ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社 対処すべき課題 (2015年9月期)

今後、当社が安定経営を確立していくためには、引き続き賃貸マンション事業に経営資源を集中させていくことが必要であると考えています。
2015年1月の相続税法の改正や2017年4月にも予定されている消費税増税を背景に、土地所有者の資産活用や資産継承ニーズによる有効な節税対策として、賃貸住宅の建設需要は底堅く推移しております。
また、少子高齢化や晩婚化、1人住まい世帯の増加により、日本の総世帯数は2020年まで増加するものと予測され、賃貸住宅の入居者需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
このような中、当社としては、オーナー様への単なる節税対策のみならず、総合的な資産の運用サポートを通じて囲い込み戦略を実践し、毎年安定した新築受注を獲得できる体制を構築していきます。
当社の主力事業である建設事業においては、入居者ニーズを取り入れた新規格の賃貸マンションを開発し販売していきます。併せて、生産性の向上及びコスト削減にも注力していきます。
また、同じく不動産賃貸事業においては、管理業務の効率化及び収益力の改善を図るとともに、地域の仲介業者や他の協力先との連携を密にし、積極的な情報収集活動を行っていきます。