Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 業績等の概要 (2014年9月期)

(1)業績

(経済概況)
当事業年度における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているなか、物価上昇と個人所得の改善速度とのギャップなど一部に経済成長への不安要素を含みながらも、基調的には先進国を中心とした世界経済の回復と円安・株高を背景に国内企業収益や個人消費の改善なども見られ、緩やかな回復が続いている状況となっております。

(業界動向)
当社がメインターゲットとする中堅・中小企業のM&Aマーケットについては、後継者難などによってオーナーの高齢化が進んでいるなかで、事業承継ニーズは潜在的なものも含めて堅調に推移している状況であると認識しております。2014年4月には中小企業庁が毎年公表している「中小企業白書(2014年版)」においても、国内の中小企業の事業承継・廃業について取り上げられており、後継者の育成準備が進まない様子や、経営者の高齢化、健康問題などから休廃業・解散件数が増加傾向にあることなどが記載され、事業承継が進まないと当社が判断するのを裏付けるような現状の調査結果が報告されております。当業界におきましては経営環境に大きな変動等は生じておらず、競合となる主要各社は業容拡大傾向にあり、当面は豊富な需要を背景に、市場全体が拡大していくものと予想をしております。

(当社の状況)
当社では、このような環境下におきまして、継続的な成長と安定した収益の拡大に向けて、当事業年度では次のような施策を講じてきました。
a.アウトバウンドマーケティング
オーナーの高齢化が進む中堅・中小企業では、将来の経営環境悪化への懸念や、後継候補者の経営資質の適格性への不安などから、事業承継に消極的な方も多数存在しております。又、親族への承継を考えている方のなかにも、資本及び経営を承継するための後継ぎが居ない、或いは、居ても継ぎたがらない、又は、相続税などの問題により後継者へ資本を引き継ぐことが困難であるなど、様々なハードルがあるのが現状であると考えております。当社ではこれらの解決方法のひとつとして、M&Aによる問題解決を提案しております。このような潜在的なニーズに対しては、アウトバウンド(ダイレクト)マーケティングによりニーズの顕在化を図っておりますが、当事業年度においては経験者の採用を含め、コンサルタント8名の増員及び教育体制の強化を推し進め、更なるマーケティング活動の増大を図りました。
又、当事業年度においては従業員数の増加に伴い、本社事務所が手狭となったことからも、今後の地方開拓など交通の利便性を鑑み、千代田区麹町から東京駅に程近い千代田区丸の内への本社移転を行っております。

b.インバウンドマーケティング
当事業年度においては、メディア各社との協賛セミナーや自社開催セミナーなど、事業承継に関する大規模セミナーを年3回開催し、延べ1,400名以上の方々にご出席頂き、様々なニーズ・相談をお受けする結果となりました。又、昨年11月20日の新規上場以来、多くのお問合せを頂くようになり、これらの反響から複数のM&A成約に繋げることができました。更には、金融機関を中心とした協業先とのリレーションについても新たな取組みを行うなど、当事業年度においてはインバウンドマーケティングから一定の結果と翌事業年度以降の業績にも繋がる成果を挙げることができました。

この結果、当事業年度の売上高は、1,667,246千円(前年同期比44.0%増)となり、営業利益823,642千円(前年同期比37.0%増)、経常利益808,081千円(前年同期比34.6%増)、当期純利益468,284千円(前年同期比41.4%増)となりました。
尚、M&A成約案件の規模別或いは業種別分類は以下のとおりとなっております。当事業年度においてはコンサルタントの増加とインバウンドマーケティングによる成果に起因して、年間での成約件数の増加に繋がりました。

分類の名称			第8期事業年度 (自 2012年10月1日 至 2013年9月30日)	第9期事業年度 (自 2013年10月1日 至 2014年9月30日)	前年同期比
M&A成約案件数		(件)	21	35	+14
手数料金額別	うち1案件当たりの手数料総額が1億円以上の案件数	(件)	1	2	+1
	うち1案件当たりの手数料総額が1億円未満の案件数	(件)	20	33	+13
業種別	うち当社において「小売業」に分類している案件数	(件)	14	22	+8
	うち当社において「卸売業」に分類している案件数	(件)	1	3	+2
	うち当社において「その他」に分類している案件数	(件)	6	10	+4

(2) キャッシュ・フローの状況に関する分析

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,349,517千円と対前年同期と比べ299,135千円の増加となりました。主な要因としては、税引前当期純利益808,081千円を計上したこと、及び公募調達等により471,946千円の収入があったことに対し、法人税等の納付366,027千円を行ったこと、及び定期預金の純増額が500,000千円あったことによります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は492,804千円(前事業年度は345,702千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益を808,081千円計上したことに対し、法人税等の納付366,027千円を行ったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は609,156千円(前事業年度は501,279千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の純増額が500,000千円あったこと、本社移転に伴う建物附属設備等を57,567千円新設したこと、及び本社移転に伴って新たに56,716千円の保証金を差入れたことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は415,486千円(前事業年度は17,628千円の支出)となりました。これは主に、公募増資等により471,946千円の収入があったことに対し、長期借入金を44,036千円返済したことによります。