ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は連結財務諸表に基づいたものであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、有価証券、減価償却資産、貸倒引当金、繰延税金資産、退職給付に係る資産、賞与引当金および旅行券等引換引当金等の計上について見積りを行っております。
なお、見積りについては、過去の実績等に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

主なものとしては下記のとおりであります。
① 退職給付に係る資産
当社グループの退職給付に係る資産について、従業員の退職給付費用および退職給付債務は数理計算上で設定されている前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件は、割引率、昇給指数、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期期待運用収益率などの重要な見積りが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または、前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用および債務に影響を及ぼします。
② 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積もっているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
繰延税金資産の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご覧ください。

(2)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、個人・グループ・団体の国内旅行・海外旅行の企画・販売をはじめ、海外からの訪日旅行を取扱っており、国内海外の安全性が損なわれる事態(自然災害、国際テロ、紛争および新興感染症等)が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、景況悪化による個人消費の落ち込み、天候や休日の日並びの良否、市場環境の変化などに起因し、営業収益に影響を与える可能性があります。
(3)財政状態の分析
(資産および負債)
当連結会計年度末の資産合計は、主に受取手形及び営業未収金および旅行前払金が増加したものの、ソフトウエアなどの減少により1,288億90百万円となり、前連結会計年度末に比較して46億20百万円(3.7%)の増加となりました。一方、負債合計は、主に営業未払金、旅行前受金などの増加により1,043億72百万円となり、前連結会計年度末に比較して38億87百万円(3.9%)の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したものの、その他の包括利益累計額の増加により245億17百万円となり、前連結会計年度末に比較して7億32百万円(3.1%)の増加となりました。
この結果、自己資本比率は19.0%で前連結会計年度末から0.1ポイント減少し、一株当たり純資産は89.39円で前連結会計年度末から2.02円の増加となりました。

(4)経営成績の分析
当社は、前連結会計年度より連結決算日を12月31日から3月31日に変更しております。これにより、前連結会計年度は2016年1月1日から2016年3月31日までの3ヶ月決算となっているため、前期増減の比較分析は行っておりません。
(売上高と営業損益)
当連結会計年度の売上高と営業損益は、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの統合シナジーの最大化を図るとともに、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画に基づき、成長領域と位置付ける「スポーツ事業」、「訪日旅行事業」および「地域誘客交流事業」に注力し、事業シフトならびに新たな収益源の開発を推し進めました。しかしながら、海外におけるテロや熊本地震の影響に加え、国内外OTAの事業拡大等の大きな変化を受けたことにより、特に個人旅行事業が低調に推移したため、当連結会計年度は、売上高は3,960億4百万円、営業利益は29億68百万円と厳しい結果となりました。
(経常損益)
当連結会計年度の営業外収益および営業外費用の純額は76百万円の収益超過となり、当連結会計年度の経常損益は30億45百万円の利益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の特別利益および特別損失の純額は、特別利益として2億87百万円の固定資産売却益を計上した一方で、特別損失として38億45百万円の減損損失等を計上したことにより36億41百万円の損失超過となりました。
また、当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は8億49百万円、法人税等調整額は△1億12百万円であり、非支配株主に帰属する当期純損失を差し引いた当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は13億29百万円の損失となりました。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析は「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。