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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CN28

有価証券報告書抜粋 KHネオケム株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復に伴う輸出や鉱工業生産・設備投資の拡大、堅調な雇用・所得情勢を受けた個人消費の持ち直しの動きがみられる等回復基調で推移しました。また、年末にかけては米国の税制改革によるさらなる企業収益改善への期待が高まったこと等から景気の先行きに楽観的な見通しを持てるようになり、欧米の政治動向や地政学的な緊張の高まり等が各国経済に影響する懸念は残るものの、先行きの不透明感が緩和しました。
化学業界をとりまく環境は、アジア市場において化学品需要が着実に拡大するなか、中国の環境規制の影響で主に基礎化学品の供給が限られたため、需給バランスが引き締まり市況が改善する等良好に推移しました。一方で、年末にかけては原油やナフサの価格高騰に伴い原料価格が上昇する傾向も見られました。また、冷媒の世界的な環境規制の影響で中国等の新興国においても環境配慮型の冷媒を使用する動きが拡がり、このような冷媒に対応した冷凍機油の需要が拡大しました。
当社グループの事業につきましては、国内外の需要が好調に推移したことに加え、冷凍機油原料等の機能性材料が伸長したことや大規模な定期修繕が当連結会計年度になかったこと等により販売数量が増加し、また、基礎化学品の海外市況の改善による利幅の確保等の要因により、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高946億61百万円(前連結会計年度比18.1%増)、営業利益114億95百万円(同28.0%増)、経常利益119億6百万円(同33.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益81億67百万円(同35.8%増)となり、それぞれの利益について最高益を更新いたしました。

事業分野別には、次のとおりであります。
基礎化学品は、自動車生産の伸長に伴う国内外での需要拡大や中国の環境規制の影響による主要製品のアジア市況の改善、隔年実施の定期修繕要因等により、販売数量、利益とも前連結会計年度を上回り、売上高456億37百万円(前連結会計年度比19.2%増)、売上総利益68億35百万円(同17.6%増)となりました。
機能性材料は、中国を中心にエアコン用の冷凍機油原料や化粧品原料の需要が拡大したことにより販売数量、利益とも前連結会計年度を大幅に上回り、売上高373億円(前連結会計年度比23.0%増)、売上総利益123億88百万円(同43.1%増)となりました。
電子材料は、半導体やディスプレイの生産伸長に伴う国内外の需要拡大や隔年実施の定期修繕要因等により、販売数量、利益とも前連結会計年度を上回り、売上高110億12百万円(前連結会計年度比12.7%増)、売上総利益31億79百万円(同3.5%増)となりました。
その他は、前連結会計年度にあった曄揚股份有限公司(台湾)へのライセンス供与の対価である技術料収入がなかったこと等により大幅な減収減益となり、売上高7億11百万円(前連結会計年度比60.1%減)、売上総利益2億60百万円(同78.5%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億31百万円増加し、126億66百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は129億71百万円(前連結会計年度は26億81百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額33億77百万円、たな卸資産の増加額15億82百万円及び法人税等の支払額31億57百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益119億82百万円、減価償却費32億48百万円及び仕入債務の増加額51億77百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は32億81百万円(前連結会計年度は37億91百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22億49百万円及び投資有価証券の取得による支出10億58百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は93億38百万円(前連結会計年度は13億73百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額98億29百万円及び長期借入れによる収入146億50百万円により資金が増加しましたが、長期借入金の返済による支出320億50百万円及び配当金の支払額27億45百万円により資金が減少したことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32642] S100CN28)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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