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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W0ZR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 役員の状況 (2025年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
a.本有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2025年6月20日(本有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性5名 (役員のうち女性の比率33.3%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役会長
会長執行役員
原 典 之1955年7月21日生
1978年4月大正海上火災保険株式会社入社
2008年4月三井住友海上火災保険株式会社執行役員企業品質管理部長
2010年4月同社常務執行役員名古屋企業本部長
2012年4月同社取締役常務執行役員
2013年4月同社取締役専務執行役員
2015年4月同社取締役 副社長執行役員
2016年4月同社取締役社長 社長執行役員
当社執行役員
2016年6月取締役執行役員
2020年6月取締役社長 社長執行役員
2021年4月三井住友海上火災保険株式会社取締役会長 会長執行役員(現職)
2024年6月当社取締役会長 会長執行役員(現職)
(注)3196,385
取締役副会長
副会長執行役員
(代表取締役)
金 杉 恭 三1956年5月29日生
1979年4月大東京火災海上保険株式会社入社
2008年4月あいおい損害保険株式会社常務役員人事企画部長
2009年4月同社執行役員
2010年10月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員
2011年4月同社常務執行役員
2012年4月当社執行役員
2012年6月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役常務執行役員
2013年4月同社取締役専務執行役員
2014年6月当社取締役執行役員
2016年4月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役社長
2020年6月当社取締役副会長 副会長執行役員(現職)
2022年4月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役会長(現職)
(注)3204,954
取締役社長
社長執行役員
(代表取締役)
舩 曵 真一郎1960年5月11日生
1983年4月住友海上火災保険株式会社入社
2013年4月三井住友海上火災保険株式会社執行役員経営企画部長
2015年4月同社常務執行役員東京企業第一本部長
2017年4月同社取締役専務執行役員
当社執行役員
2019年4月専務執行役員
2020年4月執行役員
三井住友海上火災保険株式会社取締役 副社長執行役員
2021年4月同社取締役社長 社長執行役員(現職)
2024年6月当社取締役社長 社長執行役員(現職)
(注)3161,875
取締役
執行役員
樋 口 哲 司1961年6月24日生
1984年4月住友海上火災保険株式会社入社
2014年4月三井住友海上火災保険株式会社執行役員東京本部長
2015年4月同社執行役員経営企画部長
2016年4月同社取締役常務執行役員
2017年4月当社執行役員
2018年4月三井住友海上火災保険株式会社取締役専務執行役員
2020年4月当社専務執行役員
2020年6月取締役専務執行役員
2021年4月取締役 副社長執行役員
2025年4月取締役執行役員(現職)
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社取締役会長 会長執行役員(現職)
(注)379,784


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役嶋 津 智 幸1963年3月16日生
1985年4月大正海上火災保険株式会社入社
2015年4月三井住友海上火災保険株式会社執行役員人事部長
2016年4月同社執行役員中国本部長
2018年4月同社常務執行役員損害サポート本部長
2021年4月同社取締役専務執行役員
当社執行役員
2023年4月三井住友海上火災保険株式会社取締役 副社長執行役員
2023年6月当社取締役執行役員
2025年4月取締役(現職)
(注)368,717
取締役白 井 祐 介1964年6月13日生
1988年4月大東京火災海上保険株式会社入社
2019年4月当社執行役員総合企画部長
2021年4月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常務執行役員
2022年4月同社取締役常務執行役員
当社執行役員
2022年6月取締役執行役員
2023年4月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役専務執行役員
2025年4月当社取締役(現職)
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役 副社長執行役員(現職)
(注)340,614
取締役坂 東 眞理子1946年8月17日生
1969年7月総理府入府
1985年10月内閣総理大臣官房参事官・内閣審議官
1989年7月総務庁統計局消費統計課長
1994年7月内閣総理大臣官房男女共同参画室長
1995年4月埼玉県副知事
1998年6月在オーストラリア連邦ブリスベン日本国総領事
2001年1月内閣府男女共同参画局長
2003年10月学校法人昭和女子大学理事
2007年4月昭和女子大学学長
2014年4月学校法人昭和女子大学理事長
2016年7月昭和女子大学総長(現職)
2017年6月当社取締役(現職)
(注)321,600
取締役飛 松 純 一1972年8月15日生
1998年4月弁護士登録
森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)弁護士
2004年6月ニューヨーク州弁護士登録
2010年4月東京大学大学院法学政治学研究科准教授
2016年7月飛松法律事務所(現 外苑法律事務所)弁護士(現職)
2018年6月当社取締役(現職)
(注)3-
取締役ロッシェル・
カップ
(Rochelle
Kopp)
1964年6月29日生
1986年6月ZS Associates,Inc.ビジネスアナリスト
1987年6月同社シニア・ビジネスアナリスト
1988年8月安田信託銀行株式会社(現 みずほ信託銀行株式会社)国際広報スペシャリスト
1992年10月IPC Group,Inc.コンサルタント
1994年7月Japan Intercultural Consultingマネージングプリンシパル(社長)(現職)
2015年1月ビジネス・ブレークスルー大学グローバル・リーダーシップコース教授
2019年4月北九州市立大学外国語学部教授
2020年6月当社取締役(現職)
(注)3-
取締役石 渡 明 美1960年8月23日生
1983年4月ブリストル・マイヤーズ株式会社入社
1985年12月花王株式会社入社 花王生活科学研究所配属
2003年3月同社ハウスホールド事業本部商品開発マネジャー
2005年12月同社生活者研究センター室長
2010年3月同社生活者研究センターセンター長
2015年3月同社執行役員コーポレートコミュニケーション部門統括
2021年1月同社エグゼクティブ・フェロー
2022年1月同社特命フェロー
2022年6月当社取締役(現職)
(注)31,600


