ＫＤＤＩ株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
① 概況
■業界動向と当社の状況
日本の情報通信市場は、携帯電話からスマートフォンやタブレット等の「スマートデバイス」への移行が進む中、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及が進んでいます。また、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しており、各社の事業戦略は異業種との競争も見据えた大きな転換期にあります。さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえた携帯電話事業者への要請及びガイドラインの施行等の制度面の変化、IoTや人工知能(AI)等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場全般の事業環境は新たな局面を迎えています。

このような状況の下、当社は、お客さまにお選びいただける企業となるため、「お客さま視点」と「革新」をキーワードに、お客さまの期待を超える「お客さま体験価値を提供するビジネスへの変革」を目指しています。
国内では、非通信領域において成長軸を確立するために、通信企業からライフデザイン企業への変革を目指しています。従来の通信サービスに加え、コンテンツ・決済・物販・エネルギー・金融サービス等を「ライフデザイン」として総合的に提供することで、auのお客さま基盤上に非通信領域での新たな経済圏である「au経済圏」を最大化していきます。本年1月には、株式会社ディー・エヌ・エー(以下「DeNA」)との協業で運営してきた「auショッピングモール」と、DeNAが運営してきた「DeNAショッピング」を統合し、新ブランド「Wowma!」として提供を開始しました。
通信領域においては、スマートフォン・タブレットの普及やIoTに対する取り組みの強化、様々なデバイスの連携による新たな体験価値の創造等への取り組みを本格的に推進することで、「au通信ARPA(Average Revenue Per Account)」と「付加価値ARPA」の拡大を図り、「auのお客さま数×総合ARPA」を最大化していきます。また、UQコミュニケーションズ株式会社や株式会社ジュピターテレコム、本年1月に完全子会社化したビッグローブ株式会社(以下「ビッグローブ」)においてMVNO事業を推進しており、今後はau+MVNOベースでの「モバイルID数」の拡大を図ってまいります。
海外では、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と共同で行っているミャンマー通信事業を当社のグローバル事業における柱となるように注力していくとともに、昨年3月に連結子会社化したモンゴル国内携帯電話契約者シェアNo.1の総合通信事業者MobiCom Corporation LLC(以下「モビコム」)について、昨年5月に導入したLTEを契機に、さらなる成長を目指しています。また、新興国での事業に加え、データセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、継続して基盤強化を行い、グローバル事業の拡大を図っています。


■連結業績

				(単位:百万円)
		2016年3月期 自 2015年4月1日 至 2016年3月31日	2017年3月期 自 2016年4月1日 至 2017年3月31日	比較増減	増減率(%)
	売上高	4,466,135	4,748,259	282,124	6.3
	売上原価	2,540,338	2,669,678	129,340	5.1
	売上総利益	1,925,797	2,078,582	152,785	7.9
	販売費及び一般管理費	1,107,573	1,173,562	65,989	6.0
	その他の損益(△損失)	9,188	5,202	△3,986	△43.4
	持分法による投資利益	5,170	2,755	△2,416	△46.7
	営業利益	832,583	912,976	80,394	9.7
	金融損益(△損失)	△17,789	△11,562	6,227	-
	その他の営業外損益	3,616	△5,517	△9,133	-
	税引前当期利益	818,410	895,897	77,487	9.5
	法人所得税費用	251,495	253,282	1,787	0.7
	当期利益	566,914	642,615	75,701	13.4
	親会社の所有者	494,878	546,658	51,780	10.5
	非支配持分	72,036	95,957	23,921	33.2

当期の売上高は、モバイル通信料収入や「auでんき」の提供開始に伴う電力小売販売収入の増加に加え、昨年3月に連結子会社化したジュピターショップチャンネル株式会社(以下「ショップチャンネル」)の影響等により、4,748,259百万円(前年同期比 6.3%増)となりました。
営業利益は、電力小売販売原価や減損損失の増加に加え、ショップチャンネルの連結子会社化に伴う費用の増加があったものの、端末販売原価や販売手数料等の減少により912,976百万円(同 9.7%増)となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加等により、546,658百万円(同 10.5%増)となりました。
② セグメント別の状況

