ＭＩＣＳ化学株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年4月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と考えられる方法に基づいて行っております。連結財務諸表に影響を与える見積りは、貸倒引当金及び繰延税金資産などであり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられるさまざまな要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
①財政状態
当社グループの当連結会計年度末の資産総額は39億30百万円となり、前連結会計年度末日より1億79百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が8億40百万円、機械装置及び運搬具が1億19百万円増加したものの、関係会社短期貸付金が8億円減少したこと等を反映したものであります。
負債につきましては、8億44百万円となり、前連結会計年度末日より2億1百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が1億1百万円、流動負債のその他のうち設備支払手形が1億13百万円増加したこと等を反映したものであります。
純資産につきましては、30億85百万円となり、前連結会計年度末日より21百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が17百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円減少したこと等を反映したものであります。
②経営成績
当社グループは主力の食品分野におきましては、深絞り用フィルム、三方袋規格品をより多くのお客様に認知していただく新製品の拡販や、非食品分野では自動車関連、メディカル用途のシェアを増加し、リスク分散を図る活動に努めてまいりました結果、売上高は26億53百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
一方厳しい経営環境の中、全社挙げての経費削減はもとより、複数社購買や海外原料調達など効率的な原材料購入も引き続き実施、今後の売上確保のためのインフラ整備と設備の充実を図りました結果、36百万円の営業利益(前年同期比64.7%増)となりました。なお、営業外収益として貸付金の受取利息等の計上を加算した後の経常利益は55百万円(前年同期比29.0%増)、当期純利益は24百万円(前年同期比17.3%減)となりました。
用途別の売上高につきましては、食品分野では、深絞り用フィルムの拡販、低カール規格袋の導入など機械対応需要への拡販を目指した結果、16億12百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
非食品分野では、輸出用を含む電子分野は不振でしたが、機械部品向けや自動車産業向け製品及び医療分野向け製品が堅調に伸びました結果、5億18百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
商品等につきましては、前連結会計年度同様に突き刺し強度の高いフィルム(SPパック)が堅調な推移をみせ販路が拡大してきており、5億22百万円(前年同期比7.0%増)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの原材料であるプラスチック樹脂は、原油・ナフサを主原料としておりますので原油価格の変動が、経営成績に影響を与える要因であります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「当社は高機能チューブフィルムの先駆者として、製品の開発、生産及び販売を通して、社会の期待に応え、その発展に貢献する。そのプロセスにおいては、常に優れた品質、納期、価格を追及し、創造性豊かな商品により、お客様に満足感を提供する。そして社員とその家族が幸福となり、社の繁栄を導くことで、永遠に成長を続ける。」の経営ビジョンのもと、以下の5つの行動規範を掲げております。
1.果敢なチャレンジ
変化をチャンスに変え、失敗を糧にして挑戦し続ける
2.謙虚な姿勢
社会、業界の動き、周りの意見に目と耳を傾ける
3.技を磨く努力
常に向上心を忘れず、その道のプロをめざす
4.強い実行力
期限を明確にし、具体的なアクションで目標を達成する
5.明るく前向きな心
周りに対し、決して諦めない勇気と元気を与える

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況につきましては、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、貸付金の回収による収入等があったことにより、当連結会計年度末には16億17百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。具体的には、この文中に記載したほか、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題 及び 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。