ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスによる異次元の金融緩和と機動的な財政政策を背景に、円安、株高、低金利の傾向を持続すると共に、企業収益は大企業を中心に改善の兆しが見られ、ベアに踏み切る企業が続出するなど、昨年度よりさらに進んだ景況感の改善が見られるようになりました。しかしながら、これら足元の経済環境は、円安の恩恵が国内企業の輸出量の増加ではなく売上高の増加をもたらすにとどまっており、輸出量の増加を背景とした国内企業活動の活性化や新たな雇用の創出といった「成長と富の創出の好循環」を示すものとは、いまだ言い難い状況となっております。また、ウクライナ情勢の緊迫や中国経済の減速懸念など、海外景気の動向においても不透明な要素が存在しており、輸出増加を背景とした本格的なわが国経済の回復の見通しが明らかになるには、まだしばらく時間がかかると想定されます。
当社グループの属するリース業界においては、復興需要等を背景とした前年比伸長の様相は薄れ、足元の景況感の改善が反映され、情報通信機器や産業機械、商業機器等、復興需要とは直接結びつかない機器の改善が見られるようになってきました。業界全体の2014年3月累計のリース取扱高は前年同期比8.3%増の5兆2,971億円となっております。(出典:公益社団法人リース事業協会「リース統計」)
このような状況下において、当社賃貸・割賦事業では主要顧客である官公庁等との良好な取引関係を活かして取引規模の確保に努めると共に、相談型営業の展開強化による民需の掘り起こしを行った結果、当連結会計年度において、成約高及び契約実行高共に前年比増加を達成いたしました。
営業貸付事業においては、従来のNECグループ商流に留まらない幅広い顧客に対するファイナンス案件の取り組みや、2010年12月に連結子会社化した株式会社リサ・パートナーズとの協業を推進すると共に、金融機関とのパートナーシップ強化を協業案件の取り組みというかたちで実現し、顧客基盤拡大に取り組んでおります。
リサ事業においては、ファンド事業について大型案件の売却を行った結果、大幅な収益拡大につながり、2期連続の黒字を達成すると共に、ファンド事業の新規投資を実行するなど、着実に持続的な収益力強化を図っております。
その他の事業においては、ICT機器の調達・導入から撤去・売却までのライフサイクルに応じたICT資産の各種運用サービス事業のサービスメニューを増やし拡大を図りました。
また、グローバル展開に関し、昨年度の香港、シンガポールに続いてマレーシアにも現地法人を設立し、NEC海外事業と一体になって事業基盤の拡大を図っております。
これらの事業活動の展開により、契約実行高は回復基調にあるものの、営業資産残高の積み上げや当期の収益拡大に貢献するまでには至らず、売上高は減収となりました。一方、リサ事業におけるファンド収益の拡大により、経常利益は大幅に増益しました。なお、当連結会計年度における経常利益には、当該ファンド収益に関する少数株主利益が含まれており、その相当額について当期純利益との間に乖離が生じております。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高2,282億62百万円(前年比0.4%減)、営業利益160億67百万円(同75.9%増)、経常利益164億78百万円(同76.2%増)、当期純利益49億90百万円(同15.2%増)となりました。


セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 賃貸・割賦事業

賃貸・割賦事業の売上高は、前期比1.9%減の1,792億70百万円となりました。営業利益は売上原価が増加したことから、前期比31億43百万円減少の76億3百万円となりました。

② 営業貸付事業

営業貸付事業の売上高は、前期比20.2%減の33億94百万円となったものの、貸倒引当金繰入額の戻入等による販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は、前期比7億60百万円改善し、20億4百万円となりました。

③ リサ事業
リサ事業の売上高は、前期比0.1%増の276億10百万円となりました。営業利益は、ファンド収益の増加により、前期比97億93百万円増加の99億36百万円となりました。

④ その他の事業

その他の事業の売上高は、解約売上が減少したものの、物品売買の商品売上が増加したことから、前期比2.4%増の180億61百万円となりました。営業損益は売上原価が増加したことから、前期比12億16百万円悪化し、20億14百万円の損失となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、366億93百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果により得られた資金は437億8百万円(前期は426億37百万円の収入)となりました。これは主に営業貸付金の減少額281億13百万円及び税金等調整前当期純利益164億78百万円があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果により得られた資金は3億14百万円(前期は58億7百万円の収入)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出47億67百万円及び社用資産の取得による支出13億22百万円があったものの、投資有価証券の償還による収入60億72百万円があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は427億8百万円(前期は535億71百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入1,082億60百万円及び社債の発行による収入200億円があったものの、長期借入金の返済による支出1,422億34百万円及びコマーシャル・ペーパーの減少額△300億円があったことによります。

(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社の貸付金(営業貸付金)の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
2014年3月31日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
有担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
住宅向	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―
事業者向
計	5,310	100.00	124,119	100.00	2.27
合計	5,310	100.00	124,119	100.00	2.27

②資金調達内訳
2014年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		486,214	0.72
その他		90,487	0.70
	社債・CP	72,000	0.49
合計		576,702	0.73
自己資本		75,348	―
	資本金・出資額	3,776	―

③業種別貸付金残高内訳
2014年3月31日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
農業、林業、漁業、鉱業	2	0.65	2,179	1.76
建設業	20	6.45	5,739	4.62
製造業	85	27.42	43,394	34.96
電気、ガス、熱供給、水道業	3	0.97	2,784	2.24
情報通信業	20	6.45	6,048	4.87
運輸業	18	5.81	10,732	8.65
卸売・小売業	42	13.55	3,847	3.10
金融・保険業	17	5.48	12,848	10.35
不動産業	35	11.29	19,325	15.57
飲食店、宿泊業	8	2.58	1,778	1.43
医療、福祉	16	5.16	4,167	3.36
サービス業	37	11.93	10,399	8.38
個人	―	―	―	―
その他	7	2.26	873	0.71
合計	310	100.00	124,119	100.00

④担保別貸付金残高内訳
2014年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		2,201	1.77
	うち株式	2,201	1.77
債権		2,142	1.73
	うち預金	160	0.13
商品		1,213	0.98
不動産		23,716	19.11
財団		724	0.58
その他		12,577	10.13
計		42,574	34.30
保証		2,055	1.66
無担保		79,489	64.04
合計		124,119	100.00

⑤期間別貸付金残高内訳
2014年3月31日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	4,743	89.32	40,245	32.43
1年超 5年以下	379	7.14	41,138	33.14
5年超 10年以下	155	2.92	31,335	25.25
10年超 15年以下	23	0.43	6,795	5.47
15年超 20年以下	10	0.19	4,603	3.71
20年超 25年以下	―	―	―	―
25年超	―	―	―	―
合計	5,310	100.00	124,119	100.00
一件当たり平均期間			10.65月