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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003PH0

有価証券報告書抜粋 KIホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度における我が国の経済は、原材料、エネルギー価格の上昇等があったものの、政府による積極的な金融・財政政策等により企業収益や設備投資が増加し、緩やかな回復傾向で推移いたしました。
このような経済環境のもとで、当社グループのセグメント別売上高は以下の状況となりました。
輸送機器関連事業につきましては、航空機シート部門が減少したものの、鉄道車両機器部門が増加したため、前連結会計年度比(以下「前年同期比」)97.0%増の29,000百万円となりました。
電気機器関連事業につきましては、照明、情報システム、交通システムの各部門が減少したため、前年同期比6.9%減の25,004百万円となりました。
住設環境関連事業につきましては、住設機器部門が減少したものの、環境システム部門が増加したため、前年同期比3.4%増の1,998百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期比28.7%増の56,003百万円となりました。
損益につきましては、営業利益は中国子会社の大幅増益が寄与したことに加え、原価低減及び経費削減等の合理化効果により営業利益は前年同期比184.0%増の7,022百万円となりました。これにより、経常利益は前年同期比138.1%増の6,915百万円、当期純利益は前年同期比72.5%増の3,937百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
①輸送機器関連事業
鉄道車両機器部門は、主力の国内市場において、電装品のLED照明の販売及び新幹線向けシートの販売が増加したことにより、売上増となりました。また、海外市場においても、中国高速鉄道向けの販売が大幅に増加したことにより、売上増となりました。
航空機シート部門は、補用品の出荷が減少したことにより売上減となりました。
これらの結果、売上高は29,000百万円(前年同期比97.0%増)、営業利益は5,419百万円(同449.1%増)となりました。
②電気機器関連事業
照明部門は、新商品のLEDトンネル灯の販売が増加したものの、道路灯、空港照明機器の販売が減少したことにより売上減となりました。
情報システム部門は、トンネル警報装置、道路情報板の販売が減少したことにより売上減となりました。
交通システム部門は、各都道府県警察向けの交通信号機器の販売が減少したことにより売上減となりました。また、交通信号機器の保守事業につきましては、売上増となりました。
これらの結果、売上高は25,004百万円(同6.9%減)、営業利益は2,423百万円(同1.5%増)となりました。
③住設環境関連事業
住設機器部門は、浴室暖房乾燥機等の生産が終了したことにより売上減となりました。
環境システム部門は、民間向け環境調節装置の販売が増加したことにより売上増となりました。
これらの結果、売上高は1,998百万円(同3.4%増)、営業利益は116百万円(同12.4%増)となりました。


(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,228百万円増加し(前年同期は2,477百万円の使用)、6,679百万円となりました(前年同期比50.1%増)。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,008百万円となりました(前年同期は1,872百万円の使用)。これは主に、税金等調整前当期純利益6,916百万円、仕入債務の増加1,728百万円などの増加に対し、売上債権の増加3,331百万円、損害賠償金の支払額2,459百万円などの減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は229百万円となりました(前年同期は55百万円の使用)。これは主に、長期預金の払戻による収入300百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は127百万円となりました(前年同期は635百万円の使用)。これは主に、少数株主への配当金の支払額249百万円によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01970] S1003PH0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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