ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2018年9月期)

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスをグループ全体の最重要課題と強く認識しており、コンプライアンス(法令遵守)とアカウンタビリティ(説明責任)を中心に、常に基本に基づいた経営に徹し、社会環境の変化にも対応しうるコーポレート・ガバナンス体制の構築に積極的に取り組むことを経営上の重要な課題と位置づけております。
(1)会社機関の内容について
① 当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役を設置しており、重要な業務執行の決議、監督及び監査を行っております。
2018年9月末日現在、役員は取締役5名 監査役2名となっております。
取締役会は定期的に行われる定例取締役会のほか、必要に応じて随時開催しており、グループ全体の経営事項等について協議し、監査役2名も毎回出席し、全ての議事に関して監査役の立場から適切な意見や助言を述べております。
また監査役は、適宜、取締役会の業務執行状況及び各取締役の業務執行についての協議を行っております。
② 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は松島知次(当事業年度を含む継続関与会計期間13年)であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士2名であり、また審査は当社の監査業務に補助者等として関わることのない公認会計士1名が行っております。

(2)内部統制システム及びリスク管理体制について
① 当社の内部統制システムとしましては、内部統制の有効性及び業務遂行状況の監視は、監査役が定期的に業務監査を実施し、改善事項の指摘と指導を取締役会に報告し、改善を求めていくシステムとなっております。
② 当社のリスク管理体制は、毎月1回開催の常勤役員会にて重要な法的課題及びコンプライアンス、経営上の問題点等を随時協議しているほか、弁護士、司法書士、税理士等、各々の外部専門家と契約を締結し、必要に応じアドバイスを受けて万全な体制を構築対処しております。
③ 内部監査は、内部監査担当者を1名定め、各部門の定期的視察、指導を行っております。なお、監査役、内部監査担当者及び公認会計士は、必要に応じて連携を取り、監査業務を行っております。
(3)役員報酬の内容について
当事業年度における取締役5名に対する報酬は74,967千円、監査役2名に対する報酬は8,376千円、役員報酬の合計は83,343千円であります。また、役員退職慰労引当金繰入額として、取締役(5名)1,662千円、監査役(2名)174千円があります。
(4)取締役の定数
当社は、取締役の定数について、3名以上とする旨を定めております。
(5)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。また、累積投票によらないものとする旨を定めております。
(6)取締役の任期
当社は、取締役の任期について、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定めております。
(7)株主総会の決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。