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役鈴 木 純1958年2月19日生
1983年4月帝人株式会社入社
2011年4月同社帝人グループ駐欧州総代表
Teijin Holdings Netherlands B.V.社長
2012年4月帝人株式会社帝人グループ執行役員
2013年4月同社帝人グループ常務執行役員
2013年6月同社取締役常務執行役員
2014年4月同社代表取締役社長執行役員 CEO
2022年4月同社取締役会長
2023年4月同社取締役シニア・アドバイザー
2023年6月同社シニア・アドバイザー(現職)
当社取締役(現職)
(注)37,500
監査役
(常勤)
須 藤 敦 子1967年5月21日生
1990年4月大東京火災海上保険株式会社入社
2020年4月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社理事経理部長
2021年4月同社顧問
2021年6月当社監査役(現職)
(注)423,837
監査役
(常勤)
鈴 木 啓 司1968年6月18日生
1991年4月三井海上火災保険株式会社入社
2016年4月三井住友海上火災保険株式会社経理部部長
2018年4月同社リスク管理部長
当社リスク管理部部長
2019年4月リスク管理部長
2022年4月執行役員リスク管理部長
2023年6月監査役(現職)
(注)58,300
監査役植 村 京 子1961年7月22日生
1994年4月大阪地方裁判所判事補
2004年4月静岡家庭裁判所沼津支部判事
2005年4月横浜地方裁判所判事
2008年4月弁護士登録
LM法律事務所弁護士
2017年6月当社監査役(現職)
2018年10月深山・小金丸法律会計事務所弁護士
2024年8月深山・植村法律事務所弁護士(現職)
(注)41,800
監査役國 井 泰 成1959年6月12日生
1985年10月等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社
1989年8月公認会計士登録
2013年10月有限責任監査法人トーマツ執行役 東京監査事業部長
2018年6月同法人包括代表
2023年2月國井泰成公認会計士事務所公認会計士(現職)
2024年6月当社監査役(現職)
(注)6200
817,166
(注)1 取締役坂東眞理子、飛松純一、ロッシェル・カップ、石渡明美及び鈴木純は、社外取締役であります。
2 監査役植村京子及び國井泰成は、社外監査役であります。
3 2024年6月24日付の定時株主総会での選任後2024年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
4 2021年6月28日付の定時株主総会での選任後2024年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
5 2023年6月26日付の定時株主総会での選任後2026年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
6 2024年6月24日付の定時株主総会での選任後2027年度に関する定時株主総会終結の時までであります。


b.定時株主総会後の役員の状況
2025年6月23日開催予定の第17期定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員でない取締役10名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。
なお、役職名及び略歴については、第17期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性9名 女性4名 (役員のうち女性の比率30.8%)
役職名氏名任期
取締役会長
会長執行役員
原 典 之(注)3
取締役副会長
副会長執行役員
(代表取締役)
金 杉 恭 三(注)3
取締役社長
社長執行役員
(代表取締役)
舩 曵 真一郎(注)3
取締役
副社長執行役員
(代表取締役)
工 藤 成 生(注)3
取締役
執行役員
新 納 啓 介(注)3
取締役飛 松 純 一(注)3
取締役ロッシェル・カップ
(Rochelle Kopp)
(注)3
取締役石 渡 明 美(注)3
取締役鈴 木 純(注)3
取締役岡 島 敦 子(注)3
取締役
(常勤監査等委員)
川 津 英 樹(注)4
取締役
(監査等委員)
國 井 泰 成(注)4
取締役
(監査等委員)
村 山 由香里(注)4
(注)1 2025年6月23日開催予定の第17期定時株主総会において定款の変更が承認可決された場合、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行いたします。
2 取締役飛松純一、ロッシェル・カップ、石渡明美、鈴木純、岡島敦子、國井泰成及び村山由香里は、社外取締役であります。
3 2025年6月23日付の定時株主総会での選任後2025年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
4 2025年6月23日付の定時株主総会での選任後2026年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役村山由香里の戸籍上の氏名は萩原由香里であります。
6 新任取締役である工藤成生、新納啓介、岡島敦子、川津英樹、國井泰成及び村山由香里の略歴等は以下のとおりであります。


