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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006L33

有価証券報告書抜粋 KIホールディングス株式会社 研究開発活動 (2015年9月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループでは、新製品開発を最重要課題の一つとし、お客様に満足頂ける新製品をスピーディに開発していく事を研究開発方針としております。当社グループの研究開発は主に、連結子会社であるコイト電工株式会社で行っており、同社内の研究開発体制は技術本部の研究部と各技術部でそれぞれ役割を分担して行っております。研究部では新事業開発の基盤となる要素技術の研究開発を、また、各技術部においては各事業に密着した新製品の研究開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は408百万円です。
当連結会計年度における各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。

(1)輸送機器関連事業
鉄道電装機器では、鉄道車両内に表示する広告などの動画表示データの書き換えを容易にするため、広告用コンテンツデータを編集し、無線を使って配信するシステムを開発し、販売を開始しました。また、環境に配慮し、低消費電力のLED照明装置としては、多彩な車両デザインに対応できる小型モジュール式LED前照灯を開発し、鉄道車両用LED室内灯では、海外向けの車両にも対応可能な、防水・耐火仕様に適合したLED室内灯を開発し、販売を開始しました。
鉄道車両シートでは、車両の折り返し時に短時間でシートの向きを変更できるようにする、高速自動回転システムの開発をしており、また、さらなる座り心地の向上を追求した、新しいリクライニング機構をもった上級車用シートの開発をするなど、お客様の様々なニーズを先取りしたシートの開発を継続しております。
当セグメントに係る研究開発費は97百万円です。

(2)電気機器関連事業
照明機器については、LED道路灯、LEDトンネル灯を中心に、LED、電源装置を一新し、さらに高効率なLED照明器具の販売を開始しました。また、既存製品で設置数の多いデザイン灯についてもLEDデザイン灯の開発を行い、販売を開始しました。投光照明については、1.0~2.0kW相当のLED投光器を大規模競技場向けに販売しておりますが、当連結会計年度は400W相当のLED小型投光器の開発も行っております。航空照明機器は、国土交通省航空局の承認に向け、滑走路灯火であるLED式進入灯、LED式滑走路灯を開発し、空港施設において夏季試験設置を実施しました。今後、同様に冬季試験設置を行った後、販売を開始する予定です。現在、進入灯、滑走路灯以外の製品もLED化製品販売に向け、開発を進行中です。
情報システム機器では、省電力タイプのトンネル補助警報表示板の開発が完了し、順次拡充してまいります。
車両用交通信号灯器は、更なる低消費電力と高い視認性を両立させ、且つ、着雪や強風(台風時)等の災害に強いフラット型灯器のリニューアルを行い、普及促進を図りました。
交通システム機器では、信号制御機の付加価値向上のため、交通弱者への音声案内出力ユニットの内蔵化開発、また新仕様交通管制システムに向け、プローブ情報を活用した、より高度な信号制御の開発を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は287百万円です。

(3)住設環境関連事業
住設関連では、衛生機器商品の石鹸吐出装置のリニューアル開発を完了し、量産を開始しました。また、当社グループのLED照明技術を活用し、防水性を備えた環境配慮型の浴室LED照明の研究開発を進めております。
環境関連は、栽培品目の拡大に繋がる新たな植物工場向けLED照明の研究開発を進めております。
当セグメントに係る研究開発費は23百万円です。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01970] S1006L33)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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