ＮＣＳ＆Ａ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比1億12百万円減収の185億99百万円となりました。
売上高の状況につきましては、「第2事業の状況」「1業績等の概要」「(1)業績」に記載しております。

(営業損益)
収益構造の改善としてシステム開発作業の効率化及び外注費の抑制などにより、営業損益は前期比72百万円増加の1億16百万円の営業利益(前連結会計年度は43百万円の営業利益)となりました。

(営業外損益)
営業外損益は有価証券償還益の計上、有価証券評価損の減少などにより、前期比75百万円増加の1億69百万円の純利益(前連結会計年度は94百万円の純利益)となりました。

(特別損益)
特別損益は損害賠償金の計上などにより、前期比1億21百万円減少の34百万円の純損失(前連結会計年度は86百万円の純利益)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)
親会社株主に帰属する当期純損益は前期比1億40百万円増加の2億73百万円の純利益(前連結会計年度は1億32百万円の純利益)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における総資産は163億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億22百万円減少いたしました。流動資産は130億7百万円となり、9億18百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加(2億85百万円)、有価証券の減少(9億28百万円)、受取手形及び売掛金の減少(3億12百万円)等であります。固定資産は32億98百万円となり、4百万円減少いたしました。主な要因は、無形固定資産の増加(2億12百万円)、投資有価証券の増加(85百万円)、投資その他の資産のその他に含まれる長期預金の減少(3億円)等であります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は64億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億56百万円減少いたしました。流動負債は30億77百万円となり、4億84百万円減少いたしました。主な要因は、賞与引当金の増加(83百万円)、1年内返済予定の長期借入金の減少(6億15百万円)等であります。固定負債は33億43百万円となり、28百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加(21百万円)、リース債務の増加(21百万円)、長期未払金の減少(30百万円)等であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は98億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億66百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加(1億45百万円)、退職給付に係る調整累計額の増加(48百万円)、自己株式の消却に伴う資本剰余金の減少(4億69百万円)、自己株式の増加(2億7百万円)等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.1%から60.6%となりました。


(3) キャッシュ・フローの分析
当社グループの資金状況は、当連結会計年度末において現金及び現金同等物が、前連結会計年度末より2億85百万円増加し、71億97百万円(前期比4.1%増)となりました。詳細については「1 業績等の概要」「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

	第47期 2013年3月期	第48期 2014年3月期	第49期 2015年3月期	第50期 2016年3月期	第51期 2017年3月期
自己資本比率(%)	47.2	47.9	61.1	60.1	60.6
時価ベースの自己資本比率(%)	19.4	25.9	36.2	30.8	34.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)	2.1	―	53.9	―	0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	30.4	―	0.9	―	100.7

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4) 経営戦略と今後の方針
経営戦略と今後の方針につきましては「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りです。