当社は指名委員会等設置会社であり、取締役及び執行役の状況は、それぞれ次のとおりである。
男性22名 女性2名 (役員のうち女性の比率8%)
① 取締役の状況
|
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役会長 社外取締役 | 田 中 幸 二 | 1952年1月22日生 | |
1974年4月 | 株式会社日立製作所 入社 | 1997年2月 | 同社 日立工場 電力設計部長 | 2000年8月 | 同社 事業開発室 部長 | 2000年10月 | 同社 半導体製造装置グループ 製品戦略本部長 | 2001年10月 | 株式会社日立ハイテクノロジーズ グループ戦略本部 副本部長 | 2002年10月 | 株式会社日立製作所 ライフサイエンス推進事業部長&CEO | 2005年4月 | 同社 電力グループ グループ長付 | 2006年5月 | 同社 電力グループ 日立事業所長 | 2007年4月 | 同社 執行役常務 電力グループ 日立事業所長 兼 副グループ長 | 2009年4月 | 同社 電力グループ長 兼 新エネルギー推進本部長 | 2011年4月 | 同社 代表執行役 執行役副社長 | 2014年6月 | 日立金属株式会社 社外取締役 | 2016年6月 | 日立化成株式会社 取締役 | 2017年4月
| 株式会社日立製作所 原子力ビジネスユニットCEO | 2018年4月 | 同社 アドバイザー(現在) | 2018年6月
| 公益社団法人 日立財団 理事長 当社 社外取締役(現在) 日立化成株式会社 取締役(現在) 日立建機株式会社 取締役(現在) |
| (注2) | - |
社外取締役 報酬委員 監査委員 | 泉 本 小夜子 | 1953年7月8日生 | |
1976年3月
| 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所 | 1995年7月 | 監査法人トーマツ パートナー | 2001年7月 | 日本公認会計士協会 本部理事 | 2007年1月 | 金融庁 企業会計審議会 委員 | 2008年3月 | 企業会計基準委員会 退職給付専門委員 | 2010年7月 | 日本公認会計士協会 本部常務理事 | 2015年1月 | 総務省情報通信審議会 委員(現在) | 2016年7月 | 泉本公認会計士事務所 開設(現在) | 2017年4月
| 総務省 情報公開・個人情報保護審査会 委員(現在) | 2017年5月
| フロイント産業株式会社 社外監査役(現在) | 2017年6月
| 第一三共株式会社 社外監査役(現在) 当社 社外取締役(現在) |
| (注2) | - |
社外取締役 指名委員長 報酬委員長 | 浦 野 光 人 | 1948年3月20日生 | |
1971年4月 | 日本冷蔵株式会社(現 株式会社ニチレイ) 入社 | 1995年4月 | 同社 低温物流企画部長 | 1999年6月 | 同社 取締役 経営企画部長 | 2001年6月 | 同社 代表取締役社長 | 2005年1月 | 株式会社ニチレイフーズ 代表取締役社長 | 2007年4月 | 同社 取締役会長 | 2007年6月 | 株式会社ニチレイ 代表取締役会長 | 2011年6月 | 横河電機株式会社 社外取締役(現在) | 2013年6月 | 株式会社ニチレイ 相談役 株式会社りそなホールディングス 社外取締役(現在) HOYA株式会社 社外取締役(現在) | 2014年6月 | 当社 社外取締役(現在) |
| (注2) | 3 |
|
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
社外取締役 指名委員 監査委員 | 總 山 哲 | 1952年6月21日生 | |
1979年4月 | 検事 任官(東京地方検察庁検事) | 2005年4月 | 名古屋高等検察庁 刑事部長 | 2006年8月 | 東京高等検察庁 公安部長 | 2008年1月 | 最高検察庁 検事 | 2008年10月 | 佐賀地方検察庁 検事正 | 2010年1月 | 長野地方検察庁 検事正 | 2010年10月 | 福岡地方検察庁 検事正 | 2012年8月 | 第一東京弁護士会 弁護士登録、大谷法律事務所 入所 | 2013年1月 | 東京エクセル法律事務所 開設 パートナー | 2014年4月 | 公益財団法人日本サッカー協会 不服申立委員会委員長(現在) | 2014年12月 | 總山法律事務所 開設(現在) | 2016年6月 | 当社 社外取締役(現在) |
