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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BWR1

有価証券報告書抜粋 KONOIKE Co.株式会社 業績等の概要 (2017年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善がみられ、穏やかな回復基調で推移しました。一方で、東アジア地域の情勢や、米国の政策方針による影響、英国のEU離脱問題等により為替・株式相場が不安定となるなど、経済への先行きについては不透明感が増すところとなりました。
このような状況の中、建設、不動産業界におきましては、日銀のマイナス金利政策による住宅金利の低下、政府の住宅支援策の追加等に伴い穏やかな持ち直し基調となっています。2017年上期(1月~6月)の新規住宅着工件数は前事業年度比2.1%増となり、当社が主力とする賃貸住宅の分野でも貸家着工件数は前事業年度比4.7%増となりました。
このような経営環境の下、当社は得意分野の賃貸マンション事業に経営資源を集中し、営業推進体制を強化するとともに、財務体制の健全化に向けて鋭意努めてまいりました。当事業年度の業績につきましては、売上高4,626,466千円(前年同期比1.5%増)、損益につきましては、経常利益204,723千円(前年同期比155.7%増)、当期純利益74,553千円(前年同期比5.6%減)となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
建設事業におきましては、売上高は2,004,024千円(前年同期比6.1%増)となり、建設事業売上総利益は453,332千円(前年同期比35.4%増)となりました。
不動産賃貸事業におきましては、売上高は2,605,999千円(前年同期比1.3%増)となりましたが、不動産賃貸事業売上総利益は214,001千円(前年同期比8.2%減)となりました。
不動産売買仲介等事業におきましては、売上高は16,442千円(前年同期比83.4%減)となり、不動産売買仲介等事業売上総利益は15,646千円(前年同期比33.7%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、短期借入金及び長期借入金の返済による支出、配当金の支払等により一部相殺されたものの、仕入債務の減少、未成工事受入金の減少、有形固定資産の取得等の要因により、前事業年度末に比べ123,157千円減少し、当事業年度末には722,276千円となりました。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は67,539千円(前年同期比76.3%減)にとどまりました。
これは主に減損損失の計上が52,631千円あったものの、未成工事受入金の減少が114,960千円あったことなど、流動負債の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は12,529千円(前年同期は4,769千円の獲得)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出14,968千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は178,167千円(前年同期比26.7%減)となりました。
これは主に借入金の返済によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03928] S100BWR1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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