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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XSRQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 KIYOラーニング株式会社 提出会社の経営指標等 (2025年12月期)


メニュー沿革


回次第12期第13期第14期第15期第16期
決算年月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月2025年12月
売上高(千円)2,262,8092,848,5073,798,7414,467,9215,031,211
経常利益又は経常損失
(△)
(千円)148,051△183,199140,247216,416303,829
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)124,645△220,932112,252209,635294,136
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)--
資本金(千円)799,459800,528803,710805,846810,447
発行済株式総数(株)6,747,0006,768,0006,803,1006,836,1006,866,500
純資産額(千円)1,183,478965,7221,084,3031,298,2111,601,508
総資産額(千円)2,770,9393,406,5433,956,6394,361,2424,982,125
1株当たり純資産額(円)175.41142.70159.40189.92233.25
1株当たり配当額(円)--
(うち1株当たり中間
配当額)
(―)(―)(―)(-)(-)
1株当たり当期純利益
金額又は1株当たり
当期純損失金額(△)
(円)18.62△32.7016.5230.7042.96
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額
(円)18.1216.3330.5342.75
自己資本比率(%)42.7128.3527.4029.7732.15
自己資本利益率(%)11.5310.9517.6020.29
株価収益率(倍)55.6953.2723.3915.95
配当性向(%)--
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)440,409313,605600,914433,047726,187
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△91,699△148,536△146,479△132,043△115,258
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)94,653348,708△47,540△18,962113
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)2,273,5542,787,3323,194,2263,476,2684,087,310
従業員数(人)415983104118
(外、平均臨時雇用者
数)
(4)(7)(9)(17)(29)
株主総利回り(%)32.018.427.122.121.1
(比較指標:東証グロース市場250指数)(%)(82.6)(61.0)(59.0)(53.8)(56.4)
最高株価(円)3,5031,1601,321968916
最低株価(円)895440556354607


(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第13期の経常損失の計上は、当社ブランディング向上を目的とした積極的な広告費の投下、及び将来を見据えた優秀な人材の採用等事業基盤の強化を行ったこと等によります。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
5.第13期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
6.第13期の株価収益率については1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
8.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
9.当社は、2021年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
10.最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は同取引所グロース市場における株価を記載しております。
11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35790] S100XSRQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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