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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G1XN

有価証券報告書抜粋 NCS&A株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループの当連結会計年度における研究開発活動は、攻めのIT(企業価値向上)分野として、アナリティクス領域であるテキストマイニングとコグニティブ領域であるAI(人工知能)の研究を昨年度に続き、取り組みました。また、様々な分野で今後の活躍が期待されるブロックチェーンに関する研究、RPAツールの付加価値の研究についても取り組みを始めました。その概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は145,599千円であります。

(1) アナリティクス及びコグニティブ領域に関する研究

当社の技術戦略として、一昨年から進めている「当社が提供するSI開発、プロダクト及びサービスの提供に付加価値を加えるためのアナリティクス及びコグニティブ領域の先端技術の研究開発への取り組み」を継続しました。
当年度は、昨年度構築した3つのソリューションモデル、
・質問応答モデル(Q&A)
・自動応答モデル(チャットボット)
・お客様の声分析モデル(VoC)
と、これらのソリューションモデルを実証実験でご利用いただくためのPoC環境提供サービスや紹介するためのリーフレット、デモ環境、デモシナリオといったものの活用検証を行いました。また、新たな研究活動として、アナリティクス分野では、これまで進めてきた自然言語テキストの意味検索・クラスタリング、並びにタグ付け、関係付け、回帰分析による相関把握などへの取り組みを更に深めるとともに、お客様でのAI活用に一歩踏み込んだ研究として、クラスタリングや関係付け結果をもとにしたスコアリングに取り組みました。コグニティブ分野としては、画像認識やディープラーニング技術の一つであるLSTM(Long short-term memory)を活用した異常検知に取り組みました。
当年度下期からは、IBM Watson Explorerとこれに関連する要素技術を継続して研究していく部隊を、より事業ラインに近い場所に配置し、事業展開に向けた準備を進めています。また、当社内で保有するデータと研究開始時から培った技術を活用し、当社内でのAI活用についての研究にも取り組みをはじめました。

・スコアリング
文書の中にある重要なワードの出現頻度と他のワードや関連する情報との相関等から得られる特徴量を捉え、
数値化して利用者に提供する。

・LSTMを活用した異常検知
ある事象が発生する時系列データを学習した予測推測モデルが、(その事象が発生しない)異常や危険度を
判定し、利用者に通知する

(2) ブロックチェーンに関する研究

当年度下期より新たにブロックチェーンの研究開発に取り組み始めました。ブロックチェーンは、暗号通貨を支える基盤技術、金融業界でのIT活用(FinTech)の1つの要素として取り上げられることが多い技術ですが、当社においては、金融に限らず、幅広いお客様に提供できる「ソフトウェア基盤(プラットフォーム)」の構築に取り組み、そのプラットフォームを支える技術としてブロックチェーンを捉えています。
現在、オープンソースのブロックチェーンのプラットフォームがいくつか存在しており、それらを調査分析し、暗号通貨に特化している部分や、複雑な機能となっている部分をシンプルにして、様々な業種、業務、業態に適用可能な機能構築の研究開発に取り組んでいます。昨年末、ブロックチェーン推進協会(BCCC)へ入会し、BCCCを通じてブロックチェーン技術の知見を深め、業界をあげてのブロックチェーン技術の普及や推進の取り組みにも貢献していきます。
次年度は、社内において、当社プラットフォームを用いたシステムの実証実験に取り組みます。また、お客様に当社のブロックチェーンへの取り組みを紹介するリーフレットやデモ環境を整備していき、お客様の声に応えるサービスの企画・検討を進めていく予定です。


(3) RPAツールの付加価値の研究

当年度より、RPAツールに関する研究開発に取り組み始めました。
RPAツールをご利用になられるお客様が抱える課題を解決できるようにするため、当社内の複数部門の業務においてRPAツールを適用する社内トライアルを実施しました。
今回の社内トライアルを通じて、RPAツールを導入するまでに必要なステップである、業務の流れを整理、可視化した上で、ロボット化する業務の選定を行い、新しい流れがどのようになるのかを明確にし、期待通りの成果を得られるかを事前に検証できました。
次年度以降は、RPAツールはもとより、「業務」をキーワードに、お客様の現行業務の可視化、新業務の作成までを含めて如何に手厚くサポート出来るかについて引き続き取り組んでまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04841] S100G1XN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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