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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009CTN

有価証券報告書抜粋 KIホールディングス株式会社 研究開発活動 (2016年9月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループでは、新商品開発を最重要課題の一つとし、お客様に満足頂ける新商品をタイムリーに開発していく事を研究開発方針としております。当社グループの研究開発は主に、連結子会社であるコイト電工株式会社で行っており、同社内の研究開発体制は技術本部の研究部と各技術部でそれぞれ役割を分担して行っております。研究部では新事業開発の基盤となる要素技術の研究開発を、また、各技術部においては各事業に密着した新商品の研究開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は472百万円です。
当連結会計年度における各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。

(1)輸送機器関連事業
鉄道電装機器では、開発した調光調色式LED照明装置や多彩な車両デザインに対応できる小型モジュール式LED前照灯が好評でありました。今後は国際標準となるイーサネット通信に対応したLED表示器を開発してまいります。
鉄道車両シートでは、車両運用の時間帯によりロングシート/クロスシートに自動変換できる回転システムの開発をしており、また、座り心地を大きく向上した新しいリクライニング機構、整備性を考慮したシート及び環境に配慮した軽量化シートの開発など、お客様の様々なニーズを先取りしたシートの開発を継続しております。
当セグメントに係る研究開発費は111百万円です。

(2)電気機器関連事業
照明機器については、省エネ性能、バリエーションの充実を図るため、高効率LED照明器具の開発を行っております。LEDトンネル灯については放熱性に優れた灯体を採用し、小型・軽量の新商品を販売する予定であります。投光照明については、ショートアーク2.0kW相当のLED投光器を大規模競技場向けに開発を行っています。航空照明機器は、国土交通省航空局の承認取得に向け、滑走路灯火であるLED式進入灯、LED式滑走路灯を開発し、実際の空港において夏季・冬季試験設置を実施しました。また、進入灯、滑走路灯以外の製品も開発を行い、LED化製品同時販売に向け、航空局承認申請検査を実施しております。
情報システム機器では、アルミ材を使用した高速道路向け大型軽量情報板を開発し、地震観測波による実振動試験に合格しており、初号機の納入を完了しております。また、省電力タイプの白色文字が表示可能な小型情報板の開発も完了し、順次拡充しております。
交通システム機器では、自動運転に向けた路車協調システムで、プローブ情報を活用した高度な信号制御の新商品を開発し、受注に成功しております。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたインバウンド対応として、従来交通弱者への音声案内向けであった音響出力機能に、多言語音声案内機能を付加した交通信号用音響提供装置を開発し、納入を開始しております。
車両用交通信号灯器は、新市場となる海外向けAC230V仕様の信号灯器(車両用・歩行者用)及び警視庁向けの経過時間付き歩行者灯器を新商品として開発いたしました。
当セグメントに係る研究開発費は338百万円です。

(3)住設環境関連事業
住設機器では、衛生機器商品の石けん吐出装置の廉価タイプの開発に着手し、石けん吐出用の複合型ポンプを開発しております。また、当社のLED照明技術を活用した浴室LED照明を開発し、省エネと超寿命化を実現しております。
環境システム機器は、植物工場向け病斑検知装置の要素開発に着手し、商品化に向けて研究開発を進めております。
当セグメントに係る研究開発費は22百万円です。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01970] S1009CTN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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