| (注2) | - |
社外取締役 指名委員 | 馬 越 恵美子 (戸籍上の氏名: 山本惠美子) | 1952年4月16日生 | |
1989年12月 | 株式会社インターリンク 代表取締役 | 1991年4月 | 上智大学 外国語学部 兼任講師 | 1996年4月 | 東京純心女子大学 現代文化学部 助教授 | 2001年4月 | 東京純心女子大学 現代文化学部 教授 | 2002年4月 | 桜美林大学 ビジネスマネジメント学群 教授、同大学院 経営学研究科教授(現在) | 2003年3月 | 異文化経営学会 会長(現在) | 2007年10月 | 筑波大学 客員教授 | 2007年12月 | 東京都労働委員会 公益委員 | 2014年6月 | 当社 社外取締役(現在) | 2014年10月 | 日本学術会議 連携会員(現在) | 2016年3月 | アクサ生命保険株式会社 取締役 | 2019年4月 | アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社 取締役(現在) 桜美林大学 副学長(現在) |
| (注2) | - |
社外取締役 監査委員長 | 丸 田 宏 | 1953年8月19日生 | |
1978年4月 | 株式会社日立製作所 入社 | 1999年4月 | 同社 財務部副部長 | 1999年8月 | 日立投資顧問株式会社 代表取締役社長 | 2004年4月 | 株式会社日立製作所 財務二部担当部長 | 2004年6月 | Hitachi America, Ltd. Senior Vice President and Chief Financial Officer | 2004年10月 | Hitachi America, Ltd. Executive Vice President and Chief Financial Officer | 2009年10月 | 株式会社日立プラントテクノロジー 財務部長 | 2011年4月 | 同社 取締役 常務執行役員 経営戦略、グループ戦略、財務担当 | 2012年4月 | 同社 取締役 専務執行役員 経営戦略、グループ戦略、財務、Hitachi Smart Transformation Project担当 | 2012年6月 | 同社 代表取締役 専務執行役員 | 2013年4月 | 株式会社日立製作所 インフラシステム社 財務統括本部長 | 2014年4月 | 同社 インフラシステムグループCFO | 2015年6月 | 当社 社外取締役(現在) |
| (注2) | - |
|
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 | 神 宮 司 孝 | 1955年10月13日生 | |
1979年4月 | 当社 入社 | 2001年2月 | 当社 首都圏第一営業本部 総務部長 | 2004年5月 | 当社 首都圏第一営業本部 神奈川営業部長 | 2006年4月 | 当社 首都圏第一営業本部 副本部長 | 2008年4月 | 当社 執行役 当社 アジア代表 日立物流(アジア)社長 | 2011年4月 | 当社 執行役常務 | 2012年4月 | 当社 西日本営業本部長 | 2013年4月 | 当社 執行役専務 当社 グローバル経営戦略室長 当社 AEO・輸出管理本部長 当社 UC推進本部副本部長 | 2014年4月 | 当社 グローバル経営戦略本部長 | 2015年6月 | 株式会社日立物流バンテックフォワーディング 代表取締役社長(現在) | 2015年10月 | 当社 フォワーディング事業戦略本部長 | 2016年4月 | 当社 海外事業統括本部長 | 2016年6月 | 当社 取締役(現在) | 2019年3月 | 株式会社エーアイテイー 取締役(現在) | 2019年4月 | 当社 代表執行役(現在) 当社 執行役副社長(現在) |
| (注2) | 3 |
取締役 指名委員 報酬委員 | 中 谷 康 夫 | 1955年11月12日生 | |
