ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年6月期)

回次		第27期	第28期	第29期	第30期	第31期
決算年月		2019年6月	2020年6月	2021年6月	2022年6月	2023年6月
売上高	(千円)	8,321,033	8,699,684	11,801,236	14,358,214	17,042,923
経常利益	(千円)	1,301,856	1,373,728	3,022,862	4,325,696	5,470,672
当期純利益	(千円)	845,661	913,207	2,133,198	3,093,984	3,957,283
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	1,345,867	1,347,557	1,347,557	1,347,557	1,347,557
発行済株式総数	(株)	14,102,020	14,140,420	28,280,840	28,280,840	28,280,840
純資産額	(千円)	5,086,305	5,832,993	5,566,627	8,039,865	11,151,236
総資産額	(千円)	7,838,516	8,554,066	9,186,958	11,858,718	15,079,882
1株当たり純資産額	(円)	180.34	206.25	204.05	294.71	408.77
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)	(円)	12.00 (-)	15.00 (-)	20.00 (-)	31.00 (-)	43.00 (-)
1株当たり当期純利益金額	(円)	29.99	32.31	75.65	113.41	145.06
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	29.91	32.29	-	-	-
自己資本比率	(%)	64.9	68.2	60.6	67.8	73.9
自己資本利益率	(%)	17.9	16.7	37.4	45.5	41.2
株価収益率	(倍)	22.9	22.9	38.3	31.1	33.6
配当性向	(%)	20.0	23.2	26.4	27.3	29.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,371,528	1,072,232	3,093,641	3,221,430	3,663,860
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△521,706	△1,320,218	△739,957	△1,349,444	△1,586,181
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△319,164	△213,129	△2,731,579	△669,383	△1,226,227
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	2,355,112	1,893,947	1,517,132	2,721,463	3,573,825
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	417 〔41〕	490 〔27〕	644 〔31〕	727 〔34〕	959 〔35〕
株主総利回り	(%)	114.9	125.1	486.9	596.6	827.8
(比較指標:配当込みTOPIX)	(%)	(91.8)	(94.6)	(120.5)	(118.8)	(149.3)
最高株価	(円)	1,489	1,821	3,170 ※3,025	4,170	5,990
最低株価	(円)	886	960	1,509 ※1,297	1,716	3,065

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。
3.従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員数は年間平均雇用人員数(1日8時間換算)を〔 〕内に外数で記載しております。
4.当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5. 第29期、第30期、第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
6. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所第一部市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
7. ※印は、株式分割(2020年10月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。