ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、その一方で、新興国の景気減速懸念や英国のEU離脱問題、米国の新政権による経済政策の不確実性の高まりなど、依然として、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるソフトウエア開発及び関連業務やコンピュータ関連サービス事業を中心に、グループ間で連携を取りながら提案営業の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高は48億14百万円(前年同期比19.2%増)となりましたが、新規事業や新会社譲受(M&A)に伴う減価償却費及びのれん償却の増加により、営業利益は1億58百万円(前年同期比16.4%増)、経常利益は1億63百万円(前年同期比16.4%増)にとどまりました。これに、投資有価証券売却益15百万円、減損損失49百万円等の特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は54百万円(前年同期比77.3%減)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」、「人材関連事業」の4つで構成されています。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は、情報処理事業では売上高は38億62百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は2億42百万円(前年同期比47.9%増)、不動産事業では売上高は1億26百万円(前年同期比41.7%増)、営業利益は32百万円(前年同期比154.8%増)、レンタカー事業では売上高は1億4百万円(前年同期比790.9%増)、営業損失は61百万円(前年同期は営業損失28百万円)、人材関連事業では売上高は5億67百万円(前年同期比871.3%増)、営業損失は25百万円(前年同期は営業損失0百万円)となりました。これに、その他及び調整額を加味した結果、営業利益は上述のように1億58百万円(前年同期比16.4%増)となりました。
なお、「レンタカー事業」は2015年11月より営業を開始したため、2015年11月1日～2016年3月31日の業績を前連結会計年度の業績としております。
また、「人材関連事業」は2016年3月に取得した事業であるため、2016年3月1日～2016年3月31日の業績を前連結会計年度の業績としております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は6億10百万円で、前連結会計年度末に比べて66百万円減少しました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2億94百万円(前年同期は1億79百万円の増加)となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前当期純利益1億30百万円、減価償却費1億20百万円、のれん償却費49百万円及び減損損失49百万円であります。主な減少の内訳は、法人税等の支払額73百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2百万円(前年同期は9億26百万円の減少)となりました。主な増加の内訳は、投資有価証券の売却による収入2億28百万円であります。主な減少の内訳は、投資有価証券の取得による支出2億3百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は3億57百万円(前年同期は7億87百万円の増加)となりました。増加の内訳は、短期借入れによる収入7億30百万円及び長期借入れによる収入85百万円であります。主な減少の内訳は、短期借入金の返済による支出7億70百万円、長期借入金の返済による支出3億60百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出41百万円であります。