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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8VM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 KPPグループホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 22%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役会長 兼 CEO田辺 円1949年3月19日生
1971年4月旧㈱大同洋紙店入社
2002年4月当社営業推進営業本部長
2004年6月 当社取締役
2006年6月 当社常務取締役
2008年6月 当社専務取締役
2012年6月 当社代表取締役副社長
2013年6月 当社代表取締役社長
2015年6月当社代表取締役社長執行役員CEO
2020年6月当社代表取締役会長 兼 CEO(現任)
2022年10月国際紙パルプ商事㈱取締役会長(現任)
(注)170
代表取締役社長
栗原 正1955年8月20日生
1979年4月旧大永紙通商㈱入社
2012年4月当社執行役員 名古屋支店長代理
2013年6月当社上席執行役員
2014年6月当社取締役常務執行役員
2015年6月 当社取締役上席執行役員
2016年6月 当社取締役常務執行役員
2017年6月当社代表取締役専務執行役員
2020年6月当社代表取締役社長執行役員
2022年10月当社代表取締役社長(現任)
国際紙パルプ商事㈱代表取締役社長執行役員(現任)
(注)130
取締役副社長坂田 保之1957年11月15日生
1982年4月 ㈱東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行
2011年7月日本電産㈱(現ニデック㈱)入社
2017年7月当社入社
2020年4月当社執行役員 事業戦略室長
2021年4月当社上席執行役員
Antalis S.A.S. Deputy CEO 兼CFO (現任)
2022年4月当社常務執行役員
2023年4月当社管理管掌
国際紙パルプ商事㈱常務執行役員
2023年6月当社取締役副社長(現任)
国際紙パルプ商事㈱取締役副社長執行役員(現任)
(注)19
専務取締役生田 誠1957年1月5日生
1980年4月 旧住商紙パルプ販売㈱入社
2013年4月 当社執行役員 製紙原料事業本部長兼パルプ部長
2016年4月 当社上席執行役員
2017年6月 当社取締役上席執行役員
2018年6月当社取締役常務執行役員
2022年4月当社取締役専務執行役員
2022年10月当社専務取締役(現任)
国際紙パルプ商事㈱取締役専務執行役員(現任)
(注)130
取締役
矢野 達司1951年6月21日生
1974年4月 ㈱トーメン入社
2003年6月同社執行役員 北米総支配人
2006年4月三洋化成工業㈱理事(転籍)
2006年6月同社取締役兼執行役員
2010年6月 同社取締役兼常務執行役員
2012年6月 同社取締役兼専務執行役員
2016年6月同社顧問
2019年6月当社社外取締役(現任)
2019年11月マニー㈱社外取締役(現任)
(注)1
取締役
伊藤 三奈1967年3月2日生
1996年6月 ベーカー&マッケンジー法律事務所 入所
2004年1月 同事務所 パートナー
2020年1月 同事務所 特別顧問(現任)
2020年5月 ZENMONDO㈱ 代表取締役(現任)
2020年6月 ㈱シーボン 社外監査役(現任)
2021年6月当社取締役(監査等委員)
2022年6月当社社外取締役(現任)
(注)1


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
(監査等委員)
(常勤)
富田 雄象1958年1月11日生
1981年4月 住友商事㈱入社
2014年4月当社入社
2014年4月 当社上席執行役員
グローバルビジネス統括本部副本部長兼グローバルビジネス業務本部長
2018年6月当社常務執行役員
2023年4月当社社長付
2023年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
国際紙パルプ商事㈱監査役(現任)
(注)230
取締役
(監査等委員)
片岡 詳子1968年6月26日生
1998年4月北野幸一法律事務所入所
2000年4月法律事務所DoSOLO!設立(共同経営)
2001年10月松下電器産業(現パナソニックホールディングス㈱)法務本部
2007年11月㈱ファーストリテイリング法務部リーダー
2012年11月㈱ユー・エス・ジェイ(現(同)ユー・エス・ジェイ)法務部長
2018年11月㈱コーチ・エイ法務・内部統制マネージャー
2019年12月㈱ディ・アイ・システム社外取締役(現任)
2020年3月㈱コーチ・エイ取締役監査等委員(現任)
2021年8月プライムロード㈱監査役(現任)
2022年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)2
取締役
(監査等委員)
近江 惠吾1961年12月4日生
1985年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
1988年11月 中央監査法人国際部入所
1993年9月クーパース・アンド・ライブランドニューヨーク事務所出向
2005年7月中央青山監査法人代表社員
2006年9月PwCあらた有限責任監査法人代表社員
2018年7月千代田監査法人代表社員(現任)
2018年10月㈱ビットフライヤーホールディングス取締役
2019年5月㈱ファンベースカンパニー監査役(現任)
2020年4月㈱メディカルラボテックス代表取締役(現任)
2023年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)2
169


(注) 1.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
3.矢野達司、伊藤三奈、片岡詳子、近江惠吾の4氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号規定の社外役員に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
廣川 昭廣1949年5月1日生1968年4月札幌国税局総務部総務課
2000年7月四谷税務署副署長(法人課税・酒税担当)
2002年7月東京国税局調査第一部特別国税調査官
2005年7月東京国税局調査第一部主任国税訟務官
2006年7月東京国税局調査第三部総括課長
2007年7月東京国税局調査第三部次長
2008年7月神田税務署長
2009年9月税理士事務所 開業 所長(現任)
2012年6月㈱アドヴァングループ社外監査役(現任)


② 社外役員の状況
独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する当社の考え方は、独立社外取締役候補については、東京証券取引所の定める独立役員の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を策定し、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任しております。
当社の社外取締役である矢野達司氏は、事業会社(商社、製造会社)において長年にわたり海外ビジネスに携わるとともに役員を歴任されており、M&A・PMI、事業再編、事業再構築を図る上で豊富な経験を有していることから、当社の経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できるため、引き続き社外取締役として適任と判断し選任しております。
なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役である伊藤三奈氏は、国際弁護士として企業法務全般に精通し、M&A・グローバルビジネス戦略・経営支援に豊富な経験を有しており、グローバルな社会問題を解決に導くことをミッションとした会社経営者としての実績をもち、取締役会等において、グローバル視点から経営全般に係る積極的な助言をいただいております。引き続き同氏の経験等を当社グループの経営に活かしていただけるものと期待できることから、社外取締役として適任と判断し選任しております。
なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役である片岡詳子氏は、弁護士の資格を有しており、複数企業の企業内法務部門のリーダーを歴任しM&Aに関する機関決定や契約の支援業務に精通しており、引き続き当社グループの経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。
なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役である近江惠吾氏は、公認会計士資格を有し監査法人の代表社員を歴任しており、また企業統合・上場プロジェクト・事業会社経営者等豊富な業務経験と実績を持ち、経営に対する助言及び業務執行に対する監督を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。
なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
監査等委員会、内部監査室、会計監査人は監査計画、監査結果等について相互に意見及び情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02516] S100R8VM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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