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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009YG2

有価証券報告書抜粋 KLab株式会社 対処すべき課題 (2016年12月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


当社グループが、現時点で認識している課題は、以下のとおりです。

(1) ヒット率の向上

当社グループの企業価値向上のためには、モバイルオンラインゲームのヒット率を上げ収益を拡大させることが重要であると認識しています。
早い段階からのゲームレビューを繰り返し、ヒットの可能性が低いと判断したゲームは開発を中止し、ヒットの可能性が高いタイトルへ開発リソースを集中させることにより、ヒット率の向上を目指します。
また、人気IPを獲得し、人気IPを用いたゲーム開発を主軸としていきます。自社IPについても、アニメーション、漫画、ライトノベル、音楽などに関連する業界各社と連携し、育成していきます。

(2) 開発費の高騰
業界全体の傾向として、ゲームのリッチ化や高度化による開発期間の長期化並びに開発費の高騰が大きな課題となっています。その反面、モバイルオンラインゲームの小規模事業者が、ゲーム開発からパブリッシングまでを単体で行うことが困難になってきている現状は、当社グループのビジネス拡大のチャンスと認識しています。
外部の開発会社やゲームクリエイターと共同でゲームを開発するなど、開発費用を分担しリスク分散を図っていきます。また同時に、外部の優秀なゲームクリエイターの参画により、一層のヒットを狙っていきます。

(3) 海外展開
当社グループが収益をより一層拡大させていくためには、海外売上高を伸ばすことが課題の一つであると認識しています。
当社は日本の人気漫画やアニメーションをゲーム化し運用することを得意としており、これらのゲームは国内だけでなく海外でも売上を伸ばしてきました。一方で、欧米のIPを活用したゲームタイトルは売上が想定を下回る結果となりました。今後は日本IPを活用したゲームを日本で開発し、海外へリリースしていく方針です。
当社はゲーム開発・運用にあたり国際分業体制を敷いてきましたが、この戦略変更に伴い、2016年にアメリカの拠点を閉鎖し、新たにフィリピンのオフショア開発拠点の撤退を決定しています。

(4) 費用の変動費化
当社が過去にリリースしたゲームタイトルは、その開発のほとんどを社内リソースで賄っていました。開発費の大半は人件費ですので、開発を内製する場合はそのゲームの売上動向に関わらず、人件費が固定的に発生し続けます。ゲーム売上のボラティリティが高くなってきているのに対し、固定費が高止まりすることは問題であると認識しています。
そこで、海外拠点の閉鎖及び撤退と国内採用数の抑制による人員数の削減、外部開発/パブリッシングの推進、内部開発における外注の多用などにより、外製比率を高めコストを変動費化することにより、売上のボラティリティへの対応力を高めていきます。

(5) マーケティング力のより一層の強化
ユーザーの獲得、ユーザーの復帰並びに収益の拡大のためには、各ゲームタイトルの広告宣伝が不可欠ですが、一方で広告宣伝費が収益を圧迫する大きな要因となっています。
闇雲に広告宣伝をするのではなく、精密にKPI分析と広告の効果測定を行い、より一層効率的なマーケティングを展開していきます。
加えて、当社は現在、国内向けには「KLabGames放送局」を、海外向けには「KLab Games Station」をオンライン動画配信しております。これにより、ファンコミュニケーションの醸成や当社ゲームファンの定着、当社ゲーム継続率の維持及び向上に努めています。


(6) 新技術の活用
当社グループが属するモバイルオンラインゲーム業界は、技術革新が絶え間なく行われているため、継続的に事業を拡大していくためには、様々な新技術を研究開発していく必要があると認識しています。
ゲームタイトル毎に編成されるプロジェクトチームとは別に、研究開発の部署と共通基盤開発の部署を設けて、開発を進めています。

(7) サービスの健全性向上と消費者の安全性確保
当社グループが属するモバイルオンラインゲーム業界は、未整備の課題や問題が内在しています。
業界全体が一体となり利用者が安全かつ安心して利用できる環境を提供し続けていくことが、業界に対する信頼性の向上ひいては業界全体の発展に寄与するものと認識しています。
関係機関や同業他社等と適時適切に連携し、ユーザーが安心して当社グループのサービスを利用できるよう、ガイドラインの整備とその実践に取り組んでいきます。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25867] S1009YG2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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