ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社 役員の状況 (2025年3月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 3名 (役員のうち女性の比率30.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 兼 グループCEO 兼 グループCOO 兼 社長執行役員	島田 和一	1965年12月4日生	1987年5月 当社入社 1998年6月 当社取締役開発部長 2000年6月 当社常務取締役開発本部長 本社開発部長兼建築部長 2006年6月 当社代表取締役副社長兼開発本部長 2012年4月 当社代表取締役副社長兼最高執行責任者(COO) 兼最高財務責任者(CFO)兼総合企画本部長 2014年4月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO) 兼最高執行責任者(COO) 兼最高財務責任者(CFO) 2019年4月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO) 2019年6月 当社代表取締役兼最高経営責任者(CEO) 兼社長執行役員 2022年10月 当社代表取締役 兼グループCEO 兼グループCOO 兼社長執行役員(現任) ㈱タカラレーベン 代表取締役 兼CEO兼社長執行役員 2024年6月 ㈱タカラレーベン 取締役副会長(現任) 住宅産業信用保証㈱ 社外取締役(現任) 2025年6月 (一社)全国住宅産業協会 理事(現任)	(注)3	1,299
取締役 兼 グループCFO 兼 専務執行役員 兼 サステナビリティ推進室長	中村 大助	1968年2月12日生	1991年4月 ㈱太陽神戸三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2014年4月 同行 所沢法人営業部長 2016年4月 同行 法人戦略部 部付部長 2017年4月 同行 日本橋東法人営業部長 2019年4月 同行 神田法人営業第一部長 2020年4月 同行 執行役員 神田法人営業第一部長 2021年4月 同行 執行役員 東日本第一法人営業本部長 2023年4月 同行 常務執行役員 ホールセール部門副責任役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員 ホールセール事業部門事業部門長補佐 2024年5月 当社常務執行役員 2024年6月 当社取締役 兼グループCFO 兼常務執行役員(グループ財務部・グループ経理 部管掌) ㈱タカラレーベン 取締役 兼専務執行役員 2025年4月 当社取締役 兼グループCFO 兼専務執行役員 兼サステナビリティ推進室長(現任)	(注)3	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役(不動産セグメント管掌)	秋澤 昭一	1965年5月10日生	1988年4月 藤和不動産㈱(現三菱地所レジデンス㈱)入社 1997年5月 ㈲エイテック 代表取締役 2002年1月 ㈱インタス 取締役 2004年2月 パシフィックマネジメント㈱ (パシフィックホールディングス㈱)執行役員 2008年6月 パシフィックリアルティ㈱ 代表取締役 ㈲パシフィック・プロパティーズ・インベストメント 代表取締役 2011年1月 スター・マイカ㈱ 戦略事業部長 2012年2月 同社 取締役戦略事業本部長 ファン・インベストメント㈱(現スター・マイカ・プロパティ㈱)代表取締役 2014年12月 スター・マイカ㈱ 代表取締役 2016年6月 ライジング・フォース㈱ (現大東建託アセットソリューション㈱) 代表取締役 2019年6月 当社取締役 兼執行役員投資開発本部長 2020年4月 当社取締役 兼常務執行役員投資開発本部長 2021年4月 当社取締役 兼常務執行役員投資開発事業本部事業本部長 2022年10月 当社執行役員 ㈱タカラレーベン 代表取締役 兼COO 兼副社長執行役員 2024年6月 当社取締役(不動産セグメント管掌)(現任) ㈱タカラレーベン 代表取締役 兼社長執行役員(現任)	(注)3	221
取締役	山岸 直人	1961年8月5日生	1986年4月 警察庁 入庁 1990年4月 香川県警察本部刑事部捜査第二課長 1991年8月 埼玉県警察本部警備部公安第一課長 1993年8月 警察庁交通局交通規制課課長補佐 1994年8月 建設省(現国土交通省)道路局路政課長補佐 1996年9月 警察庁交通局運転免許課課長補佐 1998年8月 奈良県警察本部警務部長 2000年8月 兵庫県警察本部警備部長 2002年8月 警察庁警備局警備課理事官 2004年8月 警察庁警備局付(内閣情報調査室) 2006年9月 神奈川県警察本部警備部長 2008年8月 総務省人事・恩給局参事官 2010年8月 和歌山県警察本部長 2012年8月 神奈川県警察本部警務部長 2013年8月 警察庁交通局運転免許課長 2014年6月 皇宮警察本部副本部長 2016年2月 新潟県警察本部長 2018年3月 警察大学校国際警察センター所長 兼警察庁長官官房審議官(犯罪被害者等施策担当) 2019年1月 北海道警察本部長 2020年8月 辞職 2021年1月 三井住友海上火災保険㈱ 顧問 2022年6月 当社取締役(現任) 2022年12月 (一社)全国道路標識・標示業協会 参与 2023年5月 (一社)全国道路標識・標示業協会 専務理事(現任) 2023年6月 (一社)UTMS協会 監事(非常勤) (現任)	(注)3	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	内田 要	1954年6月14日生	1978年4月 