1978年4月 | 当社 入社 | 1999年2月 | 日立物流(アメリカ)出向 | 2003年10月 | 当社 国際営業本部 営業第二部長 | 2004年10月 | 当社 国際営業本部 営業第一部長 | 2005年4月 | 当社 国際営業本部 副本部長 | 2006年4月 | 当社 執行役 当社 国際営業本部長 | 2007年4月 | 当社 海外事業統括本部長 当社 グローバル営業開発本部 副本部長 | 2008年4月 | 当社 北米代表 日立物流(アメリカ)社長 | 2010年4月 | 当社 執行役常務 | 2012年4月 | 当社 執行役専務 当社 グローバル経営戦略室長 当社 AEO・輸出管理本部長 | 2012年7月 | 当社 UC推進本部副本部長 | 2013年4月 | 当社 代表執行役(現在) 当社 執行役副社長 | 2013年6月 | 当社 取締役(現在) 当社 執行役社長(現在) |
| (注2) | 6 |
計 | 12 |
(注)1 取締役 田中幸二、泉本小夜子、浦野光人、總山哲、馬越恵美子及び丸田宏の6氏は、社外取締役である。
2 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
② 執行役の状況
|
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
代表執行役 執行役社長 | 中 谷 康 夫 | 1955年11月12日生 | ① 取締役の状況参照 | (注) | 6 |
代表執行役 執行役副社長 | 神 宮 司 孝 | 1955年10月13日生 | ① 取締役の状況参照 | (注) | 3 |
執行役専務 西日本統括本部長
| 飯 田 邦 夫 | 1955年4月30日生 | |
1978年4月 | 株式会社日立製作所 入社 | 2003年12月 | 同社 電力・電機グループ 日立事業所 技術部長 | 2007年4月 | 当社 首都圏第一営業本部 本部長付 | 2008年4月 | 当社 首都圏第一営業本部 副本部長 | 2010年4月 | 当社 執行役 当社 首都圏第一営業本部長 | 2013年4月 | 当社 執行役常務 当社 西日本営業本部長 | 2014年10月 | 当社 西日本統括本部長(現在) 当社 西日本統括本部 西日本営業本部長 | 2015年4月 | 当社 執行役専務(現在) |
| (注) | 3 |
執行役専務 経営戦略本部長 協創PJ長 | 佐 藤 清 輝 | 1960年12月24日生 | |
1984年4月 | 当社 入社 | 2003年2月 | 当社 中部営業本部 営業開発部長 | 2006年4月 | 当社 首都圏第一営業本部 神奈川営業部長 | 2009年10月 | 当社 首都圏第一営業本部員 (日立物流(アジア)出向) | 2012年4月 | 当社 首都圏第一営業本部員 (日立物流(タイ)社長) | 2015年4月 | 当社 執行役 当社 東日本統括本部 東日本営業本部長 | 2017年4月 | 当社 執行役常務 当社 経営戦略本部長(現在) 当社 協創PJ長(現在) 当社 構造改革PJ長 | 2019年4月 | 当社 執行役専務(現在) |
| (注) | 2 |
執行役専務 財務戦略本部長 | 林 伸 和 | 1958年11月27日生 | |
1981年4月 | 当社 入社 | 2002年8月 | 当社 西日本営業本部 担当部長 | 2007年4月 | 当社 西日本営業本部 九州地区営業本部長 | 2012年4月 | 当社 執行役 当社 経理部長 | 2015年4月 | 当社 執行役常務 | 2017年4月 | 当社 財務戦略本部長(現在) | 2019年4月 | 当社 執行役専務(現在) |
| (注) | 3 |
執行役常務 海外事業統括本部長 アジア代表 AEO・輸出管理本部長 | 飯 野 一 郎 | 1956年9月26日生 | |
1980年4月 | 株式会社日立製作所 入社 | 2004年10月 | 同社 電機グループ 産業システム事業部 産業システム営業本部 海外電機部長 | 2009年4月
| 同社 電機グループ 営業統括本部 産業ソリューション営業本部長 | 2011年4月
| 同社 国際事業戦略本部 中国・アジア戦略センタ員(日立インド出向) | 2015年4月 | 同社 アジア・パシフィック総代表(日立アジア会長 日立インド会長) | 2017年4月 | 当社 執行役常務(現在) 当社 海外事業統括本部長(現在) 当社 AEO・輸出管理本部長(現在) | 2019年4月 | 当社 アジア代表(現在) |
| (注) | - |
