ＭＲＴ株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

当社グループの事業に関連する医療・ヘルスケア市場においては、医局人事統制力の緩和、恒常的な医師不足等といった状況が発生しており、医療分野の人材流動化の傾向が強まっております。このような環境下で、当社は強みとしている医師の互助組織として発足以来の経験・ノウハウの蓄積で確立した医療情報プラットフォームをさらに強化し、以下事項を対処すべき課題と認識して、「医療を想い、社会に貢献する。」という企業理念に沿って永続的な成長を実現するため、各課題に取り組んでまいります。

1.全国的な知名度の向上
当社グループは、東京大学医学部附属病院の医師同士が代診を相互に紹介する互助組織活動にその淵源があり、その結果、医師会員は1都3県の医師に集中しております。そのため1都3県においては、MRTの知名度は相当浸透し、強みを有していると考えております。一方で、1都3県以外の地域では、医師に対する当社の知名度は高いとはいえず、今後は、MRTというブランドを関東以外の地域に浸透させることにより、MRTの知名度の全国的な向上を図ることが求められます。
当社は、地方の学会参加、広報活動の他に、地方拠点の拡充などによるMRTの全国的な知名度向上が、地方における医師紹介の機会増につながるものと考えており、地方における医師不足の解消の一翼を担うことを通じ、地域医療の発展に取り組んでまいります。

医師会員分布
2016年3月31日現在

	1都3県	左記以外	合計
医師会員比率(%)	71.4	28.6	100.0

(注)1都3県とは、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県としております。

2.非常勤医師紹介のさらなる強化
当社の医療人材紹介サービスにおいて、特に非常勤医師の人材紹介では、継続的に当社を利用している医師が数多く存在しているという事実があり、当社の強みになっていると考えております。しかしながら、当連結会計年度末日現在、当社に登録している医師会員数は約1万8千人(過去に登録されている医師の累計数(退会者を除く))であり、日本全国の医師数が約31万人(厚生労働省「2014年(2014)医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」)であることを考えると、会員数の多さという視点ではまだ十分とはいえません。
このため、当社では、今後の非常勤医師紹介の拡大、新規事業展開を進めるため、医師会員数を大きく増やすことが課題であると考えております。当社は、医師同士の口コミにより、医師会員数を増やしてきておりましたが、今後は、営業体制・人員の強化を進め、SNS等の各種媒体を有効活用する等、口コミ以外のアプローチにより、医師会員数及び登録医療機関数の増加を目指しております。

3.医局への取り組み
医局の管理業務は、医師の勤怠管理、代診を含む市中病院への医師の紹介、医師(医局員、後期研修医などを含む)の募集など多岐にわたっており、その管理には多大な労力を投じているというのが実状であります。加えて医局人事統制が緩和される中、当社が医局から市中病院への医師の紹介など医師供給の機能を補完的に行う機会が増えてきているものと考えられます。
医局業務を支援するネット医局®を活用することで、医局にとっては、医局の管理業務の大幅な効率化、省力化がはかられることが期待される一方で、全国規模での医師会員数及び医療機関数の増加が課題である当社にとっては、大学病院を中心に、その関連の市中病院、開業医にいたるまで医局単位で医師をカバーし、医師会員数を増やすことが可能となります。ネット医局®は、医局への導入を推進する目的で、現在無償で提供しておりますが、ネット医局®を通じて医師ネットワークの拡大が図られるものと考えております。

4.新規サービスの拡充
当連結会計年度末日現在、当社グループは、医療情報プラットフォームの拡大に向けて、新たに一般顧客向けサービスとして「ポケットドクター」「icashica.com」「指先採血検査」の提供に取り組んでおります。これらのサービスの質を高めること、より付加価値の高い新たなサービスを提供することで収益性を高め、持続的な成長の実現を目指しております。
また、今後も引続き、これらのサービス以外にも、医師、医療機関、患者、一般顧客及びその他医療関係者に向けたサービスの拡充を目指しております。

5.アライアンス及びM&Aの取り組み
当社グループは、医療人材紹介サービスの拡大、医療・ヘルスケア分野における新規サービスの拡充を加速する目的として、アライアンス及びM&Aを積極的に進めてまいります。当社グループが独自で新規サービス開発等を実施することは、サービス提供までに長期に及ぶ期間を要し、顧客ニーズを含む外部環境の変化に対応することが出来ないリスクがあります。M&A等により、サービス提供期間の短縮、開発コスト削減などを実現することで、顧客ニーズに対応したサービスの提供あるいはサービスの向上を適時実施できるものと考えております。

6.システムの安定稼働と強化
当社グループは、インターネット技術を活用して事業を運営していることから、事業運営上、システムの安定稼働が、極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは、会員数又は利用者数に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。

7.人材の採用・育成
当社グループの「対処すべき課題」の解決には、優秀な人材を継続的に採用・育成することが課題であると認識しております。当社グループは、職場環境及び人事制度の整備を通じて、当社グループが必要とする優秀な人材を継続的に採用・育成するべく取り組んでまいります。