ＮＣＳ＆Ａ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策などの効果もあり、企業収益の改善や雇用の安定増加などにより、緩やかな景気回復基調で推移しております。しかしながら、中国や新興国経済の下振れや原油価格の下落による資源国の景気の悪化等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、クラウドサービスやビッグデータ活用等の需要を軸に国内企業などのIT投資全般は堅調に推移しておりますが、その一方で、価格面での競争がより一層激しさを増すなど、厳しい受注環境が続きました。
このような環境のもとで、合併3年目を迎える当社グループは、プライムビジネス(エンドユーザーからの直契約ビジネス)とストックビジネス(継続的にサービスを提供するビジネス)の強化による収益力向上に向けた取り組みとして、2015年4月には従来の「既存事業適合型」から「マーケット対応型」への組織再編を、同年10月にはマイグレーションビジネスの専任部門の新設をそれぞれ実施し、新しい組織体制のもとで、収益性の高い新サービスの創出・拡大に取り組むとともに、積極的な受注活動を推進いたしました。
プライムビジネスにつきましては、当社独自のマイグレーションツール「AIRS(エアーズ)」を活用した生命保険会社向けマイグレーションや、与信業務のコストダウンに資する指定信用情報機関接続ソリューション「Ccms(シー・シー・エム・エス)」の提供など、金融分野における案件拡大に注力いたしました。また、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが開発したシステム共通基盤「intra-mart(イントラマート)」を利用した民間企業向けシステム開発の案件拡大に努めました。
ストックビジネスにつきましては、安定的な収益基盤の獲得に向け、システム資産可視化ソリューション「REVERSE PLANET(リバースプラネット)」のライセンス提供や「ホテル宿泊インターネット予約エンジン〈i-honex〉(アイホネックス)」、資材調達サイト「WRSH(ウルシュ)」などのクラウドサービスの提供の拡大に注力いたしました。加えて、中堅企業向けに開発した可視化ソリューション「REVERSE COMET i(リバースコメットアイ)」を活用した新たなフルアウトソーシングサービスの提供に向けた取り組みを推し進めました。
また財務体質改善に向けた取り組みとして、管理機能の集約・統合を進め、間接部門要員を直接部門へのシフト、BPR(ビジネスプロセスリエンジニアリング)推進により、対前年度3.3%の本社費の圧縮を図りました。
この結果、システム開発売上やサービス売上が前年実績を大きく上回り当連結会計年度の売上高は187億12百万円(前期は売上高167億35百万円)となりました。利益面につきましては、外注単価の上昇によるプロジェクトの採算悪化、一部の不採算プロジェクトの影響、一部の不採算子会社の影響などにより営業利益は43百万円(前期は営業損失2億10百万円)、持分法による投資利益などの営業外収益の計上により経常利益は1億37百万円(前期は経常損失1億4百万円)となりました。また、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は1億32百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益4億82百万円)となりました。


当連結会計年度の品分類別の概況は次のとおりであります。


経営統合による増加のほか、金融業向け業務アプリケーション開発や通信・基盤・外食・流通業向け開発売上が前期に比べ増加しました。
その結果、システム開発売上高は、79億51百万円(前期はシステム開発売上高73億60百万円)となりました。


経営統合による増加のほか、医療・流通業向けソフト保守サービスや製造業向け顧客支援サービスの売上が前期に比べ増加しました。
その結果、サービス売上高は、85億89百万円(前期はサービス売上高71億46百万円)となりました。


パッケージ販売は前期に比べ増加しましたが、サーバやパソコン等の販売が減少しました。
その結果、システム機器等販売売上高は、21億71百万円(前期はシステム機器等販売売上高22億29百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ8億70百万円増加し、69億12百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は36百万円(前連結会計年度は24百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上(2億24百万円)、減価償却費の計上(2億19百万円)、仕入債務の増加(1億96百万円)等による収入に対して、売上債権の増加(4億75百万円)等の支出によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は15億58百万円(前連結会計年度は3億2百万円の支出)となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の売却(10億84百万円)、有価証券及び投資有価証券の償還(8億17百万円)等の収入に対して、有価証券及び投資有価証券の取得(2億71百万円)等の支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億45百万円(前連結会計年度は11億33百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済(3億44百万円)、配当金の支払(2億13百万円)等の支出によるものであります。