執行役常務 人事総務本部長 CSR推進本部長 情報セキュリティ本部長 | 萩 原 靖 | 1959年1月2日生 | |
1982年4月 | 株式会社日立製作所 入社 | 2004年7月 | 同社 グループ戦略本部G-経営戦略部門 経営企画室 企画一部担当部長 | 2007年4月 | 同社 グループ戦略本部 グループ会社室員(日立アジア社出向) | 2009年4月 | 同社 都市開発システムグループ 総務本部長 | 2010年12月 | 同社 人財統括本部 労政人事部長 | 2013年4月 | 同社 人財統括本部 本部長付 | 2013年5月 | 株式会社日立柏レイソル 代表取締役社長 | 2015年4月 | 当社 執行役 当社 人事総務本部長(現在) 当社 CSR推進本部長(現在) | 2019年4月 | 当社 執行役常務(現在) 当社 情報セキュリティ本部長(現在) |
| (注) | - |
|
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
執行役常務 東日本統括本部長 東日本統括本部 東日本営業本部長 | 畠 山 和 久 | 1958年3月18日生 | |
1981年4月 | 当社 入社 | 2002年8月 | 当社 システム開発営業本部輸入 システム部長 | 2009年4月 | 当社 グローバル第二営業開発本部 副本部長 | 2010年4月 | 当社 執行役 当社 グローバル第二営業開発本部長 | 2013年4月 | 当社 執行役常務(現在) 当社 グローバル第一営業開発本部長 | 2014年4月 | 当社 グローバル営業統括本部 グローバル第一営業開発本部長 | 2015年4月 | 当社 グローバル営業統括本部 副本部長 当社 PM推進本部長 | 2016年4月 | 当社 営業統括本部長 | 2018年4月 | 当社 東日本統括本部長(現在) | 2019年4月 | 当社 東日本統括本部 東日本営業本部長 (現在) 株式会社日立物流南関東 代表取締役社長 (現在) |
| (注) | 10 |
執行役常務 営業統括本部長 営業統括本部 ロジスティクス ソリューション 開発本部長 PM推進本部長 | 藤 谷 寛 幹 | 1960年4月14日生 | |
1985年4月 | 当社 入社 | 2004年10月 | 当社 エンジニアリング開発本部 LE・投資戦略部長 | 2006年1月 | 当社 エンジニアリング開発本部員(富士通日立プラズマディスプレイ株式会社出向) | 2008年4月 | 当社 グローバル営業開発本部LE部長 | 2011年5月 | 当社 技術本部副本部長 兼 LE部長 | 2013年4月 | 当社 執行役 当社 技術本部長 | 2014年4月 | 当社 グローバル営業統括本部 ロジスティクスソリューション開発本部長 | 2015年4月 | 当社 PM推進本部 副本部長 | 2016年4月 | 当社 営業統括本部 ロジスティクスソリューション開発本部長(現在) | 2018年4月 | 当社 執行役常務(現在) 当社 営業統括本部長(現在) 当社 PM推進本部長(現在) |
| (注) | 6 |
執行役 営業統括本部 重量機工本部長 経営戦略本部副本部長 | 黒 梅 裕 一 | 1966年9月22日生 | |
1989年4月 | 当社 入社 | 2010年4月 | 当社 グローバル第一営業開発本部員(日立物流(アメリカ)出向) | 2014年4月 | 当社 グローバル営業統括本部グローバル第一営業開発本部 社会インフラ推進センター 電力インフラシステム部長 | 2015年4月 | 当社 グローバル営業統括本部グローバル第一営業開発本部 社会インフラ推進センター インフラシステム部長 | 2015年10月 | 当社 グローバル営業統括本部 グローバル第一営業開発本部 副本部長 兼 社会インフラ推進センター長 兼 インフラシステム部長 | 2016年4月 | 当社 営業統括本部 重量機工本部長(現在) | 2018年4月 | 当社 執行役(現在) 当社 営業統括本部 副本部長 | 2019年4月 | 当社 経営戦略本部 副本部長(現在) |
| (注) | - |
執行役 西日本統括本部 西日本営業本部長
| 坂 口 和 久 | 1961年11月8日生 | |
