ＫＩＳＣＯ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益と雇用・所得環境に改善の動きが見られた一方で個人消費は伸び悩みました。また、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化、中東地区等の地政学的リスクの存在、為替の変動や原油価格の急落など依然として先行き不透明な状況であります。
このような環境のなか、当企業集団は「拡大しよう グローバルネットワーク 工夫しよう ビジネスモデル」の行動指針のもと海外ではパリレンコーティング事業の世界最大手であり、医療機器や電子機器のほか自動車や航空宇宙事業など様々な分野で採用実績のあるSpecialty Coating Systems,Inc.を買収し、同事業の拡大と体制の構築に努めました。国内ではゲノム編集技術を医療や農業分野に提供するベンチャー企業であるエディットフォース株式会社を設立しバイオテクノロジービジネスの更なる事業領域拡大を図りました。業績面ではスマートフォン・タブレット向け光学フィルムの販売が好調を維持し、国内グループ会社の業績も堅調に推移いたしました。
また、当社及びグループ会社の経営企画、法務、人事戦略、内部統制について統括管理を行うため経営統括Divisionを新設し、海外事業については昨年設置した海外事業推進本部が中心となり、より効率的なグループ会社の運営管理を行っております。なお、グループ会社に対する運営管理指導業務を行っていたKISCO GLOBAL SUPPORT株式会社はKISCOグループの積極的な海外戦略路線の拡大に対応すべく当社と統合いたしました。
業務改革面におきましては、社員のワークスタイル改善・活性化、スペースの有効活用、書類の適正保管による情報セキュリティの強化等を目的として東京本社の一部フロアをフリーアドレス化いたしました。また、経費精算の電子化を拡大し業務の効率化及び内部統制の強化を図りました。
当連結会計年度の業績につきましては、当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は、978億60百万円と前連結会計年度に比べ76億15百万円、8.4%増加いたしました。経常利益は、8億59百万円(前年度比41.8%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、13億20百万円(前年度比143.4%)と前連結会計年度に比べ3億99百万円増加いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 合成樹脂関連事業
売上高は、626億45百万円と前連結会計年度に比し94億37百万円(17.7%)の増加となり、セグメント利益の段階では、21億88百万円と前連結会計年度に比し4億23百万円(24.0%)の増益となりました。
② 化学品関連事業
売上高は、145億19百万円と前連結会計年度に比し9億41百万円(6.1%)の減少となり、セグメント利益の段階では、5億42百万円と前連結会計年度に比し12百万円(2.3%)の減益となりました。
③ 電子材料関連事業
売上高は、206億79百万円と前連結会計年度に比し8億92百万円(4.1%)の減少となり、セグメント利益の段階では、8億47百万円と前連結会計年度に比し3億86百万円(31.3%)の減益となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、110億33百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億94百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、9億15百万円の資金の支出となり、前連結会計年度と比べ2億43百万円の支出の減少となりました。その主な要因は、仕入債務の減少額が20億19百万円増加した一方、売上債権の減少額が29億34百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、53億66百万円の資金の支出となり、前連結会計年度と比べ18億96百万円の支出の増加となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入の増加が12億8百万円あったことや、投資有価証券の売却による収入の増加が11億95百万円あった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加が55億26百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、85億97百万円の資金の収入となり、前連結会計年度と比べ41億42百万円の収入の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出の増加が79億25百万円あった一方、短期借入れによる収入の増加が135億63百万円あったことによるものです。