ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の低迷から10-12月期のGDP成長率が2四半期ぶりにマイナスに転じるなど足踏み状態が続いております。また、中国を始めとした新興国経済の景気減速や、年初からの急激な円高・株安による企業収益の下振れ懸念、日銀のマイナス金利導入の影響等、先行きは不透明なものとなっております。
当社グループの属するリース業界においては、昨年度の消費増税による落ち込みから反動増となり、業界全体の2015年4月から2016年3月累計のリース取扱高は前期比5.7%増の5兆891億円となっております(出典:公益社団法人リース事業協会「リース統計」)。
このような状況下において、当社賃貸・割賦事業では主要顧客である官公庁等との良好な取引関係を活かして取引規模の確保に努めると共に、相談型営業の展開強化による民需の掘り起こしを行ったものの、前期に大型案件の受注計上もあったことから、当連結会計年度において、成約高及び契約実行高は共に前期を下回る結果となりました。
ファイナンス事業においては、従来のNECグループ商流に留まらない幅広い顧客に対するファイナンス案件の取り組みや、メガバンクをはじめとした各金融機関とのパートナーシップ強化に努めた結果、成約高、契約実行高共に、前期を大幅に上回る実績となっております。
リサ事業においては、販売用不動産及び営業投資有価証券の売却があったことから増収になり、前期に営業資産の入れ替えによる売却損及び評価損を計上したため損益は改善しております。
その他の事業においては、ICT機器の調達・導入から撤去・売却までのライフサイクルに応じたICT資産の各種運用サービス事業のサービスメニューを増やすと共に、ヘルスケアリートの取り組みなど、新たな事業機会の拡大を図りました。
また、グローバル展開に関し、香港、シンガポール、マレーシアの海外現地法人を通し、NEC海外事業と一体になって事業基盤の拡大を図っております。
これらの事業活動の展開により、ファイナンス事業を中心に契約実行高は前年比増加となり、営業資産残高の積み上げも実現しております。一方で、前期にヘルスケア関連の販売用不動産の売却があったことから売上高は減収となりましたが、為替差益の計上等により経常利益、当期純利益において前期を上回る結果となっております。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高2,026億37百万円(前期比5.2%減)、営業利益48億70百万円(同19.4%減)、経常利益60億31百万円(同27.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益33億34百万円(同18.4%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 賃貸・割賦事業

賃貸・割賦事業の売上高は、再リース料の減少や小口リースの撤退の影響により前期比1.1%減の1,655億64百万円となり、貸倒引当金の戻入も減少したことから、営業利益は前期比28億80百万円減少し42億65百万円となりました。

② ファイナンス事業

ファイナンス事業の売上高は、営業貸付金から得られる収益により前期比11.1%増の47億56百万円となったものの、営業利益は貸倒引当金の戻入の減少等により、前期比3億54百万円減少し19億71百万円となりました。

③ リサ事業
リサ事業の売上高は、販売用不動産及び営業投資有価証券の売却があったことから前期比73.3%増の142億73百万円となりました。営業損益は前期に営業資産の入れ替えによる売却損及び評価損を計上したことに加えて、当期の販売用不動産の売却等により前期比14億91百万円改善し88百万円の営業損失となりました。

④ その他の事業

その他の事業の売上高は、前期に大型のヘルスケア関連の販売用不動産の売却があったことから前期比46.8%減の180億96百万円となったものの、営業利益は前期比6億19百万円改善し3億11百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金という)は、305億77百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によって使用した資金は180億4百万円(前期は886億1百万円の支出)となりました。これは主に減価償却費95億72百万円及び税金等調整前当期純利益60億31百万円があったものの、リース債権及びリース投資資産の増加額162億84百万円及び営業貸付金の増加額149億99百万円があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果によって使用した資金は126億73百万円(前期は24億78百万円の収入)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出119億12百万円があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果によって得られた資金は184億82百万円(前期は924億80百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,927億53百万円及び社債の償還による支出150億円があったものの、長期借入れによる収入1,568億62百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額410億円及び社債の発行による収入200億円があったことによります。

(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社の貸付金(営業貸付金)の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
2016年3月31日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
有担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
住宅向	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―
事業者向
計	5,306	100.00	177,002	100.00	2.03
合計	5,306	100.00	177,002	100.00	2.03

②資金調達内訳
2016年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		460,509	0.65
その他		183,404	0.38
	社債・CP	167,000	0.22
合計		643,914	0.59
自己資本		80,594	―
	資本金・出資額	3,776	―

③業種別貸付金残高内訳
2016年3月31日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
農業、林業、漁業、鉱業	1	0.30	2,130	1.20
建設業	13	3.87	3,789	2.14
製造業	89	26.49	66,273	37.44
電気、ガス、熱供給、水道業	20	5.95	16,759	9.47
情報通信業	21	6.25	8,559	4.84
運輸業	20	5.95	12,236	6.91
卸売・小売業	45	13.39	14,773	8.35
金融・保険業	29	8.63	18,611	10.52
不動産業	29	8.63	14,639	8.27
飲食店、宿泊業	13	3.87	4,380	2.47
医療、福祉	7	2.08	2,998	1.69
教育、学習支援業	1	0.30	159	0.09
サービス業	44	13.10	11,147	6.30
個人	―	―	―	―
その他	4	1.19	543	0.31
合計	336	100.00	177,002	100.00

④担保別貸付金残高内訳
2016年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		1,296	0.73
	うち株式	983	0.56
債権		7,946	4.49
	うち預金	540	0.31
商品		1,617	0.92
不動産		15,894	8.98
財団		645	0.36
その他		14,358	8.11
計		41,760	23.59
保証		13,755	7.77
無担保		121,486	68.64
合計		177,002	100.00

⑤期間別貸付金残高内訳
2016年3月31日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	4,571	86.14	67,641	38.22
1年超 5年以下	487	9.18	62,941	35.56
5年超 10年以下	166	3.13	26,432	14.93
10年超 15年以下	45	0.85	10,092	5.70
15年超 20年以下	37	0.70	9,894	5.59
20年超 25年以下	―	―	―	―
25年超	―	―	―	―
合計	5,306	100.00	177,002	100.00
一件当たり平均期間			13.15月