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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WV4

有価証券報告書抜粋 NDS株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調が続きましたが、中国をはじめとする海外景気の下振れや、日銀によるマイナス金利の導入等の影響により、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの事業に大きく関係する情報通信分野では、光ブロードバンドサービスの普及・拡大やモバイル通信サービスの高速化・大容量化等が進展し、NTTグループの光コラボレーションモデル※1やMVNO※2市場の拡大等、新たな需要拡大の動きがみられるほか、IoT※3の進展やクラウドサービス拡大等、ICTを活用した多様なサービスが展開されています。また、政府が推し進める国土強靭化や地方創生に向けた施策に伴い、社会インフラ・環境の整備が進展しつつあります。
このような事業環境のなか、当社グループはグループビジョン「ソリューション&エンジニアリング企業グループとしてビジネスの拡大を図り、さらなる成長を目指します。」の実現に向け、2018年度を到達年度とした中期経営計画“チャレンジ-2018”を策定し、「売上高と利益の確保・拡大」「人財の育成と活力ある職場づくり」「安全・品質の追求」「グループ経営基盤の強化」の4つの基本方針に沿った取り組みを推進してまいりました。
具体的には、総合エンジニアリング事業分野においては、通信事業各社からの光関連設備工事やモバイル設備工事、設備保守業務等の受注拡大・確保に努めるとともに、道路関連通信設備工事や一般企業および官公庁・自治体等からの建物内電気・通信設備工事、太陽光発電設備工事等の受注拡大に注力しました。また、ICTソリューション事業分野の拡大に向けて、お客様の課題を解決するシステムやサービスの提案による受注拡大に努めたほか、半導体製造装置等の設置・保守事業の拡大の取り組みや光回線サービス「NDSひかり」の提供開始等の取り組みを進めてまいりました。
※1 光コラボレーションモデル
… NTTグループの光アクセスサービスの提供を受けた事業者が、自社サービスと組み合わせてサービスを提供するモデル
※2 MVNO(Mobile Virtual Network Operator)
… モバイル通信会社から無線通信回線の提供を受けて、自社ブランドとしてサービスを提供する事業者
※3 IoT(Internet of Things)
… 様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続または相互に通信すること
その結果、当連結会計年度の業績は、受注高は719億91百万円(前期比97.3%)、売上高は743億80百万円(前期比102.0%)となりました。また、利益については、総合エンジニアリング事業の原価低減およびICTソリューション事業の拡大等により、営業利益は30億66百万円(前期比123.0%)、経常利益は33億26百万円(前期比118.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億35百万円(前期比110.9%)となりました。

① 総合エンジニアリング事業
受注高は前期に比べて減少しましたが、売上高は繰越工事の完成等により前期並みを確保し、営業利益は原価改善の取り組み等により増加しました。
② ICTソリューション事業
ICT事業、ビジネスサポート事業の拡大により、受注高、売上高、営業利益は前期に比べていずれも増加しました。
③ 住宅不動産事業
販売物件が少なく売上高は減少しましたが、コスト低減等により、営業利益は前期に比べて増加しました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億6百万円減少し、75億86百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益32億24百万円の計上、仕入債務の増加1億82百万円による資金の増加要因と、法人税等の支払額7億72百万円による資金の減少要因により、24億43百万円の資金増加(前連結会計年度47億88百万円の資金増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入等がありましたが、有形固定資産の取得等により、16億52百万円の資金減少(前連結会計年度18億61百万円の資金減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、自己株式の取得等により10億94百万円の資金減少(前連結会計年度30億52百万円の資金減少)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00129] S1007WV4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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