建設省(現国土交通省)入省 2004年7月 国土交通省総合政策局政策課長 2005年8月 同省 総合政策局総務課長 2006年7月 同省 大臣官房総務課長 兼大臣官房審議官(大臣官房) 2007年7月 同省 大臣官房審議官(総合政策局) 2009年7月 同省 大臣官房総括審議官 2010年8月 同省 土地・水資源局長 2011年7月 同省 土地・建設産業局長 2012年7月 (独)都市再生機構副理事長 2014年7月 内閣官房 内閣審議官 兼内閣官房地域活性化統合事務局長 2015年1月 内閣官房 内閣審議官 兼内閣官房地域活性化総括官(内閣審議官 内閣官 房産業遺産の世界遺産登録推進室長) 併内閣府地方創生推進室長 2015年7月 辞職 2015年11月 (一社)不動産協会 副理事長 専務理事 2017年4月 麗澤大学 客員教授(現任) 2023年7月 (一社)不動産協会 顧問(現任) 2023年7月 (一財)土地総合研究所 理事長(現任) 2024年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	金丸 祐子	1979年8月25日生	2006年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会所属) 森・濱田松本法律事務所入所 2013年2月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2018年1月 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 2022年7月 アキュリスファーマ㈱ 社外監査役(現任) 2023年1月 外苑法律事務所 パートナー弁護士(現任) 2023年2月 Bleaf㈱ 社外監査役 2023年6月 ㈱エーアイ 社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年7月 HEROZ㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任) 2024年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	小野 保子	1965年11月4日生	1989年4月 ㈱太陽神戸銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行 1997年4月 同行 金融市場営業部 部長代理 2006年11月 Sumitomo Mitsui Banking Corporation Europe (イギリ ス)(現SMBC Bank Internatio nal plc) 上席部長代理 2009年12月 ㈱三井住友銀行 国際法人営業部 融資オフィサー 2010年4月 同行 国際法人営業部 グループ長 2012年4月 同行 国際法人営業部 副部長 2014年4月 SMBC SSC(マレーシア)社長 2016年5月 ㈱三井住友銀行 総務部 上席推進役 2017年4月 同行 資産監査部 部付部長 2019年4月 SMBCコンシューマーファイナンス㈱ 顧問 2019年6月 同社 常勤監査役 ㈱SMBCモビット 非常勤監査役 2022年6月 SMBC信用保証㈱ 非常勤監査役 2023年7月 SMBCコンシューマーファイナンス㈱ 海外担当 顧問 2024年5月 イオンフィナンシャルサービス㈱ 社外監査役(現任) 2025年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	三浦 由布子	1984年3月10日生	2005年12月 中央青山監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)入所 2008年5月 公認会計士登録 2012年2月 ノバルティスファーマ㈱入社 コーポレート経理部 2019年6月 ㈱スタディスト常勤監査役 2020年6月 当社常勤監査役(現任) 2020年10月 ㈱日興タカラコーポレーション(現 ㈱レーベンホームビルド) 監査役 ㈱タカラレーベンリアルネット 監査役 2022年3月 ㈱モンスターラボホールディングス(現㈱モンスターラボ) 社外監査役 2022年6月 ㈱レーベンゼストック 監査役(現任) 2022年10月 ㈱タカラレーベン 監査役(現任) 2023年12月 パシフィックコンサルタンツ㈱ 社外監査役(現任) 2024年5月 ㈱タカラレーベンリアルネット 監査役(現任)	(注)4	-
常勤監査役	木村 正樹	1964年6月11日生	1987年4月 ㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行 2006年4月 同行 弘明寺支店 支店長 2008年4月 ㈱りそなホールディングス 内部監査部監査員 2008年7月 同社 内部監査部上席監査員 2011年7月 ㈱りそな銀行 信託業務管理部グループリーダー 2016年10月 同行 運用管理室 室長 2017年4月 同行 信託管理室 室長 2020年1月 りそなアセットマネジメント㈱ 出向 運用リスク管理部長 2021年4月 同社 出向 執行役員業務部長 兼IT戦略部担当 兼運用リスク管理部担当 2021年10月 同社 転籍 執行役員業務部長 兼IT戦略部担当 兼運用リスク管理部担当 2024年4月 ㈱りそな銀行 入行 りそなアセットマネジメント㈱ 出向 顧問 2024年6月 当社常勤監査役(現任) ㈱タカラレーベン 監査役(現任) MIRARTHアセットマネジメント㈱ 監査役 (現任) MIRARTHエナジーソリューションズ㈱ 監査 役(現任)	(注)4	-
