Ｌマネジメント株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)

当社グループは、企業価値の向上と持続的な成長を実現するために、予見することが難しいリスクや全社横断的に
対応が必要となるリスクへの対応として、リスク項目の特定(洗い出し)、リスク分析(定量化)、リスク評価(優
先順位付け)、リスク対応(対応方針)の検討を行い、リスクマネジメントのPDCA強化に努めている。

[リスクの定義と分類]

当社グループにおいて、リスクとは「目的に対する不確かさの影響であり、事象が起きた際の戦略達成やビジネス目標に影響を与える可能性」と定義している。
認識したリスクは、下表のとおりリスク種別(戦略リスク・純粋リスク)やリスク要因(内部要因・外部要因)
を踏まえて分類したうえで、リスクファクター毎に発生可能性や影響度を基に定量化し、基準点を超えるリスクを
「重点リスク」として選定している。また、評価点によって優先順位付けを行い、重点的に対策を検討している。

	内部要因	外部要因	当社グループの 対応方針
戦略リスク	顧客環境、事業環境(人財、アセット)を踏まえた成長戦略実行を阻害するリスクとして認識した要因	外部環境(政治、経済、法規制、技術革新、気候変動)の変化に起因し、成長戦略を阻害するリスクとして認識した要因	積極的なリスクテイクで成長に繋げる
純粋リスク	内部プロセス、人、システムが不適切、もしくは機能しないことにより発生するリスクとして認識した要因	外的事象で発生した際に損害、危害を与え、事業継続を阻害する不可抗力リスクとして認識した要因	リスクヘッジで損失を極小化する
当社グループ の対応方針	未然に発生を防止する	発生した場合を想定してダメージコントロールする

[リスク管理体制]
当社グループは、リスク管理体制として、リスクファクター毎にリスクオーナー※1と実行責任者※2を選定し、リ
スクマネジメントを行っており、リスクオーナー又は実行責任者がリスク項目への対応状況について執行役員会議
へ報告するとともに、適宜、取締役会へ報告することでERM(Enterprise Risk Management)の実効性の確保に努め
ている。
※1.リスクオーナー:リスクへの対応を協議し、対応施策の実行と監視・監督する責任者
※2.実行責任者 :リスクオーナーと連携してリスク対応を行い、迅速に実行する責任者

[リスクファクターと当社グループの取り組み状況]
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。ただし、以下に記載したリスクは主要なものであり、記載されたリスク以外の予見できないリスクや特記していない全社横断的に対応が必要となるリスク等も存在する。係るリスク要因のいずれによっても、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
また、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な経営戦略について[重点施策]」に記載した内容の番号①～⑦との関連性を下表の「当社グループの取り組み」の欄中に、括弧書きで示している。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1)成長リスク

