ＫＩホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年9月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の分析
当連結会計年度における我が国の経済は、内需拡大や円安、株高等に支えられて堅調であったものの、原材料価格の上昇や欧州政府債務問題、中国他新興国経済等の先行きに懸念が残る状況で推移いたしました。
このような経済環境のもとで、当社グループのセグメント別売上高は以下の状況となりました。
輸送機器関連事業につきましては、航空機シート部門が減少したものの、鉄道車両機器部門が増加したため、前年同期比97.0%増の29,000百万円となりました。
電気機器関連事業につきましては、照明、情報システム、交通システムの各部門が減少したため、前期比6.9%減の25,004百万円となりました。
住設環境関連事業につきましては、住設機器部門が減少したものの、環境システム部門が増加したため、前年同期比3.4%増の1,998百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期比28.7%増の56,003百万円となりました。
損益につきましては、営業利益は中国子会社の大幅増益が寄与したことに加え、原価低減及び経費削減の合理化効果により営業利益は前年同期比184.0%増の7,022百万円となりました。これにより、経常利益は前年同期比138.1%増の6,915百万円、当期純利益は前年同期比72.5%増の3,937百万円となりました。

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は売掛金の増加2,820百万円、現金及び預金の増加2,128百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,059百万円などにより、前連結会計年度末に比べ7,689百万円増加し、35,827百万円となりました。また、固定資産は投資有価証券の減少263百万円、建物の減少249百万円などにより、997百万円減少し、13,903百万円となりました。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ6,692百万円増加し、49,730百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の増加1,556百万円、長期借入金の増加925百万円、支払手形の増加720百万円、損害賠償引当金の減少2,502百万円などにより、前連結会計年度末に比べ918百万円増加し、32,440百万円となりました。
純資産につきましては、当期純利益3,937百万円、少数株主持分の増加1,409百万円などにより、前連結会計年度末に比べ5,773百万円増加し、17,290百万円となりました。


(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,228百万円増加(前年同期は2,477百万円の使用)し、6,679百万円となりました(前年同期比50.1%増)。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期の使用1,872百万円に対し、当連結会計年度は2,008百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6,916百万円が前年同期の2,901百万円に比べ増加し、また損害賠償金の支払額2,459百万円が前年同期の3,861百万円に比べ減少した一方、売上債権の増減額が前年同期の増加額714百万円に対し当連結会計年度は3,331百万円の減少となったためです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期の使用55百万円に対し、当連結会計年度は229百万円の増加となりました。これは主に、長期預金の払戻による収入が300百万円増加したためです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期の使用635百万円に対し、当連結会計年度は127百万円の使用となりました。これは主に、少数株主への配当金の支払249百万円が前年同期の667百万円に比べ減少したためです。

(4)今後の見通しと方針について
今後の見通しにつきましては、全社的な合理化の推進に加え、鉄道車両電装品、照明、交通信号機などのLED関連の新商品を中心に開発を強化し、売上の拡大に努めてまいります。また、航空機シート事業においては、補用品の出荷継続等の社会的責任を果たすとともに、関連費用の軽減も進めてまいります。
海外市場につきましては、中国高速鉄道事業の市場動向の先行きが不透明でありますが、海外子会社と連携して引き続き取り組んでまいります。

(5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社は、2010年2月に国土交通省航空局より航空機シートの設計・製造過程に係る業務改善勧告を受け、運航中座席の安全性の確認作業、品質管理体制の再構築を最優先に取り組んできたその結果、これらの諸施策への対応費用等により、前々連結会計年度では816百万円の当期純損失を計上いたしましたが、前連結会計年度では2,282百万円の当期純利益を計上し、当連結会計年度においても3,937百万円の当期純利益を計上いたしました。
しかしながら、訴訟係属中のThai Airways International Public Company Limited他からの賠償請求は継続しており、当連結会計年度末における損害賠償引当金は、依然として手元流動性に対して高水準の債務となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が当連結会計年度末においても存在しております。
当社としては、当該状況を解消すべく、航空機シート事業以外の輸送機器関連事業等をコイト電工株式会社として分社化、また固定費低減を目的とした人員削減等合理化を実施しております。
当該施策の実施により、当社は事業価値の維持・向上に努めると共に、コスト競争力の回復と活力のある組織による製品開発、販売の拡大に努め事業基盤の強化を図っております。
また、上記訴訟につきましては、法的手続きに則り、適切に対処してまいります。