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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LJN6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ＬＩＮＥヤフー株式会社 沿革 (2021年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期


年月事項
1996年1月
インターネット上の情報検索サービスの提供を行うことを目的として、東京都中央区日本橋浜町三丁目42番3号にヤフー㈱を設立
1996年4月日本語での情報検索サービス(サービス名:「Yahoo! JAPAN」)を開始
1996年5月本社を、東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転
1997年11月店頭登録銘柄として株式を公開
1998年7月「Yahoo!ゲーム」等の登録サービスを開始
1999年8月本社を、東京都港区北青山三丁目6番7号に移転
1999年9月「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)、「Yahoo!ショッピング」を開始
2000年9月携帯端末へのインターネットサービス拡充のため、ピー・アイ・エム㈱を吸収合併し、同社の子会社であった㈱電脳隊(現 ワイズ・スポーツ㈱)が当社の子会社となる(現 連結子会社)
2001年5月
「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)において、サービスの安全性確保を目的に、本人確認と補償制度提供を骨子とした有料化を開始
2001年9月ブロードバンド関連の総合サービス「Yahoo! BB」の商用サービスを開始
2002年4月「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)において、出品システム利用料の課金を開始
「Yahoo! BB」のビジネスモデルにおいて、モデム販売から、加入者獲得インセンティブ等のモデルに変更
2002年8月オンライン上における決済に関するノウハウ等を当社の事業の強化・充実に結びつけるため、㈱ネットラストの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2003年1月国内初の個人間クレジットカード支払いサービス「Yahoo!ペイメント」(現「Yahoo!かんたん決済」)を開始
2003年4月本社を、東京都港区六本木六丁目10番1号に移転
2003年7月有料会員制サービス「Yahoo!プレミアム」を開始
2003年10月東京証券取引所市場第一部へ上場
2003年11月保険関連サービスへの展開を図るため、ワイズ・インシュアランス㈱(現 PayPay保険サービス株式会社)を設立(現 連結子会社)
2004年7月東京都主税局とともに全国で初めての「インターネット公売」を実施
2004年8月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得
2004年11月ホスティング事業(レンタルサーバー事業)とドメイン事業を強化するため、ファーストサーバ㈱の株式を取得し、子会社とする
2005年1月地域情報サービスの一層の充実を図るため、㈱アルプス社の事業を承継(2008年4月に吸収合併)
2006年3月ソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱)と携帯電話事業に関する業務提携について合意
2007年4月インターネットの健全で豊かな発展への寄与を目指してYahoo! JAPAN研究所を設立
2007年8月㈱ブレイナーの株式を取得し、子会社とする(2008年4月に吸収合併)
2007年9月オーバーチュア㈱の株式を取得し、子会社とする(2009年10月に吸収合併)
2008年1月「Yahoo! JAPAN」トップページを大幅リニューアル



年月事項
2009年2月
ソフトバンクIDC㈱の株式を取得し、子会社とする(現 ㈱IDCフロンティア)
ソフトバンクIDCソリューションズ㈱を子会社化し、同3月に吸収合併
2009年4月本社を、東京都港区赤坂九丁目7番1号に移転
㈱GyaO(現 ㈱GYAO)の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2010年7月「Yahoo! JAPAN」の検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用、ならびに「Yahoo! JAPAN」からグーグルへのデータ提供を決定
2010年10月ソーシャルゲームプラットフォーム「Yahoo!モバゲー」を開始
2011年11月電子書籍サービス「Yahoo!ブックストア」(現 ㈱イーブックイニシアティブジャパン)を開始
(現 連結子会社)
2012年4月アスクル㈱(現 連結子会社)とコマース関連事業領域において業務・資本提携を締結
2012年8月YJキャピタル㈱(現 Z Venture Capital㈱)を設立(現 連結子会社)
㈱クロコスの株式を取得し、子会社とする(2014年11月に吸収合併)
2012年9月㈱コミュニティファクトリーの株式を取得し、子会社とする(2015年1月に吸収合併)
2012年10月バリューコマース㈱を子会社とする(現 連結子会社)
一般消費者向け(BtoC)インターネット通販サービス「LOHACO(ロハコ)」を開始
2012年12月㈱カービューを子会社とする(現 連結子会社)
2013年1月㈱サイバーエージェントFX(現 ワイジェイFX㈱)の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2013年3月「Yahoo!オークション」の名称を「ヤフオク!」へ変更
2013年4月電子クーポン・チケット販売プラットフォーム「PassMarket」を開始
2013年6月「Yahoo!自動車」と㈱カービューが運営する「carview.co.jp」を「carview!」に統合
2013年7月「Yahoo!ポイント」を「Tポイント」へ統合
2013年10月eコマース事業における新戦略を開始
2013年11月「ツール・ド・東北 2013 in 宮城・三陸」を開催
2014年4月ブックオフコーポレーション㈱とオークション関連事業領域において業務・資本提携を締結
㈱ジャパンネット銀行(現 PayPay銀行㈱)の銀行主要株主認可を取得(現 連結子会社)
2014年7月「Yahoo!カーナビ」アプリの提供を開始
2014年8月ワイモバイル㈱(現 ソフトバンク㈱)とスマートフォンにおける各種サービスの提供を開始
2014年10月「GYAO!」ブランド刷新
シナジーマーケティング㈱の株式を取得し、子会社とする
2015年1月YJキャピタル㈱(現 Z Venture Capital㈱)が設立するYJ2号投資事業組合に出資し、子会社とする
ワイジェイカード㈱の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2015年4月「Yahoo! JAPANカード」の提供を開始
2015年5月スマートフォン版「Yahoo! JAPAN」トップページと「Yahoo! JAPAN」アプリを全面的に刷新
2015年7月ソニー不動産㈱(現 SREホールディングス㈱)と日本国内の中古住宅流通市場とリフォーム・リノベーション市場において業務・資本提携を締結
2015年11月11月11日を「いい買物の日」に制定し、リアル・ネット同時展開の“お買物の祭典”を開催
2016年2月㈱一休の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
映像配信サービス「GYAO!」の月額見放題プラン「プレミアムGYAO!」を提供開始