リスク ファクター	リスク・機会の内容	リスク顕在化の影響	当社グループの取り組み
①特定顧客への注力、依存 [重点リスク]	・案件喪失時の業績、雇用継続への影響 ・顧客業績変動や顧客の企業再編等による当社グループ事業への影響 ・産業構造の激変、SC脆弱性の高まりなど顧客事業の環境変化に伴う当社グループ事業への影響 ・効率的な営業展開、スケールメリットの享受	・顧客事業不振・破綻による売上、利益の大幅な低下、売掛金未回収による負債の大幅な増加 ・事業基盤の縮小	・グループ会社及び部門間の連携強化によるアカウントマネジメント ・顧客経営状況のモニタリング ・競合他社の動向把握 ・与信限度額の設定及びモニタリング ・顧客依存度の定期的な確認 ・主要事業以外への経営資源配分 ・従来の物流領域を超えたサービスの開発・提供 ・新規顧客開発による多様化の推進 ([重点施策]①、②)
②ビジネスモデルの変化(技術革新等) [重点リスク]	・IT等デジタル技術の急速な発展による既存サービスやビジネスモデルの陳腐化 ・デジタル化への対応や新技術の導入遅れによる既存技術の陳腐化 ・異業種(IT・設備等)参入によるシェア低下 ・画期的な技術開発による成長機会の獲得	・物流業界での優位性低下 ・デジタライゼーションへの対応の遅れによる競争力低下	・ビジネスパートナーとの協創による新たなサービスや独自のビジネスモデル開発による競争力の強化 ・新技術及び異業種を含む新たなビジネスモデルの情報収集と他社ベンチマーク ・産官学連携、オープンイノベーションの推進 ・IT/デジタル人財の強化 ([重点施策]①、②)
③人財確保 [重点リスク]	・働き方関連法令によるドライバー等残 業規制強化に伴う労働力の不足 ・少子高齢化や人財採用の競争激化による人財確保の困難化 ・多様な従業員が活躍するダイバーシティ経営推進の失速 ・新たなノウハウ獲得、新規事業の創出	・事業の停滞 ・市場競争力の低下 ・企業成長の鈍化	・協力会社ネットワークの拡大、処遇の見直し含む自家 ドライバー採用強化(自家車両の増強)等による人員確保 ・人財マネジメントシステムによる人財スキルの見える化とスキルのフル活用 ・経営戦略に応じた現場運営人財、グローバル人財、デジタル人財、経営人財等の確保(採用活動強化・処遇制度整備) ・社内教育プログラムの充実による人財の育成、教育 ・人財の定着管理の実施(働きやすい職場環境構築) ・自動化・RPA導入等による業務効率化の推進 ([重点施策]②、⑦)
④新規受注減、既存案件の失注 [重点リスク]	新規受注減 ・競争激化や市場縮小により新規受注の困難化、成長減退 ・新規案件の立ち上げ失敗 ・新規受注による事業の拡大、新たなノウハウ獲得	・市場競争力の低下 ・顧客信用低下による成長の鈍化 ・不採算による利益率悪化	・フェーズゲートの登録拡大によるモニタリング強化 ・受注及び失注情報の可視化と共有 ・新規顧客の重点ターゲット設定 ・新規顧客への受注活動の強化(営業チャネル、ネットワークの拡充) ([重点施策]④)
	既存案件の失注 ・入札方式等による既存案件の失注 ・事業計画の見誤り		・顧客のリスク情報の可視化と共有 ・トレンドの把握、事業に与える影響の分析、対応計画の策定、実行 ・既存顧客とのコミュニケーション強化 ([重点施策]④)

リスク ファクター	リスク・機会の内容	リスク顕在化の影響	当社グループの取り組み
⑤M&Aの推進(資本業務提携等を含む) [重点リスク]	・買収先、出資先、提携先企業の業績悪化 ・買収先企業のガバナンス低下 ・新たな経営資源獲得やエコシステムの形成、拡大による成長基盤の構築	・低収益化、減損損失の発生 ・不祥事、規定違反の惹起による顧客離反 (参考) ・2022年度のれん301億円 ・2022年度顧客関連資産102億円	・M&A、提携前のデューデリジェンス強化 ・本社組織と事業部門によるPMI計画の策定と実施 ・既存事業との連携によるシナジーの創出 ([重点施策]⑤)
⑥資産の特定領域への一極集中	・特定地域の経済情勢・環境の変化 ・スケールメリットの享受	・リスク顕在化時の被害甚大化 ・事業継続への影響	・資産投資の分散 ・投資判定基準に則ったフェーズゲート実施 ・投資エリアのハザード認識、地政学的判断
⑦自家アセットへの投資促進	・資産価値の下落 ・資産価値の向上、事業の拡大、ノウハウ蓄積	・資産価値の低下による売却損の発生	・フェーズゲートによるモニタリングの強化 ・倉庫や設備の定期的な価値評価によるアセットマネジメント ・資産設備の流動化

