイバー通信の伝送容量拡大を図ってまいりましたが、今回は送受信する光信号に64値直交振幅変調(64QAM)方式を適用することで大幅な改善を実現しました。
今回の実験では、モード依存損失等化技術と新規に開発した光増幅器を組合せて用いることで、64値直交振幅変調(64QAM)方式の課題である雑音の影響を抑え、マルチコア・マルチモードファイバーで64QAM伝送を実現しました。実測で周波数利用効率947bit/s/Hzという、これまでの4相位相変調(QPSK)方式に比較し、周波数利用効率を2倍に向上する伝送実験に成功しました。

2.プラットフォーム技術
ビッグデータを利活用する際のプライバシー情報管理に関する研究開発や、IoT普及時の具体的なサービス提供に必要となる技術の実証実験に取り組んでおります。
その背景として世界的にICTを駆使して、エネルギー・下水道・交通・行政サービスといった生活インフラを効率的に整備・運用するスマートシティの実現に向けた動きが広がっていることがあります。スマートシティの実現には、IoTやビッグデータの活用が不可欠ですが、十分な量のデータ収集や最適な解析手法の構築にかかるコストやプライバシーへの考慮をはじめとする様々な問題が障壁となっています。これらの解消には、既存システムの利活用、データや解析機能の共有、データへのアクセス権付与と適切な開示を行うことが求められます。更に国際間でデータや解析手法を共有する場合には、国家間のプライバシー法制度の違いも考慮することが求められます。
こうした課題を解決し、IoTやビッグデータを活用して生成・蓄積された世界中の付加価値の高い情報の利活用を可能とするものとして、iKaaS(intelligent Knowledge-as-a-Service)プラットフォームの研究開発を進めています。
KDDI総合研究所は、2017年2月より日欧の研究機関と共同で、iKaaSプラットフォームの実用性を検証するため、仙台市の特定地域の屋内外に設置されたセンサー等から取得したデータを利活用する実証実験を開始しました。取得した各種センサーデータ、環境データや気象関連データなど様々なデータを、iKaaSプラットフォームを介してプライバシーなどに配慮しつつ統合して処理することで、仙台市の特定地域の発電量・消費電力を予想し、エネルギーマネージメントの効率化につなげることを目指しています。
IoTの進展に関し、インフラ整備、人材育成など多面的な課題が挙げられています。また、市場・ビジネスモデルの確立も大きな課題として認識されており、自治体やICT各社を中心に多くの実証実験が行われております。KDDI総合研究所では、新しい効率的な漁業モデルの実証とそれに必要なフィールド技術の確立を目指し、一般社団法人東松島みらいとし機構(以下「HOPE」)と、各種センサー、カメラ、通信機能などを搭載したスマートブイを用い、定置網漁業の効率化をめざした実証実験を行いました。
HOPE、KDDI総合研究所等が共同開発したスマートブイを、2016年10月から12月にかけて宮城県石巻湾漁場に設置し、水温や塩分濃度など各種データの取得と解析、漁獲量推定アルゴリズムの検討を進めました。今後は、本実験で得られたデータを用いて、漁業者の出航計画の策定、各種データの関係性の予測、ビジネスモデルなどの検証を行っていく予定です。

3.端末・アプリケーション技術
VR(バーチャルリアリティ)技術は、人気家庭用ゲーム機にも搭載されるなど、本格的な普及期を迎えています。一方で、体験できる場所やコンテンツは、まだアミューズメント施設や一部のゲーム等に限られています。当社は、より幅広いお客さまにVRの体験をいただくことができるよう、カラオケ店での実証事業を行いました。本実証事業は、カラオケ店舗内で、アーティストのライブや握手会などの交流イベントを、その場に居るかのように体験できるものです。なお、本実証事業に使用したVRコンテンツの一部では、今まで研究開発を進めてきたお客さまが自由な視点で映像を視聴できる「自由視点映像」技術をVR映像に応用した「自由視点VR」技術により制作しました。
また、シニアやスマートフォン初心者の方でも安心してスマートフォンをご利用いただけるように、利用者の操作習熟度や記憶定着度に応じて音声・吹き出し・イラストで操作のアドバイスを行う「文字入力アシスト機能」を開発しました。これは、スマートフォン操作中のつまずきを検出し、文字入力に慣れるまで、操作を画面表示や音声でアドバイスする機能です。更に、お客さまの操作習熟度と記憶定着度を推定する仕組みにより、操作に慣れてくるとアドバイス頻度が減っていく一方、しばらく使わずお客さまが忘れていそうな操作には再度アドバイスを提示できるようにし、どなたにも快適かつ長期にわたり利用可能な機能を実現しました。
本機能は、当社が2016年8月より提供しているシニア向けスマートフォン「BASIO2」に搭載されています。