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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007V1Y

有価証券報告書抜粋 Mipox株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、見積り及び評価につきましては、過去の実績や状況に応じて最も合理的と考えられる方法等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

(3) 当連結会計年度における財政状態の分析

① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億34百万円増加の73億16百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億20百万円増加の46億2百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の増加2億36百万円、たな卸資産の増加1億29百万円等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億13百万円増加の27億13百万円となりました。主な内容は、生産設備の導入等による機械装置及び運搬具の増加45百万円、建設仮勘定の増加93百万円、Mipox Kyoto株式会社による事業譲受に伴うのれんの増加1億円等であります。

② 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ3億72百万円増加の23億60百万円となりました。主な内容は、社債の増加1億16百万円、長期借入金の増加1億87百万円、株式給付引当金の増加29百万円等であります。

③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加の49億56百万円となりました。主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益3億23百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少78百万円、為替換算調整勘定の減少1億94百万円等であります。

④ キャッシュ・フローの状況
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 戦略的現状と見通し

次期におきましては、後述の「会社の経営の基本方針」に記載の経営基本方針のもと、当社グループの強みであり基盤である研磨・塗布技術を更に磨きをかけ、顧客ニーズに合った製品開発、サービスの提供を目指す各種取り組みを行ってまいります。

その各種取り組みにつきましては、後述の「会社の経営の基本方針」に記載のとおりであります。


(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

① 会社の経営の基本方針
当社グループでは、経営基本方針「業界をリードする製品事業の拡充」「受託事業強化」「早い変化に対応できる経営基盤の整備」のもと、各種取り組みを進めております。
この経営基本方針は、当社グループの強みであり基盤である研磨・塗布技術に更に磨きをかけ、顧客ニーズに合った製品開発、サービスの提供を目指すものであります。

1.業界をリードする製品事業の拡充
既存市場への既存製品の拡販を最優先しつつ、最先端・高付加価値分野への取り組みと各地域に合わせた製品開発と展開を行う「ローカルフィット戦略」を継続し、積極的に新事業への取り組みを図ってまいります。

2. 受託事業強化
当社保有の技術・設備を最大限に活用し、受託塗布のみならず受託研磨、コンバーティング等のビジネス展開を図ってまいります。

3. 早い変化に対応できる経営基盤の整備
激しく変化する社会情勢に対応するための基本情報(売上・在庫・原価・無駄)をグローバルに把握し、基本情報の精度と経営判断スピードの向上を図ってまいります。

② 目標とする経営指標
当社グループは、経営基本方針に基づき安定的かつ継続的な成長を重視しており、その実現のために各段階利益を主な経営指標としております。

③ 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、当期に引き続き「会社の経営の基本方針」を鋭意推進いたします。
この方針による経営戦略の骨子は以下のとおりであります。
1. 目標を可能にする資金の調達
2. 営業、技術、製造、経理、財務の各分野において、スペシャリストの育成と採用
3. 営業のグローバル展開とローカルフィット戦略、売上の向上、シェアの拡大等を強化するために国内外の商社・メーカーとの連携を推進
4. 生産のグローバル展開、生産性の向上、原価低減等を目指すために国内外の生産拠点の見直しと再構築
5. 技術開発分野における専門企業、大学、研究機関との業務提携ならびに共同研究の推進
6. 経営組織ならびに内部統制の強化

(6) 経営業績に重要な影響を与える要因について

経営業績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01218] S1007V1Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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