ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループを取り巻く事業環境は、リース会計基準の変更以降、リーマンショック、東日本大震災、アベノミクスによる異次元の金融緩和等、大きく変化しております。また、自社の内部環境についても株式会社リサ・パートナーズの完全子会社化、国内営業体制の刷新、海外進出、本社移転等、大きく変化しております。このような中、当社グループの社員は、グループ会社社員及び外部からの中途採用者等、多様な経歴やノウハウの持ち主が交じり合い、互いに刺激しあうことで事業機会の拡大を図ってまいりました。
しかしながら、絶えず変化する事業環境の中で更に大きな成果をあげ、持続的に成長していくためには、目先の変化に対応するだけではなく、中長期的に目指す揺るぎない方向性を定め、全社員が心を一つにしてこれに向かって経営を進めていくことが重要であるとの結論に至りました。10年先を見据えた「自社のありたい姿(ビジョン)」を明確に描き、そこに至るロードマップである経営計画を策定し、実現に向けた戦略を実行していくことで更なる成長を勝ち得ることができると確信しております。
近年従来にも増して、企業が永続的に存在するためには、より豊かな社会の実現に貢献しうる社会的価値を創造することが求められるようになってきております。当社は、事業活動そのものが社会的価値を創造すると同時に、企業として求めるべき経済的価値を創出し、企業と社会双方に共通の価値を生み出すCSV経営(Creating Shared Value=共通価値の創造)を当社が目指すべき方向性として経営の基本方針としました。この基本方針に基づき、2013年10月に当社グループビジョンである「お客様と共に、社会価値向上を目指して、グローバルに挑戦するサービス・カンパニー」を策定いたしました。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、10年後の当社グループビジョン実現に向け、NECの販売金融会社として誕生した当社のDNAである「サービス」を軸に、「NECとの連携」「金融サービス」「ICT資産に関するサービス」をグループのコア領域と位置付けました。2014年度からの3年間をこれらの「コア領域」の基盤再構築とビジョン実現に向けた「仕掛け」を構築するための期間と位置付け、「中期計画2014」を策定いたしました。
「中期計画2014」の経営戦略の骨子は以下になります。

① 事業戦略
ア NECと共に社会価値向上を目指す
ICTによる社会インフラ高度化事業によって、社会価値創造型企業への変革を目指すNECとの取り組みは当社グループのCSV経営の方向性と一致しており、当社グループにとって最も重要な事業戦略と考えています。当社グループの強みである官公庁・自治体に向けたサービス化・クラウド化対応を推進すると共に、NECグループの戦略の方向性に呼応した戦略(アジアを中心とした海外注力、スマートエネルギー等の新領域への対応)を立案、実行していきます。

イ 社会価値を創造する顧客基盤の拡充
当社グループのCSV経営と理念を共にする企業の成長をサポートすることで、顧客のCSV経営の拡大を図っていきます。CSV経営を目指す顧客に対して、当社グループの持つ金融サービス、ICT資産に関するサービス等を提供すると共に、国内企業の海外進出、海外現地法人への支援を行っていきます。


ウ CSV観点の新しいニーズの開拓と事業化の推進
現在の対応が不十分であるか、あるいは、今はまだ顕在化していないが今後対応が必要になってくると想定される社会課題への対応を図り、当社グループのCSV経営の進化を図っていきます。具体的には社会インフラ老朽化対応としてのPFI事業の推進、様々なデバイス・技術で安心安全な利用を提供するICT周辺サービスへの取り組みを強化していきます。また、金融機関と連携し、地域経済活性化を支援すると共に、さまざまなパートナーシップの強化による新しいニーズへの取り組みを推進していきます。

エ 多様なアセットへの取り組み
再生可能エネルギー等の事業的な金融への取り組みをはじめ、インフラ、航空機、船舶等に関連する金融を通じた事業ノウハウの高度化を推進します。また、こうした「多様なアセットへの取り組み」を通じて獲得したノウハウを他の事業にも応用し、事業機会拡大を図っていきます。

② 財務戦略
資金原価の更なる低減を実現するため、調達手段の最適化を図ると共に、流動性リスクや金利リスクをコントロールするALMの高度化を図っていきます。

③ 経営基盤強化戦略
事業戦略、財務戦略と共に、経営効率を向上させるため、以下の施策を行っていきます。

ア ミドルマネジメントの経営者意識醸成を図るため管理会計の高度化を推進します。
イ 事務オペレーションとITインフラ強化を通じて、バックオフィスの業務品質向上を図り、事業競争力の向上を図っていきます。
ウ 事業戦略推進のための人材ポートフォリオを構築、実行します。
エ 新事業を生み出す基盤づくりとして、マーケティング機能を強化します。

オ 多様化する資産や事業に対するリスク管理を高度化するため、リスクとリターンを同期させたポートフォリオ管理の強化を図っていきます。
カ 国内外に広がる関係会社を含めた連結経営を強化するため、適正ガバナンスと効率運営を遂行していきます。

(3) 会社の対処すべき課題

リース取扱高は、震災復興需要やアベノミクスによる経済活性化により、2011年度より3年連続で前期比増加が続いていました。しかしながら、消費税増税等の影響により2014年4月から2015年3月累計のリース取扱高は前期比9.1%減の4兆8,150億円となっております。2015年度においては、消費増税の影響がなくなり、前年伸長の状況となっておりますが、リース会計や税制変更に伴い従来のリースメリットが縮小したことなどから、リース業界規模そのものは最盛期から半減している状況に変わりはありません。また、日銀のマイナス金利導入など、異次元の金融緩和が継続する中、当社が事業展開するリース・企業金融市場への参入プレイヤーが増加、競争が一段と激化し、取扱高、収益性の両面での影響が懸念されます。
これらの外部環境を踏まえ、当社グループとしては、従来からのNECグループにおける販売金融機能を核としつつも、NECグループが得意とする社会インフラ、エネルギー等の領域における投融資、プロジェクトファイナンスの組成、また、ICTアセット周辺に発生する様々なビジネス機会の開拓等を通して、継続的な成長を確保していく所存です。