パーソナルセグメント

パーソナルセグメントでは、国内における個人のお客さまを対象に、モバイル・固定通信サービスを中心に提供しています。主に「au」ブランドによるモバイル通信サービスの提供、様々な種類のスマートフォン・タブレット等マルチデバイスの販売に加え、固定通信では、インターネット、電話、TVサービスが快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等を提供しています。また、当社グループが提供するマルチネットワークにWi-Fiを有機的に組み合わせることで、高品質な社会インフラを効率的に作り上げ、シームレスな通信環境を提供しています。
当期は、通信領域において、引き続きauケータイ・スマートフォン等と固定通信サービスのご契約により毎月のau携帯電話のご利用料金が割引になる「auスマートバリュー」を軸としたモバイル・FTTH・CATVサービスの拡販と提携事業者の拡大に努め、拡大するMVNO市場においては、連結子会社のUQコミュニケーションズ株式会社によるau回線を利用したUQ mobile(MVNO)サービスを中心に、お客さま数の拡大を目指しました。
非通信領域においては、「ライフデザイン企業」への変革を目指し、お客さまとauをつなぐ最大のタッチポイントであるauショップを活用した物販サービス「au WALLET Market」の拡大に加え、「auでんき」の提供、「au STAR」会員専用ポイント交換サイトの提供等「au経済圏」の最大化に取り組みました。
パーソナルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。

■業 績

			(単位:百万円)
	2016年3月期 自 2015年4月1日 至 2016年3月31日	2017年3月期 自 2016年4月1日 至 2017年3月31日	比較増減	増減率 (%)
売上高	3,503,255	3,632,969	129,715	3.7
営業利益	656,584	711,087	54,503	8.3

当期の売上高は、モバイル通信料収入の増加に加え、「auでんき」や「au WALLET Market」などのライフデザイン事業の収入の増加等により、3,632,969百万円(前年同期比 3.7%増)となりました。
営業利益は、電力小売販売原価や減損損失等が増加したものの、端末販売原価や販売手数料等の減少により、711,087百万円(同 8.3%増)となりました。

バリューセグメント

バリューセグメントでは、「ライフデザイン企業」への変革を目指し、「au経済圏の最大化」と「新規事業領域でのビジネス拡大」に向け、コンテンツ・決済等の付加価値サービスを提供し、様々な取り組みを推進しています。
当期は、コマース事業・金融事業の強化により、流通総額・付加価値ARPAの拡大に努めました。auかんたん決済の拡充に加え、本年1月には、DeNAとの協業で運営してきた「auショッピングモール」と、DeNAが運営してきた「DeNAショッピング」を統合し、新ブランド「Wowma!」としてリニューアルしました。
また、IoTの急速な普及に備え、クラウド関連事業に強みを持つアイレット株式会社を連結子会社化、さらにデータ分析分野の強化を目的に、アクセンチュア株式会社との合弁を前提に株式会社ARISE analyticsを設立しました。今後、クラウド開発とデータ分析をKDDIグループの強みとして、様々なパートナー企業との協業ビジネスを推進していきます。
その他、「auスマートパス」の上位サービスとして、「auスマートパスプレミアム」を開始しました。曜日毎に異なる特典がある「auエブリディ」や、端末破損時の「復旧サポート」により、「おトク」「安心」をさらに強化することで、お客さま体験価値向上に努めています。
バリューセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績

			(単位:百万円)
	2016年3月期 自 2015年4月1日 至 2016年3月31日	2017年3月期 自 2016年4月1日 至 2017年3月31日	比較増減	増減率 (%)
売上高	271,763	451,058	179,295	66.0
営業利益	73,028	95,894	22,866	31.3

当期の売上高は、ショップチャンネルの連結子会社化の影響や「auスマートパス」等の利用の増加により、451,058百万円(前年同期比 66.0%増)となりました。
営業利益は、ショップチャンネルの連結子会社化に伴う費用が増加したものの、売上高の増加により、95,894百万円(同 31.3%増)となりました。

ビジネスセグメント

ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマートフォン・タブレット等のモバイル端末の提供や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等の多様な法人向けソリューションを提供しています。また、中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しています。
当期は、法人のお客さまに対するIoTクラウドサービス・IoT向け回線サービスの提供や、トヨタ自動車株式会社と共同で、「つながるクルマ」に必要なグローバル通信プラットフォームの構築を推進する等、モノとインターネットがつながる、IoT時代の到来を踏まえ、KDDIグループの総力をあげてその取り組みを強化しました。
今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけることを目指して、事業の変革に取り組んでいきます。
ビジネスセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績

			(単位:百万円)
	2016年3月期 自 2015年4月1日 至 2016年3月31日	2017年3月期 自 2016年4月1日 至 2017年3月31日	比較増減	増減率 (%)
売上高	632,032	637,334	5,301	0.8
営業利益	61,436	72,099	10,663	17.4

当期の売上高は、通信料収入が減少しているものの、ITアウトソース等のソリューション売上や端末販売収入等の増加により、637,334百万円(前年同期比 0.8%増)となりました。
営業利益は、ソリューション機器原価や販売手数料等が増加したものの、通信設備使用料等の減少により、72,099百万円(同 17.4%増)となりました。

