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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ISLQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 KNT-CTホールディングス株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 15名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
米田 昭正1960年2月12日生
1982年4月近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社
2004年5月KINTETSU ENTERPRISES CO.OF AMERICA取締役
2008年9月同社取締役社長
2012年6月株式会社近鉄ホテルシステムズ(現株式会社近鉄・都ホテルズ)取締役
2015年4月同社常務取締役
2016年6月近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員
2019年6月当社取締役社長(現)
※16,700
専務取締役
(代表取締役)
社長室担当
小山 佳延1961年12月9日生
1982年3月当社入社
2007年6月クラブツーリズム株式会社
執行役員
2008年6月同社取締役
2011年6月同社専務取締役
2013年1月当社取締役
2013年6月クラブツーリズム株式会社
取締役社長
2019年6月当社常務取締役
2020年6月当社専務取締役(現)
※114,950
専務取締役
(代表取締役)
経理部担当
三宅 貞行1959年9月13日生
1983年4月近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社
2015年4月同社経理部長 兼 近畿日本鉄道株式会社経理部長
2016年6月近鉄不動産株式会社取締役
経理本部長
2017年6月近鉄グループホールディング
ス株式会社取締役常務執行役員
2018年6月近畿車輛株式会社監査役(現)
2019年6月近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員(現)
2020年6月当社専務取締役(現)
※15,000
常務取締役
総務広報部および監査部担当
西本 伸一1962年3月6日生
1985年4月近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社
2007年11月株式会社近鉄エクスプレス総務部部長
2008年11月近畿日本鉄道株式会社グループ事業本部事業管理部長
2013年5月株式会社近鉄百貨店総務本部
本部長
2015年7月当社総務広報部長
2016年3月当社取締役
2020年6月当社常務取締役(現)
※11,000
常務取締役
IT企画部担当、
グループ事業戦略本部長
瓜生 修一1960年3月25日生
1982年4月当社入社
2013年1月当社執行役員
2017年6月当社取締役
2018年4月株式会社KNT-CTウエブトラベル取締役社長
2020年6月当社常務取締役(現)
※13,229


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
グループ事業戦略本部副本部長
篠田 学1959年12月27日生
1982年4月当社入社
2008年6月クラブツーリズム株式会社
執行役員
2010年6月同社取締役
2013年1月同社常務取締役
2014年6月同社専務取締役
2018年4月当社執行役員
2018年6月当社取締役(現)
※119,100
取締役髙浦 雅彦1961年11月13日生
1984年4月当社入社
2014年1月近畿日本ツーリスト株式会社(現株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス)執行役員
2016年3月同社常務取締役
2018年4月同社取締役社長(現)
当社執行役員
2019年6月当社取締役(現)
株式会社KNT-CTグローバルトラベル取締役社長(現)
※11,400
取締役酒井 博1968年9月11日生
1992年4月当社入社
2017年6月クラブツーリズム株式会社
執行役員
2017年10月当社執行役員
2020年6月当社取締役(現)
クラブツーリズム株式会社
取締役社長(現)
※12,200
取締役小林 哲也1943年11月27日生
1968年4月近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社
2001年6月同社取締役
2003年6月同社常務取締役
2005年6月同社専務取締役
2007年6月同社取締役社長
2014年3月当社取締役
2015年4月近鉄グループホールディング
ス株式会社取締役会長(現)
近鉄不動産株式会社取締役会長
2016年3月当社取締役会長
2019年6月当社取締役(現)
※12,000
取締役髙橋 洋1954年9月3日生
1977年4月日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行
2001年6月日本政策投資銀行プロジェク
トファイナンス部長
2007年6月同行理事
2008年10月株式会社日本政策投資銀行
取締役常務執行役員
2011年6月スカイネットアジア航空株式
会社(現株式会社ソラシド
エア)取締役社長
2017年6月当社取締役(現)
株式会社日本経済研究所取締役社長(現)
株式会社価値総合研究所取締役会長(現)
※1-
取締役堀 泰則1948年4月6日生
1975年9月株式会社ひだホテルプラザ入社
2001年2月同社取締役社長
2013年12月同社取締役会長(現)
2019年6月当社取締役(現)
※1-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(常勤)
米田 宗弘1957年3月8日生
1979年4月近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社
2010年11月株式会社近鉄ホテルシステムズ(現株式会社近鉄・都ホテルズ)取締役
2011年6月同社常務取締役
2012年6月近畿日本鉄道株式会社執行役員
2013年12月株式会社近鉄旅館システムズ取締役社長
2015年4月株式会社近鉄・都ホテルズ専務取締役
2017年8月近鉄保険サービス株式会社取締役社長
2019年6月当社監査役(常勤)(現)
※2800
監査役
(常勤)
今井 克彦1958年12月20日生
1981年4月当社入社
2009年1月当社執行役員
2010年3月当社取締役
2013年12月株式会社KNTビジネスクリ
エイト取締役社長
2016年3月当社監査役(常勤)(現)
※22,000
監査役河崎 雄亮1954年6月21日生
1984年10月監査法人朝日会計社(現有限
責任 あずさ監査法人)入社
2010年6月同法人代表社員
2016年7月河崎雄亮公認会計士事務所開
2017年6月当社監査役(現)
株式会社近鉄エクスプレス監査役(現)
※2-
監査役若松 敬之1955年9月21日生
1980年4月近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社
2007年6月近鉄不動産株式会社執行役員
2012年12月近鉄住宅管理株式会社取締役
2015年4月同社常務取締役
2016年11月近鉄不動産株式会社取締役
2017年6月同社常務取締役
2018年6月同社監査役(現)
2019年6月当社監査役(現)
※2100
58,479
(注)1.任期(※1)は、2020年6月17日開催の定時株主総会終結の時から2021年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
2.任期(※2)は、2019年6月19日開催の定時株主総会終結の時から2023年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役髙橋 洋および同堀 泰則は、社外取締役であります。
4.監査役米田宗弘、同河崎雄亮および同若松敬之は、社外監査役であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の髙橋 洋氏及び堀 泰則氏は、ともに経営者としての豊富な経験と高い識見を有しており、広範な見地から経営全般に関する助言をいただいています。
また、社外監査役の河崎雄亮氏は、高い識見に加え、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、当社の監査業務の強化を果たしていただいております。また、社外監査役の米田宗弘氏については経営者としての豊富な経験、同若松敬之氏については総務、監査業務に関する専門的な知見をそれぞれ有しており、同じく当社の監査業務の強化を果たしていただいています。
社外役員と当社との間には、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役の米田宗弘氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者を務めた経歴があり、若松敬之氏は現に特定関係事業者の監査役を務めています。
当社は、社外取締役及び社外監査役のうち、次の各項目のいずれにも該当しない者を独立社外役員として認識しており、社外取締役の髙橋 洋氏、同堀 泰則氏及び社外監査役の河崎雄亮氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
(a)当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役員及び使用人
(b)親会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人
(c)兄弟会社(当社と親会社を同一にする会社)の業務執行取締役、執行役員及び使用人
(d)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(e)最近3年内に当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
(f)最近3年内に当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている法人、団体等の業務執行者
(g)過去に1度でも(a)に該当していた者
(h)最近5年内に(b)または(c)に該当していた者
(i)上記(a)~(h)の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、これらの社外役員に対して、社外取締役については総務広報部が、社外監査役については監査役室がそれぞれ窓口になり、情報の共有を図っております。さらに社外監査役については、内部監査及び会計監査人による監査との連携を図るため、監査の報告会に同席いただいております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04348] S100ISLQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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