非常勤監査役	渡部 彰仁	1961年12月3日生	1984年4月 ㈱商工組合中央金庫 入庫 2005年7月 同金庫 福島支店長 2007年7月 同金庫 新潟支店長 2010年7月 同金庫 総務部参事役 2011年7月 同金庫 業務推進部参事役 2012年6月 同金庫 コンプライアンス統括室長 2013年12月 同金庫 与信統括部長 2015年8月 ㈱商工中金経済研究所 常務執行役員 2019年4月 商工中金リース㈱ 常務執行役員 2024年6月 当社非常勤監査役(現任) ㈱タカラレーベン 監査役(現任) ㈱レーベントラスト 監査役(現任) 2025年6月 ㈱レーベンホームビルド 監査役(現任) MIRARTH不動産投資顧問㈱ 監査役(現任)	(注)4	-
計					1,527

(注)1.取締役山岸直人氏、内田要氏、金丸祐子氏及び小野保子氏の4氏は社外取締役であります。
2.監査役三浦由布子氏、木村正樹氏及び渡部彰仁氏の3氏は社外監査役であります。
3.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
本間 朝美	1959年1月21日生	1981年4月 ㈱埼玉銀行(現㈱りそな銀行)入行 1999年11月 ㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行) 新狭山支店長 2001年10月 同行 池袋支店長 2003年3月 ㈱りそな銀行 池袋支店営業第二部長 2005年9月 りそなビジネスサービス㈱ 出向 2010年2月 同社 転籍 ローン融資サポート 部長 2015年4月 同社 執行役員経営企画部長 2016年4月 同社 取締役 2017年4月 同社 常務取締役 2018年6月 当社 社外監査役 2019年4月 りそなビジネスサービス㈱ 顧問 2019年6月 当社 常勤監査役 2019年10月 ㈱レーベントラスト 監査役 2020年5月 ㈱タカラレーベン西日本(現㈱タカラレーベン) 監査役 2022年5月 ㈱タカラレーベンリアルネット 監査役 2022年10月 当社 非常勤監査役 2023年6月 ㈱レーベンコミュニティ 監査役(現任)	-

6.当社では、執行役員制度を導入しており、執行役員は上記のほか、以下の9名であります。
執行役員 手島 芳貴
執行役員 髙橋 衛
執行役員 髙荒 美香
執行役員 山地 剛
執行役員 鈴木 健介
執行役員 三浦 淳
執行役員 安田 健
執行役員 横田 新哉
執行役員 山本 康裕

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を4名選任しており、また、当社の監査役3名は、全員が社外監査役であります。
また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、当社と人的関係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと、並びに金融機関をはじめとする各企業での豊富な経験や実績を有すること、又は税務・会計・法律等の各専門分野において幅広い知識・見解を有していること等を基準としております。
社外取締役小野保子氏は、当社の借入先である株式会社三井住友銀行の資産監査部部付部長であった経歴があり、当社の借入金額に占める同行からの借入金額の割合(2025年3月31日時点)は約29.1%でありますが、同社の資産監査部部付部長を退任されてからすでに6年以上が経過しております。そのため、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外監査役木村正樹氏は、当社の借入先である株式会社りそな銀行の勤務でありましたが、当社の借入金額に占める同行からの借入金額の割合(2025年3月31日時点)は約2.95%であり、また、同社を退職されてからすでに1年以上が経過していることから、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外監査役渡部彰仁氏は、当社の借入先である株式会社商工組合中央金庫の与信統括部部長でありましたが、当社の借入金額に占める同行からの借入金額の割合(2025年3月31日時点)は約0.13%であり、また、同社の与信統括部部長を退任されてからすでに9年以上が経過していることから、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
その他の社外取締役、社外監査役と当社との間には、人的関係及び取引関係等はありません。なお、各社外役員が所有する当社の株式数は、「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、その立場から必要に応じた意見を述べる等、取締役の業務執行状況を常に監査・監督しております。常勤監査役については、社内に精通し経営に対する理解が深く、監査の環境整備及び社内の情報収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し、客観的な意見表明、助言を行っており、十分に経営の適正性が保たれているものと判断しております。
社外取締役は、月次で行われている監査役会との面談を通じて、現状と課題を把握し、取締役会にて発言することとしており、また社外監査役は、グループ内部監査室及び会計監査人との連携を図りつつ、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要会議への出席、重要書類の閲覧、職務執行状況の聴取、重要拠点の監査を実施しております。
なお、社外監査役は、グループ内部監査室から監査内容を確認し適宜意見聴取を行っており、また、会計監査人が適正な監査を行っているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況等について、報告・説明を受け、各種財務諸表等の監査を行っており、実効性と効率性のある監査体制を築くよう努めております。