グローバルセグメント

グローバルセグメントでは、ミャンマーをはじめとする新興国等におけるコンシューマビジネスに積極的に取り組むとともに、法人のお客さまに対しては、接続性の高いデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューションをワンストップで提供しています。さらに、世界600以上の通信事業者との間で音声及びデータビジネスを展開しています。
当期は、成長の柱として、コンシューマビジネスを中心に規模拡大を追求するとともに、ICTソリューションビジネスや通信事業者との音声及びデータビジネスで堅実かつ安定的な成長に取り組んできました。ミャンマー通信事業においては、通信ネットワークのエリア拡大に加え、昨年10月に一部の屋内エリアで2.1GHz帯での4G LTEサービスを開始しました。また、TELEHOUSE EUROPEは、英国ロンドン市内で、最新技術を導入した新しいデータセンター「TELEHOUSE LONDON Docklands North Two」を昨年11月に全面開業しました。
グローバルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績

			(単位:百万円)
	2016年3月期 自 2015年4月1日 至 2016年3月31日	2017年3月期 自 2016年4月1日 至 2017年3月31日	比較増減	増減率 (%)
売上高	294,409	277,204	△17,205	△5.8
営業利益	32,145	24,157	△7,988	△24.9

当期の売上高は、円高の影響に加え、前年より継続実施している米国コンシューマ事業での採算性の低い事業の整理による収入減少等により、277,204百万円(前年同期比 5.8%減)となりました。
営業利益は、売上高の減少等により、24,157百万円(同 24.9%減)となりました。


*社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
(2)キャッシュ・フローの状況

		(単位:百万円)
	2016年3月期	2017年3月期	比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	884,538	1,161,074	276,536
投資活動によるキャッシュ・フロー	△667,917	△637,225	30,692
フリー・キャッシュ・フロー ※	216,621	523,849	307,228
財務活動によるキャッシュ・フロー	△299,003	△485,784	△186,781
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,848	△3,545	△1,697
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△84,230	34,520	118,751
現金及び現金同等物の期首残高	276,317	192,087	△84,230
現金及び現金同等物の期末残高	192,087	226,607	34,520

※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益895,897百万円、減価償却費及び償却費545,194百万円、法人所得税の支払256,066百万円、営業債権及びその他の債権の増加171,903百万円等により1,161,074百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出338,749百万円、無形資産の取得による支出180,823百万円、子会社の支配獲得による支出61,711百万円等により637,225百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払185,430百万円、自己株式の取得による支出100,000百万円、社債償還及び長期借入返済による支出74,963百万円等により、485,784百万円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、34,520百万円増加し、226,607百万円となりました。
(3)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

a.連結の範囲
ワイヤレスブロードバンドサービスを行っているUQコミュニケーションズ(株)(以下「UQ」)については、議決権の32.3%を所有しているため、日本基準においては持分法を適用しておりました。一方、当社はUQの筆頭株主であること、UQの取締役会の構成員の過半数であり、代表権は当社からの取締役が有していること、また、UQの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社は取締役会等を通じてUQにパワーを有しております。よって、IFRSの適用にあたり、UQ設立当初から実質的に支配していると判定し、子会社として連結しております。
上記の影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて資産合計が101,090百万円増加、負債合計が4,340百万円増加、資本合計が96,750百万円増加しております。また、売上高が39,654百万円増加、営業利益が49,268百万円増加しております。

b.収益認識
当社グループが携帯端末の代理店に対して支払う手数料のうち、携帯端末の販売に関する部分について、日本基準では発生時に費用として認識しておりましたが、IFRSでは携帯端末の販売時点で、手数料の将来発生見込額を収益から控除しております。なお、これに伴い、期末の棚卸資産の評価にあたって、IFRSでは、手数料の将来発生見込額を正味実現可能価額の金額に反映させております。
この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて売上高が123,503百万円減少し、売上原価、販売費及び一般管理費が129,291百万円減少しております。

c.のれん(関連会社に対する投資を含む)
当社グループは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的にのれんを償却しておりましたが、IFRSではのれんを償却せずに毎期減損テストを行っております。同様に、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しておりましたが、IFRSでは規則的な償却はせずにのれんを含む関連会社に対する投資全体について、減損している客観的証拠がある場合、減損テストを実施しています。
この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が26,180百万円減少しております。

d.有形固定資産の減価償却
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは減価償却方法の見直しを行い、定額法を採用しております。
この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて売上原価、販売費及び一般管理費が10,666百万円増加しております。