ＭＲＴ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策の効果により、企業業績や雇用環境において緩やかな改善が続いているものの、中国など新興国経済の減速により停滞が強まる世界経済や円高の影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医師や看護師をはじめとする医療の担い手不足が課題に挙げられ、医療従事者の需要はますます高まっております。遠隔医療分野において、政府により 2015 年6月 30 日に決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2015」(骨太の方針 2015)に「遠隔医療の推進」が盛り込まれ、そして、厚生労働省は、2015年8月10日に情報通信機器の開発・普及の状況を踏まえ、情報通信機器を用いた診療の取扱いを明確する通達「情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について」を公表しました。それにより、医療現場での遠隔診療の活用に向けて、遠隔診療を取り巻く環境の整備が期待されております。
このような状況のなか、当社グループは、関東・東海・関西エリアの大都市圏を中心に非常勤医師紹介などサービスの拡大、及び業務提携を通じた医師のネットワークの拡大を図ってまいりました。その結果、各エリアの医療機関からの求人案件数が増加するとともに、サービス内容の充実とサービスの質の向上に向けた非常勤医師紹介に係る手数料率の一部改定の効果により、非常勤医師紹介に係る売上高は堅調に推移しました。また、無償で提供している医局向けサービス「ネット医局®」においては、関東の大学医局を中心に導入医局数が前連結会計年度比2.5倍の150医局となりました。
一方、非常勤医師紹介サービスの拡大に加えて、「医療を想い、社会に貢献する。」の企業理念のもと、医療分野のみならず、セルフメディケーション、ヘルスケア分野を含めてITを活用した医療情報プラットフォームの拡大への取り組みを積極的に進めてまいりました。主な取り組みとして、(1)連結子会社であるMRT NEO株式会社が運営する歯科クリニックの情報プラットフォーム「icashica.com」の提供開始、(2)株式会社オプティムと共同提供する遠隔診療・健康相談アプリ「ポケットドクター」の提供準備、(3)指先から採取する僅かな血液で、幅広い検査項目に対応できる新たな血液検査法の開発(「ポケットドクター」とデータ連携するアプリ開発を含む)、を進めてまいりました。
個人情報管理体制強化のため、社内システムの構築及び社内インフラの整備をするとともに、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)総合性評価制度の認定を取得しました。
(注)情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)総合性評価制度とは、国際的に整合性の取れた情報セキュリティマネジメントに対する第三者認定制度であります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,001,513千円、営業利益は199,082千円、経常利益は184,399千円、親会社株主に帰属する当期純利益は140,991千円となりました。
また、売上の内訳は、医師紹介(非常勤医師及び常勤医師紹介)939,359千円、コメディカル(看護師、薬剤師、臨床検査技師、臨床工学技士及び放射線技師)紹介などその他62,153千円であります。
なお、当連結会計年度は連結初年度に当たるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
ご参考として、個別決算の業績につきましては、売上高996,400千円(前事業年度比19.8%増)、営業利益198,408千円(同14.3%増)、経常利益195,816千円(同26.0%増)、当期純利益152,636千円(同59.1%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,084,641千円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は139,745千円となりました。これは、主に訴訟関連費用引当金が23,397千円及び情報セキュリティ対策費用引当金が22,565千円減少、売上債権が37,307千円増加、法人税等の支払額が71,652千円ありましたが、税金等調整前当期純利益216,711千円の計上、未払金が42,109千円増加等したことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は325,072千円となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出86,311千円、関係会社株式の取得による支出147,000千円、敷金及び保証金の差入による支出57,177千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は441,366千円となりました。これは、主に2015年12月22日払込期日とする第三者割当増資等による株式の発行による収入395,268千円、非支配株主からの払込みによる収入48,000千円等によるものであります。