年月事項
2016年5月「Yahoo!チケット」のサービス強化を図るため、パスレボ㈱を設立
「Yahoo!ウォレット」の新しい決済機能「預金払い」と「Yahoo!マネー」を提供開始
YJキャピタル㈱(現 Z Venture Capital㈱)が設立するYJテック投資事業組合に出資し、子会社とする
2016年9月㈱イーブックイニシアティブジャパンの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2016年10月本社を、東京都千代田区紀尾井町1番3号に移転
2017年6月ソフトバンク㈱と連携し、ソフトバンク会員に「Yahoo!プレミアム」を提供開始
2018年2月㈱ジャパンネット銀行(現 PayPay銀行㈱)に取締役の過半数を派遣し、子会社とする(現 連結子会社)
2018年5月Retty㈱との戦略的パートナーシップを構築
2018年6月㈱三井住友フィナンシャルグループとの合弁会社ブレインセル㈱を設立
三井物産㈱との合弁会社ダイナミックプラス㈱を設立
2018年7月dely㈱との戦略的パートナーシップを構築
「Yahoo!ニュース 動画」で、英国の公共放送局「BBC」の国際ニュースを配信開始
2018年8月「ヤフオク!」がヤマト運輸と連携し、匿名配送を提供開始
2018年9月不正に広告費をだまし取る手法「アドフラウド」への対策を強化
2018年10月バーコードを使った新たなスマホ決済サービス「PayPay」を提供開始
「ヤフオク!」が全国一律料金による配送を提供開始
2018年11月「ヤフオク!」が月額費無料で利用可能なオークション出品を開始
2018年12月「PayPay」の支払いで20%が戻ってくる「100億円あげちゃうキャンペーン」を開催
2019年2月「PayPay」で「第二弾 100億円キャンペーン」を開催
2019年6月主要株主である筆頭株主がソフトバンク㈱に異動
2019年10月ヤフー㈱をZホールディングス㈱に商号変更し、持株会社体制へ移行
フリマアプリ「PayPayフリマ」を提供開始
プレミアムなオンラインショッピングモール「PayPayモール」を提供開始
SBIホールディングス㈱と金融サービス事業間での業務提携を発表
ビッグデータを活用した事業者向けデータソリューションサービスを提供開始
2019年11月広告による告知から店頭販促までを一気通貫した新サービス「Yahoo!セールスプロモーション」を提供開始
㈱ZOZOの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2019年12月㈱ビズリーチとの合弁事業会社㈱スタンバイの設立を発表(現 連結子会社)
LINE㈱との経営統合に関する最終合意書を締結
2020年3月物流・配送の強化に向けた新コマース戦略を発表し、ヤマトホールディングス㈱と業務提携に向けた基本合意書を締結
2020年7月当社傘下の金融事業会社6社の社名およびサービス名を2020年秋以降順次「PayPay」ブランドに統一することを発表
2020年8月LINE㈱、ソフトバンク㈱及び NAVER Corporation と業務提携に関する基本合意書を締結
2020年10月「いい買物の日」を装い新たに「超PayPay祭」として10月17日から約一か月間、オフラインでもオンラインでもお得にお買い物をお楽しみいただけるキャンペーンを実施
2020年11月世界的なESG投資指標である「Dow Jones Sustainability Indices (DJSI) World Index」の構成銘柄に初選定
2020年12月「Yahoo!トラベル ヤフーパック」で 「旅行キャンセル保険」と業界初となる飛行機の遅延・欠航を対象とした「フライト遅延保険」を提供開始
2021年2月主要株主である筆頭株主がAホールディングス㈱(ソフトバンク㈱及びNAVER Corporationが共に半数出資)に異動
2021年3月LINE㈱との経営統合が完了し、子会社とする(現 連結子会社)
LINE㈱との経営統合を記念して、全国のPayPay加盟店とオンラインショップでお得に買い物をお楽しみいただけるキャンペーン「超PayPay祭」を実施


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05000] S100LJN6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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