1980年4月 | 当社 入社 | 2006年4月 | 当社 西日本営業本部 中四国営業部長 | 2012年4月 | 当社 西日本営業本部員(西日本日立物流サービス株式会社出向) | 2014年4月 | 当社 西日本営業本部 中国地区営業本部長 | 2019年4月 | 当社 執行役(現在) 当社 西日本統括本部 西日本営業本部長 (現在) |
| (注) | - |
執行役 中国代表 | 髙 木 宏 明 | 1962年7月28日生 | |
1985年4月 | 当社 入社 | 2005年4月 | 当社 東日本営業本部 水戸営業部 副部長 | 2013年4月 | 当社 首都圏第一営業本部 副本部長 | 2015年4月 | 当社 東日本統括本部 東日本営業本部 南関東地区営業本部長 | 2015年6月 | 南関東日立物流サービス株式会社 代表取締役社長 | 2016年4月 | 当社 執行役(現在) 当社 中国代表(現在) | 2018年4月 | 日立物流(中国)有限公司社長(現在) |
| (注) | 4 |
|
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
執行役 西日本統括本部 中部営業本部長 | 長 尾 清 志 | 1963年3月20日生 | |
1986年4月 | 当社 入社 | 2005年4月 | 当社 システム事業開発本部 流通システム部長 | 2007年4月 | 当社 グローバル営業開発本部 産業システム部長 | 2009年4月 | 当社 グローバル第一営業開発本部 プラットフォーム推進部長 | 2013年4月 | 当社 グローバル第二営業開発本部 副本部長 兼 プラットフォーム推進部長 | 2014年4月 | 当社 西日本営業本部 副本部長 | 2015年4月 | 当社 執行役(現在) 当社 西日本統括本部 中部営業本部長(現在) |
| (注) | 1 |
執行役 東日本統括本部 首都圏営業本部長 | 西 川 和 宏 | 1961年10月24日生 | |
1986年4月 | 当社 入社 | 2003年10月 | 当社 首都圏第二営業本部 関越営業部副部長 | 2009年4月 | 当社 首都圏第二営業本部員(日立物流(アメリカ)出向) | 2012年10月 | 当社 グローバル経営戦略室 担当部長 | 2015年4月 | 当社 東日本統括本部 首都圏営業本部 副本部長 | 2016年4月 | 当社 執行役(現在) 当社 東日本統括本部 首都圏営業本部長(現在) | 2017年4月 | 株式会社日立物流関東 代表取締役社長(現在) |
| (注) | 2 |
執行役 欧州代表 | 平 野 利一郎 | 1964年3月29日生 | |
1986年4月 | 当社 入社 | 2006年4月 | 当社 国際営業本部員(日立物流(アメリカ)出向) | 2010年10月 | 当社 グローバル営業企画部 副部長 | 2011年4月 | 当社 グローバル経営戦略室 担当部長 | 2011年10月 | 当社 グローバル経営戦略室 グローバル経営企画部長 | 2015年4月 | 当社 海外事業統括本部 副本部長 兼 海外サポート部長 | 2016年4月 | 当社 海外事業統括本部 事業企画本部長 | 2017年4月 | 当社 欧州代表(現在) 日立物流(ヨーロッパ)社長(現在) | 2018年4月 | 当社 執行役(現在) |
| (注) | 6 |
執行役 財務戦略本部 副本部長
| 本 田 仁 志 | 1967年4月1日生 | |
1990年4月 | 株式会社東芝 入社 | 2005年10月 | 株式会社ファーストリテイリング 入社 | 2008年8月 | トランス・コスモス株式会社 執行役員 | 2014年6月 | 同社 上席常務取締役CFO | 2017年6月 | 同社 取締役 上席常務執行役員 兼 CFO | 2019年4月 | 当社 執行役(現在) 当社 財務戦略本部 副本部長(現在) | 2019年6月 | 当社 経理部長(現在) |
| (注) | - |
執行役 営業統括本部 営業開発本部長 | 三 村 哲 史 | 1968年5月8日生 | |
1995年3月 | 株式会社壽屋 入社 | 2002年5月 | 当社 入社 | 2013年4月 | 当社 グローバル第二営業開発本部 流通ロジスティクス2部長 | 2017年4月 | 当社 営業統括本部 営業開発本部長(現在) 当社 営業統括本部 営業開発本部 営業企画部長 | 2019年4月 | 当社 執行役(現在) |
| (注) | - |
