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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AR7T

有価証券報告書抜粋 MRKホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は134億1百万円(前年同期比78百万円減)となりました。
主な品目別売上高は、ファンデーション・ランジェリー及びストッキング等が112億92百万円、ボディケア化粧品・下着用洗剤等が18億12百万円及び健康食品が1億97百万円であります。
(売上原価並びに販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は68億17百万円(前年同期比3億44百万円減)となり、対売上高売上原価率は50.9%(前年同期は53.1%)となりました。
また、販売費及び一般管理費は64億50百万円(前年同期比4億66百万円減)となり、対売上高販管費比率は48.1%(前年同期は51.3%)となりました。
(営業利益)
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は1億35百万円(前年同期は6億円の営業損失)となり、対売上高営業利益率は1.0%(前年同期は△4.5%)となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は69百万円(前年同期比26百万円減)となりました。
また、営業外費用は77百万円(前年同期比63百万円増)となりました。
その結果、当連結会計年度における経常利益は1億27百万円(前年同期は5億19百万円の経常損失)となり、対売上高経常利益率は1.0%(前年同期は△3.9%)となりました。
(特別損益と税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は固定資産売却益により4億11百万円(前年同期は計上なし)となりました。
また、特別損失は事業構造改善費用及び減損損失等により1億62百万円(前年同期比25億64百万円減)となりました。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は3億76百万円(前年同期は32億46百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2億68百万円(前年同期は37億6百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となり、対売上高当期純利益率は2.0%(前年同期は△27.5%)となりました。
(3)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は74億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億47百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加、たな卸資産の増加、前払金の減少及び前払費用が減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は40億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億53百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の増加、旧本社ビル売却による土地の減少、建物及び構築物が減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は29億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億62百万円増加いたしました。これは主に、未払消費税等の増加、買掛金の増加、未払金の増加、前受金の減少及びポイント引当金が減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は5億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億42百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債の減少及び資産除去債務が減少したことによるものであります。
(純 資 産)
当連結会計年度末における純資産は80億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億72百万円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資の実施による資本金の増加、資本剰余金の増加、退職給付に係る調整累計額の増加、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。

(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00609] S100AR7T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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