役職名氏名生年月日略歴所有
株式数
(株)
取締役
副社長執行役員
(代表取締役)
工 藤 成 生1964年8月11日生
1987年4月大正海上火災保険株式会社入社
2018年4月三井住友海上火災保険株式会社執行役員経営企画部長
2019年4月同社執行役員東京本部長
2021年4月同社常務執行役員
2022年4月同社取締役常務執行役員商品・サービス本部長
2023年4月同社取締役専務執行役員商品・サービス本部長
2025年4月当社副社長執行役員
2025年6月取締役 副社長執行役員(現職)
52,985
取締役
執行役員
新 納 啓 介1965年7月5日生
1988年4月大東京火災海上保険株式会社入社
2018年4月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員
2020年4月同社常務執行役員
当社執行役員
2020年6月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役常務執行役員
2022年4月同社取締役社長(現職)
2025年6月当社取締役執行役員(現職)
58,785
取締役岡 島 敦 子1954年10月15日生
1977年4月農林省(現 農林水産省)入省
2003年7月農林水産省大臣官房審議官
2004年7月厚生労働省大臣官房審議官
2006年7月埼玉県副知事
2009年7月内閣府男女共同参画局長
2013年4月内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員
2016年4月総務省情報公開・個人情報保護審査会委員
2022年4月公立大学法人埼玉県立大学理事(現職)
2025年6月当社取締役(現職)
-
取締役
(常勤監査等委員)
川 津 英 樹1968年11月2日生
1991年4月住友海上火災保険株式会社入社
2023年4月三井住友海上火災保険株式会社執行役員経営企画部長
2024年8月同社常務執行役員
2025年4月同社取締役常務執行役員
2025年6月同社取締役(現職)
当社取締役(監査等委員)(現職)
19,547
取締役
(監査等委員)
國 井 泰 成1959年6月12日生
1985年10月等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社
1989年8月公認会計士登録
2013年10月有限責任監査法人トーマツ執行役 東京監査事業部長
2018年6月同法人包括代表
2023年2月國井泰成公認会計士事務所公認会計士(現職)
2024年6月当社監査役
2025年6月当社取締役(監査等委員)(現職)
200
取締役
(監査等委員)
村 山 由香里1972年8月4日生
2000年4月弁護士登録
坂井秀行法律事務所*弁護士
2010年1月金融庁監督局(金融会社室及び信用機構対応室)出向
2012年4月ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)*カウンセル
2013年1月同事務所パートナー
2015年4月アンダーソン・毛利・友常法律事務所*パートナー(現職)
2025年6月当社取締役(監査等委員)(現職)
*現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
-


② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数及び人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社では、本有価証券報告書提出日(2025年6月20日)現在、社外取締役5名と社外監査役2名を選任しております。なお、当社は、2025年6月23日開催予定の第17期定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員でない取締役10名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しております。これらの議案が承認可決された場合、同日付をもって、当社の社外取締役は7名となります。各社外役員につきまして、当社との間に、一般株主と利益相反が生じるおそれのある人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はなく、全ての社外役員を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。
b.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性
社外役員は、取締役会の監視・監督機能の強化、透明性の高い経営の確保に寄与しております。また、社外役員からの法律及び会計等の専門家としての知識や経験に基づくアドバイスを受けることで、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能となる体制を確保することができます。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性判断基準は以下のとおりであり、以下に該当しない者を選任することとしております。
(a)当社又は当社の子会社の業務執行者
(b)当社の子会社の取締役又は監査役
(c)当社を主要な取引先とする者(その直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けた者)又はその業務執行者
(d)当社の主要な取引先(当社の直近事業年度における連結元受正味収入保険料(除く積立保険料)の2%以上の支払いを当社の子会社に対して行った者)又はその業務執行者
(e)当社の上位10位以内の株主(当該株主が法人である場合は当該法人の業務執行者)
(f)当社又は当社の子会社が取締役を派遣している会社の業務執行者
(g)当社又は当社の子会社から役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(h)過去5年間において上記(b)から(g)のいずれかに該当していた者
(i)過去に当社又は当社の子会社の業務執行者であった者
(j)上記(a)から(i)までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査や監査役監査及び会計監査の結果、内部統制の状況について取締役会で報告を受けております。
社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、「(3)監査の状況」に記載のとおり、会計監査人と連携しております。
なお、当社は、2025年6月23日開催予定の第17期定時株主総会の議案(決議事項)として監査等委員会設置会社への移行に伴う「定款一部変更の件」を提案しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03854] S100W0ZR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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