(2)環境変化リスク

リスク ファクター	リスク・機会の内容	リスク顕在化の影響	当社グループの取り組み
①コストの急激な上昇 [重点リスク]	・調達コスト(燃料費、庸車費用、労働力、倉庫賃料、光熱費等)の増加 ・調達コスト減少	・コスト上昇に見合った適正な料金を収受できないことによる事業の採算性悪化 ・人財、車両等の不足による事業継続への悪影響 (参考) 2022年度外注費・人件費 ・外注費4,158億円 ・人件費1,804億円	・複数の協力会社との緊密な関係構築に加え、中継輸送・共同配送など合理化の推進 ・動向を踏まえた料金・契約形態の適正化 ・デジタル化・内製化・共同購買などによる効率的な運営 ・主要な協力会社の経営モニタリングによる事業継続影響の抑制 ([重点施策]①、②)
②為替レートの急激な変動 [重点リスク]	・為替差損の発生 ・為替の急激な変動による海外子会社業績の円貨への換算のマイナス影響 ・為替差益の発生 ・為替の急激な変動による海外子会社業績の円貨への換算のプラス影響	・為替差損による利益の減少(EBIT以下) ・海外子会社業績の円貨への換算のマイナス影響による売上、利益の減少 (参考) 2022年度の売上収益及び調整後営業利益に占める国際事業の割合:売上収益46%、調整後営業利益46%	・為替リスクの集中化(為替予約や通貨オプション等の取引を本社部門へ集中化) ・金融機関等との為替予約等のヘッジ取引 ・外貨バランス維持と定期預金運用の継続
③気候変動 [重点リスク]	・持続可能な社会の実現への影響 ・温室効果ガス排出価格の上昇 ・異常気象や自然災害による影響 ・平均気温の上昇 ・より効率的な輸送手段や、生産及び流 通プロセスの使用 ・事業活動を多様化する能力 ・資源の代替/多様化	・気候変動に関する税負担の増大や温室効果ガス排出に対する規制強化・導入によるコスト増加 ・極端な異常気象の激甚化による物流業務の停滞	・環境管理体制の構築と活動の推進 ・環境中長期目標を実現するための協創パートナーとの連携強化(再エネ電力調達、最新型エコカー、省エネ建物や設備導入、再資源化) ・脱炭素ソリューション(CO₂排出量の可視化)の開発、グリーンロジスティクスの推進 ・適切な保険付保によるリスク管理の強化 ・BCP対策の推進(事業継続・早期復旧) ([重点施策]①、②、⑦)

