ＭＲＴ株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

当社グループは、当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)よりIFRSを適用しており、本書においては前連結会計年度の数値をIFRSに則り組み替えて比較分析を行っております。

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策の効果により、企業収益は増加し、雇用環境において緩やかな改善が継続しております。一方、英国のEU離脱及び米国新政権の政策による金融市場の影響等、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医師や看護師をはじめとする医療の担い手不足や地域偏在、そして診療科偏在が課題に挙げられ、医療従事者の需要はますます高まっております。このような中、政府は、医療・介護分野における最先端技術の活用、ビッグデータの活用及び情報通信技術(ICT)インフラの整備に取り組んでおり、2018年度及び2020年度の診療報酬改定時に遠隔診療の報酬を対面診療と同等に評価する方向で検討を進めております。これにより、遠隔診療への注目が高まり、遠隔診療の活用に向けて環境の整備が期待されております。
このような状況のなか、当社グループは、関東、東海、関西の3大都市圏を中心に営業基盤の強化及び医師や看護師のネットワークの拡大を図り、株式会社NOSWEATを子会社化することで京都に所在する医療機関、福祉施設及び寺院などの営業基盤強化を実現いたしました。
また、「医療を想い、社会に貢献する。」の企業理念のもと、医療分野のみならず、セルフメディケーション、ヘルスケア分野を含めてITを活用した医療情報プラットフォームの拡大への取り組みを引続き積極的に進めてまいりました。
この結果、医療人材サービスにつきましては、3大都市圏の医療機関からの非常勤求人案件数が増加し、医師紹介に係る売上収益は堅調に推移するとともに、株式会社NOSWEATを連結子会社化にすることにより看護師等その他の医療人材サービスの売上収益は増加いたしました。
医局向けサービスにつきましては、当連結会計年度において、営業体制の強化を図り、関東、関西エリアを中心に採用医局数が増加いたしました。
遠隔診療・健康相談アプリポケットドクター「予約相談」につきましては、相談医師登録数の拡大を目指し、サービス品質、利便性の向上に取り組んでまいりました。他方、「かかりつけ医診療」の導入実績及び最近の遠隔診療に係る外部環境を受けて、診療予約やオンライン決済等の機能を追加した「遠隔診療ポケットドクター」としてサービスを刷新し、2017年4月に向けて、医療機関に有償でサービス提供する準備を進めてまいりました。
一方、今後の事業拡大を見据え、財務情報の比較可能性及び資金調達の円滑化を目的としたIFRS導入に係る費用、子会社株式取得に係る費用等が増加しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上収益は1,154,529千円(前年同期比14.9%増)、営業利益は156,902千円(同23.2%減)、税引前当期利益は141,368千円(同27.0%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は88,881千円(同28.6%減)となりました。
また、売上収益の内訳は、医療人材サービス(医師、その他の医療従事者)1,108,798千円(同12.1%増)、その他45,730千円(同192.9%増)であります。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ233,849千円減少し、850,792千円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は76,306千円(前年同期比45.0%減)となりました。これは、主に営業債権及びその他の債権が32,373千円増加、法人所得税費用の支払額が77,735千円ありましたが、税引前当期利益141,368千円の計上、減価償却費及び償却費47,714千円の計上、営業債務及びその他の債務が11,699千円増加等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は276,719千円(同14.9%減)となりました。これは、主に連結子会社が運営するサイト構築等による無形資産の取得による支出55,424千円、子会社株式の取得による支出154,065千円、関連会社が発行する新株予約権付社債の取得による支出50,000千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は33,435千円(前年同期は442,275千円の獲得)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出64,744千円等によるものであります。

(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下、「日本基準」)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
資産の部
流動資産	1,240,556	1,085,099
固定資産
有形固定資産	37,153	38,628
無形固定資産	45,218	280,586
投資その他の資産	292,486	307,182
固定資産合計	374,857	626,398
資産合計	1,615,414	1,711,498
負債の部
流動負債	224,292	236,528
固定負債	117,711	167,771
負債合計	342,003	404,299
純資産の部
株主資本	1,226,830	1,260,944
その他の包括利益累計額	△1,267	△1,285
非支配株主持分	47,847	47,540
純資産合計	1,273,411	1,307,199
負債純資産合計	1,615,414	1,711,498

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
売上高	1,001,513	1,159,139
売上原価	163,812	228,234
売上総利益	837,700	930,905
販売費及び一般管理費	638,617	775,195
営業利益	199,082	155,709
営業外収益	262	221
営業外費用	14,946	29,901
経常利益	184,399	126,029
特別利益	43,880	5,774
特別損失	11,568	66,499
税金等調整前当期純利益	216,711	65,303
法人税等合計	75,872	33,506
当期純利益	140,838	31,797
非支配株主に帰属する当期純損失(△)	△152	△307
親会社株主に帰属する当期純利益	140,991	32,104

要約連結包括利益計算書

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当期純利益	140,838	31,797
その他の包括利益合計	△1,267	△18
包括利益	139,571	31,778
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	139,723	32,085
非支配株主に係る包括利益	△152	△307

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

(単位:千円)

	株主資本	その他の包括利益 累計額	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	687,895	-	-	687,895
当期変動額合計	538,935	△1,267	47,847	585,516
当期末残高	1,226,830	△1,267	47,847	1,273,411

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

(単位:千円)

	株主資本	その他の包括利益 累計額	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,226,830	△1,267	47,847	1,273,411
当期変動額合計	34,113	△18	△307	33,787
当期末残高	1,260,944	△1,285	47,540	1,307,199

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	139,745	76,306
投資活動によるキャッシュ・フロー	△325,072	△276,719
財務活動によるキャッシュ・フロー	441,366	△33,435
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	256,039	△233,849
現金及び現金同等物の期首残高	828,602	1,084,641
現金及び現金同等物の期末残高	1,084,641	850,792

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)

前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 2016年6月17日)を当連結会計年度から適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構造物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響額は軽微であります。

⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 35.初度適用」に記載のとおりであります。

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(のれんの償却)
日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が5,443千円減少しております。

(退職給付に係る費用)
日本基準では、退職給付費用について、自己都合による期末要支給額の増減額を費用認識しておりましたが、IFRSでは、確定給付債務の現在価値を予測単位積増方式により算定し、当期において発生したと認められる額を費用認識したことにより差異を生じております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて退職給付に係る債務が16,181千円増加し、売上原価並びに販売費及び一般管理費が3,222千円増加しております。

(有給休暇に係る債務)
IFRSでは、日本基準で未認識の未払有給休暇に係る債務を認識しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて従業員給付(営業債務及びその他の債務)が24,355千円増加し、売上原価並びに販売費及び一般管理費が1,845千円増加しております。