執行役 営業統括本部 IT戦略本部長 | 米 倉 俊 輔 | 1959年12月25日生 | |
1983年4月 | 日立物流ソフトウェア株式会社 入社 | 2005年6月 | 同社 取締役 | 2008年6月 | 同社 常務取締役 | 2011年4月 | 当社 グローバル第一営業開発本部 副本部長 | 2012年4月 | 当社 執行役 当社 グローバル第一営業開発本部長 | 2013年4月 | 当社 中部営業本部長 | 2015年4月 | 中部日立物流サービス株式会社 代表取締役社長 | 2019年4月 | 当社 執行役(現在) 当社 営業統括本部 IT戦略本部長(現在) |
| (注) | 3 |
計 | 49 |
(注) 執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度の末日までとする。
③ 会社と社外取締役(社外役員)との関係について
当社には社外取締役が6名おり、社外取締役と当社との人的関係及び資本的関係は、「① 取締役の状況」に記載のとおりである。田中幸二氏の所属会社及び丸田宏氏の出身会社である株式会社日立製作所と当社グループとの間には、141億96百万円の取引(当連結会計年度の運送及び作業受託)がある。なお、社外取締役6名と当社との間には、会社法施行規則第74条2項3号に定める特別の利害関係はない。
当社は、コーポレートガバナンスの強化をめざし、経営の透明性向上と客観性の確保を目的に、外部の客観的な意見を取り入れるべく、経営に関する豊富な経験、学識等を有する者を社外取締役として招聘している。また、社外取締役の独立性について客観的に判断するため、株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」や議決権行使助言機関等の独立性基準を参考に「社外取締役の独立性基準」を制定し、当該基準に照らして独立した立場にある社外取締役を一般株主との利益相反が生ずるおそれのない独立役員として指定している。(泉本小夜子氏、浦野光人氏、總山哲氏、馬越恵美子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ている)。
(社外取締役の独立性基準)
以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。
(a) 当社の前事業年度末の発行済株式総数の10%以上(間接保有分を含む)を保有する企業、団体の取締役、監査
役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人及びそれに準じる者(以下総称して「会社関係者」という)又は
最近5年間において会社関係者だった者
(b) (a)の企業、団体の子会社の会社関係者
(c) 当社が前事業年度末の発行済株式総数の10%以上(間接保有分を含む)を保有する企業、団体の会社関係者
(d) 当社の前連結会計年度売上収益の2%以上を占める会社の会社関係者、又は最近5年間において会社関係者
だった者
(e) 取引先の前事業年度連結売上高の2%以上を当社並びに連結子会社が占める会社の会社関係者、又は最近5
年間において会社関係者だった者
(f) 当社の連結総資産の2%以上の金額の借入先金融機関の会社関係者、又は最近5年間において会社関係者だ
った者
(g) 当社から役員報酬以外に、過去5年間において、年間1,000万円以上(複数の事業年度に係る場合は対象事業
年度平均)の金銭その他財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家或いは法律専門家である者
(h) 当社から前事業年度に年間1,000万円以上の寄付金、協力金等を受領した者或いは受領した団体に所属する者
(i) 当社又は連結子会社から取締役、監査役を受け入れている会社又はその親会社若しくは連結子会社の会社関
係者
(j) 上記(a)から(i)のいずれかに掲げる者(役員等の重要な役職者でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族
(k) 当社又は連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、又は支配人その使用人(以下「業務執行者」と
いう)、又は過去10年内に業務執行者であった者、及び当社又は連結子会社の会社関係者の配偶者又は二親等
内の親族