リスク ファクター	リスク・機会の内容	リスク顕在化の影響	当社グループの取り組み
④人財の流出、働き方の多様化 [重点リスク]	・人財施策と従業員の希望とのミスマッ チによる人財の流出 ・従業員の健康不安・不調による労働生 産性の低下・離職率の悪化 ・働き方の多様化への対応遅れによる人 財の流出、人財確保の困難化 ・人財の流動化による離職者の増加 ・離職者増加による技能・ノウハウ伝承 の滞り。新たなサービス・ビジネスモ デル開発の停滞。 ・高度人財、異業種等の多様な人財の確 保	・人財の流出によるガバナンス低下と事業運営能力低下 ・人財の流出による市場競争力の低下と企業成長の鈍化	・幅広い人財活用によるダイバーシティ&インクルージョンとワークライフバランスの実現 ・サクセッションプランに基づく人財登用とキャリア教育の実施 ・従業員エンゲージメントサーベイ・ストレスチェック等を活用したエンゲージメントの見える化とメンタルヘルス対策の推進 ・職場内での定期的な面談実施によるモラール・モチベーションの向上 ・女性、高齢者、障がい者の活躍支援 ・従業員意識調査の実施、エンゲージメントの強化 ・グループ共通の社内教育プログラムの実践による優秀な人財の確保 ・テレワークの更なる推進 ・成長の機会と場の提供(タレントマネジメント、教育) ・「役割・職責」「成果」等が反映されるジョブ型処遇制度の導入 ([重点施策]⑦)
⑤米中貿易摩擦による国際貿易への影響	・自国産業保護、優遇(補助金、減税措 置、他国輸入品への関税率引き上げ など)による国際貨物輸送の停滞 ・域内ビジネスの機会増加	・事業展開地域の事業縮小	・情報収集体制・顧客とのコミュニケーションの強化、影響の分析 ・主要事業展開国のマクロ指標、治安情報のモニタリング ・事業展開地域の見直し ・域内顧客の新規開拓 ([重点施策]③、④)
⑥政策、公的規制の強化	・各政策や規制変更への対応(環境ア セスメント、許認可取得、SDGs等) ・競争優位性の向上 ・新規事業、サービスの開発	・対応長期化による追加経費の発生 ・顧客信用の低下による事業機会の損失 ・公的規制により事業活動等の一部が制限されたときの売上、利益の減少	・環境中長期目標におけるCO₂排出削減目標の設定と達成に向けた取り組み強化 ・環境関連法制や制度への適合のための情報把握と具体的対応策の決定、実施 ・環境関連の課題に密接な事業、部門における外部認証取得と第三者機関の審査による管理徹底 ・ESG経営の実践 ([重点施策]①、②、⑦)
⑦資金調達環境の変化	金融市場混乱による資金調達環境の悪 化 ・金融ボラティリティの増大による金融 機関の統合、再編、破綻 (資金調達時の金利上昇による支払利 息増加) ・資金調達手段の多様化(サプライ チェーンファイナンス、クラウドファ ンディングなど)	・資金調達時の金利上昇による支払利息の増加 (参考) ・2022年度末有利子負債5,402億円 (有利子負債内訳) ・社債+借入金2,490億円 ・リース負債2,912億円	・最適資本水準(デット/エクイティファイナンスの最適化) ・借入金の固定、変動調達比率の調整 ・資金予測の向上、リースの利用(キャッシュアウトの抑制)、投資の厳選
⑧退職給付債務	・予期しない市況変動による運用利率の 低下 ・割引率や死亡率等の数理計算上設定し た前提条件の変動 ・予期しない市況変動による運用利率の 上昇	・掛金、積立金増額による会社負担の増加 (参考) 2022年度末退職給付に関わる負債360億円	・退職給付債務の将来予測に基づく定期的な資産運用の見直し ・確定拠出型年金の導入拡大

(3)オペレーショナルリスク

リスク ファクター	リスク・機会の内容	リスク顕在化の影響	当社グループの取り組み
①事故の惹起 [重点リスク]	・労災、車両・製品事故、火災などの惹 起	・事故、火災等の惹起による製品や被災者への損失補償、被災者への損害賠償支払い ・顧客の信頼、社会的信用の低下による売上、利益の減少。顧客の離反	・教育・訓練並びに設備やシステム整備による防災・減災力の強化 ・預り資産(在庫)に対する適切な保険付保 ・職場の従業員とのコミュニケーション強化 ・防災テクノロジーの積極的な活用 ・設備の保全計画の策定と実施 ・事故発生時の初期対応、報告体制の整備と訓練の実施 ・社内での教訓、知見、優良事例の共有 ・テクノロジー(SSCV等)導入による安全職場の確立 ・リモート・VR教育など国内外を問わず、安全活動を展開 ([重点施策]②、⑦)
②コンプライアンス違反(労働法規違反、贈収賄、人権の侵害等) [重点リスク]	・時間外労働規制などの違反 ・同一労働同一賃金に対する当局との解 釈の相違 ・贈賄、競争法などの各種法令違反 ・社会規範の逸脱 ・情報漏洩 ・人権の侵害(各種ハラスメント、児童 労働、低賃金労働) ・知的財産の侵害	・社会的信頼の低下による企業価値の毀損 ・顧客の信頼、社会的信用の低下による売上、利益の減少。顧客の離反	・ロジスティードグループ行動規範を制定し、全員教育を実施 ・内部通報制度の導入 ・各地域の法務部門による調査、教育の実施 ・勤怠管理システムの管理体制の整備 ・賃金算定の明確化 ・知財専門部門の設置と全員教育 ・ITの標準化システム、電子化システムの導入と使用のフォロー強化を図り、見える化によるコンプライアンス強化を図る。 ([重点施策]②、⑦)
③サービスの品質低下 [重点リスク]	・顧客信用の失墜 ・サービスの品質悪化、納品遅延等の惹 起	・顧客の信頼、社会的信用の低下による売上、利益の減少。顧客の離反 ・惹起による弁済等の損失補償	・品質管理部門によるKPI項目の管理 ・プロセスマネジメントによる品質管理 ・内部統制システムに基づくモニタリング、監査の実施とサポートの強化 ・顧客との定例会実施による品質モニタリングの実施 ([重点施策]②、⑦)
④システム障害 [重点リスク]	・自然災害による停電やシステム・設備 トラブルによる大幅な作業遅延、業務 停止 ・外部サービスのシステムダウンによる 大幅な作業遅延、業務停止 ・システム・設備レスポンスの悪化によ る業務遅延	・作業遅延による顧客機会損失の補償や罰則の発生 ・社会的信頼の低下による企業価値の毀損 ・顧客の信頼、社会的信用の低下による売上、利益の減少 ・復旧や改修に係る費用の発生	・システムの冗長化 ・障害発生時の代替手段整備 ・システム復旧のバックアップ強化と現場訓練の実施 ・利用サービス毎の対応策とBCPの実施 ・サイバーセキュリティ保険によるリスク管理の強化 ([重点施策]①、②、⑦)

