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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002546

有価証券報告書抜粋 NECキャピタルソリューション株式会社 生産、受注及び販売の状況 (2014年3月期)


業績等の概要メニュー対処すべき課題


(1) 契約実行高

当連結会計年度における契約実行高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、契約実行高は提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。
セグメントの名称前事業年度
(自 2012年4月1日
至 2013年3月31日)
当事業年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
契約実行高
(百万円)
前期比(%)契約実行高
(百万円)
前期比(%)
賃貸・割賦事業ファイナンス・リース148,7898.6174,31117.2
オペレーティング・リース3,988△58.83,534△11.4
割賦4,16349.23,717△10.7
賃貸・割賦事業計156,9415.0181,56315.7
営業貸付事業279,0295.4237,637△14.8
その他の事業2,9781.73,60321.0
合計438,9495.2422,804△3.7

(注)賃貸・割賦事業については、当事業年度に取得した資産の購入金額を表示しております。

(2) 営業資産残高

当連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度
期末残高
(百万円)
構成比
(%)
期末残高
(百万円)
構成比
(%)
賃貸・割賦事業429,67366.2437,81470.7
営業貸付事業160,58924.8135,28921.9
リサ事業56,0118.643,0096.9
その他の事業2,5700.43,0840.5
合計648,845100.0619,197100.0

(注)当連結会計年度におけるリサ事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が8,138百万円、買取債権が20,675百万円、営業投資有価証券が2,135百万円、販売用不動産が7,757百万円、投資有価証券が4,302百万円となっております。


(3) 営業実績

連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
セグメントの名称売上高
(百万円)
売上原価
(百万円)
差引利益
(百万円)
資金原価
(百万円)
売上総利益
(百万円)
賃貸・割賦事業182,789163,57719,2124,50714,705
営業貸付事業4,2524,2527083,544
リサ事業27,57922,4615,1179664,150
その他の事業17,63515,9681,667521,614
調整△3,052△2,230△822△52△769
合計229,204199,77629,4286,18323,245


②当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
セグメントの名称売上高
(百万円)
売上原価
(百万円)
差引利益
(百万円)
資金原価
(百万円)
売上総利益
(百万円)
賃貸・割賦事業179,270162,13817,1323,62613,505
営業貸付事業3,39403,3939942,399
リサ事業27,61012,73614,87343914,434
その他の事業18,06117,82323740196
調整△73△12△60-△60
合計228,262192,68635,5765,10130,475

(注) 1 セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
2 各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①賃貸・割賦事業……情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び
割賦販売業務等
②営業貸付事業………金銭の貸付及びファクタリング業務等
③リサ事業……………株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、
ファイナンス及びアドバイザリー業務
④その他の事業………物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却及び手数料取引業務等

業績等の概要対処すべき課題


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05462] S1002546)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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