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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009YG2

有価証券報告書抜粋 KLab株式会社 提出会社の経営指標等 (2016年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第13期第14期第15期第16期第17期
決算年月2012年8月2013年12月2014年12月2015年12月2016年12月
売上高(千円)15,209,81617,093,17520,215,90519,875,99719,340,161
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)2,819,671△730,2212,858,0452,180,0591,367,448
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)1,622,501△2,791,1731,593,982820,027△827,200
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)-----
資本金(千円)902,1802,748,0904,416,0954,551,4724,572,322
発行済株式総数(株)26,050,00033,058,60037,291,50037,797,60037,945,500
純資産額(千円)2,976,4273,882,3388,790,1129,614,0528,864,957
総資産額(千円)5,391,2758,262,36912,374,78112,260,22511,696,643
1株当たり純資産額(円)119.36120.42242.95263.32241.28
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)-----
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額(△)
(円)63.78△101.8846.3522.54△22.62
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)59.11-44.6322.08-
自己資本比率(%)55.246.470.978.375.6
自己資本利益率(%)75.8△81.925.38.9△9.0
株価収益率(倍)7.64-28.1535.57-
配当性向(%)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)2,260,471----
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,087,317----
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△32,260----
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)1,862,209----
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名)397651583549441
(107)(133)(71)(41)(109)


(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期、第15期、第16期及び第17期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、第13期は関連会社の損益等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。
4.当社株式は、2011年9月27日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第13期の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第13期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.当社は、2012年2月1日付で、1株を5株として株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均雇用人数(1日8時間換算)を( )の外数で記載しております。なお、第17期より契約社員の集計区分を臨時雇用者に変更しており、また、第16期以前の年間平均雇用人数の算定においては1日7時間換算で計算しております。
7.2012年11月28日開催の第13回定時株主総会決議により、決算期を8月31日から12月31日に変更しました。
従って、第14期は2012年9月1日から2013年12月31日までの16ヶ月間となっております。
8.第14期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
9.第14期及び第17期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25867] S1009YG2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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