(4)ハザードリスク

リスク ファクター	リスク・機会の内容	リスク顕在化の影響	当社グループの取り組み
①甚大な災害、世界的な感染症拡大(パンデミック)の発生 [重点リスク]	・従業員への被害 ・物流網の遮断 ・当社グループ資産(建物、設備等)、顧客商品への被害	・事業への影響(操業停止等)による売上、利益の減少 ・復旧に係る費用の発生及び資産の減損損失	・地域に応じた事業中断リスクの評価 ・早期の事業復旧に向けたBCP(事業継続計画)の策定(顧客や協力会社との事前対応含む) ・パンデミック発生時のグローバル組織としての情報収集、就業規則などのルール整備 ・BCM(事業継続マネジメント)の遂行 ・自動化・省人化の推進 ([重点施策]②、⑦)
②情報の消失、漏洩 [重点リスク]	・情報セキュリティ事故、サイバー 攻撃、大規模なシステム障害等に よる顧客情報等のデータ消失又は 漏洩	・社会的信頼の低下による企業価値の毀損 ・顧客の信頼、社会的信用の低下による売上、利益の減少 ・復旧に係る費用の発生 ・顧客からの損害賠償の発生	・内部監査や社内研修等を通じた情報資産管理の強化 ・情報セキュリティに関するルールの整備と周知 ・サイバー攻撃に対応する体制の構築と対策のブラッシュアップ ・監査を含むモニタリング頻度の増加 ([重点施策]②、⑦)
③戦争、テロ、政情不安(地政学的リスク) [重点リスク]	・従業員への被害 ・事業への影響(SC寸断等) ・当社グループ資産(建物、設備等)、顧 客商品への被害	・事業への影響(操業停止等)による売上、利益の減少 ・復旧に係る費用の発生及び資産の減損損失	・定常的な情勢分析、モニタリング ・異常発生時の意思決定の迅速化 ・BCPの策定 ([重点施策]⑦)
④事業展開地域の経済停滞	・実体経済の悪化による顧客事業の低迷 ・通貨安による資本流失、金融危機の発生	・顧客の事業悪化に起因する物量減少等による売上、利益の減少	・マクロ環境変化が顧客及びパートナーに与える影響を注視、分析 ・他地域でのバランスを持ったプレゼンスの活用 ・顧客ポートフォリオの多様化 ([重点施策]⑥)
⑤資本に関する脅威	・大株主の資本政策の変更 ・特定投資者による当社株式の大量取得 による経営支配権の異動	・現経営陣のイニシアティブ低下 ・資本構成の大幅な変更による企業価値への影響	・企業価値の向上による株式評価額の引き上げ ・株主との積極的なコミュニケーション ・成長機会への投資 ([重点施策]①、②、③、④、⑤)

[参考]リスクファクター毎のヒートマップ(優先度の高い順)