ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

以下の文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、基本となる重要な事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態及び経営成績の分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて202億10百万円増加し、8,289億43百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金が129億95百万円減少したものの、リース債権及びリース投資資産が162億84百万円及び営業貸付金が149億99百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて251億11百万円増加し、7,279億16百万円となりました。主な要因としては、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が384億73百万円減少したものの、コマーシャル・ペーパーが410億円及び短期借入金が120億40百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて49億円減少し、1,010億26百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益により33億34百万円増加したものの、剰余金の配当により9億47百万円、非支配株主持分が65億35百万円減少したことによります。

② 経営成績の分析
ファイナンス事業を中心に契約実行高は前年増加となり、営業資産残高の積み上げも実現しております。一方で、前期にヘルスケア関連の販売用不動産の売却があったことから売上高は減収となりましたが、為替差益の計上等により経常利益、当期純利益において前期を上回る結果となっております。

(3) 次期の見通し
2016年度のわが国経済は、アベノミクスによる政府主導の経済政策が踊り場を迎え、これまでのような円安株高に端を発した企業収益の向上、所得増加、個人消費喚起といった、デフレ脱却への道筋が見通しにくくなるものと思われます。また、日本銀行によるマイナス金利導入の影響、アメリカの金融政策正常化など、国内外の金融政策が景況感に大きな影響を及ぼすものと想定され、2017年4月の消費増税の実現の可否についても、いまだ不確定な要素が残っていると認識しております。

当社が属するリース業界は、昨年度の消費増税の落ち込みから反動増となり、今年度における業界全体のリース取扱高は前期を上回る状況となりました。次期の見通しについては、オリンピック・パラリンピックに関連する国内設備投資の動向等を見極めつつ、慎重に推移を見守る必要があると考えております。
このような事業環境において、当社グループは、社名に「NEC」の3文字を冠する企業として成長し、また「日本」の復興・発展に寄与するべく、各種ソリューションを通して、企業と社会双方に共通の価値を生み出すCSV経営(Creating Shared Value=共通価値の創造)の拡大を先導する独自のポジションを形成していく所存です。その基本方針として策定したのが、グループビジョン「お客様と共に、社会価値向上を目指して、グローバルに挑戦するサービス・カンパニー」であり、「NECと共に社会価値向上を目指す」「社会価値を創造する顧客基盤の拡充」「CSV観点の新しいニーズの開拓と事業化の推進」「多様なアセットへの取り組み」からなる4つの事業戦略を柱に、グループビジョン実現を目指していきます。
上記の環境、方針のもと、次期は賃貸・割賦事業の契約実行高を伸長させることで賃貸・割賦事業売上高の当期比減少幅を抑制すると共に、ファイナンス事業、その他の事業の売上伸長に取り組んでまいります。2017年3月期の通期連結売上高予想は当期比1.2%増の2,050億円を見込んでおります。
また、2017年3月期の通期連結の利益は、与信コストについて足元のバランスシートの点検を行うと共に個別与信案件を精査し、景況感とここ数年の実績を勘案して与信コストを見積もった結果、経常利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円を予想しております。

なお、以上の文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、実際の実績等は様々な要因により変動する可能性があります。

(4) 流動性及び資金の源泉
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金という)は、305億77百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によって使用した資金は180億4百万円(前期は886億1百万円の支出)となりました。これは主に減価償却費95億72百万円及び税金等調整前当期純利益60億31百万円があったものの、リース債権及びリース投資資産の増加額162億84百万円及び営業貸付金の増加額149億99百万円があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果によって使用した資金は126億73百万円(前期は24億78百万円の収入)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出119億12百万円があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果によって得られた資金は184億82百万円(前期は924億80百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,927億53百万円及び社債の償還による支出150億円があったものの、長期借入れによる収入1,568億62百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額410億円及び社債の発行による収入200億円があったことによります。