ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、基本となる重要な事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態及び経営成績の分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて315億39百万円増加し、8,604億82百万円となりました。主な要因としては、営業貸付金が236億96百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて237億44百万円増加し、7,516億61百万円となりました。主な要因としては、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が536億45百万円減少したものの、コマーシャル・ペーパーが450億円、短期借入金が244億70百万円及び社債(1年内償還予定の社債含む)が100億円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて77億94百万円増加し、1,088億21百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が、剰余金の配当により9億47百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により35億17百万円増加し、非支配株主持分が46億46百万円増加したことによります。

② 経営成績の分析
ファイナンス事業を中心に契約実行高は前年比増加となり、営業資産残高の積み上げも実現しております。また、ヘルスケア関連の販売用不動産の売却や基本リース売上の伸長などにより売上高は増収となり、経常利益、当期純利益においても前期を上回る結果となっております。

(3) 次期の見通し
2017年度のわが国経済は、世界経済の緩やかな回復を背景に外需関連が引き続き堅調に推移するものと思われます。一方で、民間設備投資や個人消費等の内需の本格的な回復へ至るにはまだしばらく時間がかかるものと想定されます。また足元で急速に高まりつつある朝鮮半島情勢の不安定化は、地政学的リスクとしてわが国経済に大きな影響を与えるものと認識しております。

今年度における業界全体のリース取扱高は前期を下回る状況となりました。次期の見通しについては、オリンピックを控えての国内インフラ投資の需要等を見極めつつ、慎重に推移を見守る必要があると考えております。
このような事業環境において、当社グループは、社名に「NEC」の3文字を冠する企業として成長し、また「日本」の復興・発展に寄与するべく、各種ソリューションを通して、企業と社会双方に共通の価値を生み出すCSV経営(Creating Shared Value=共通価値の創造)の拡大を先導する独自のポジションを形成していく所存です。その基本方針として策定したのが、グループビジョン「お客様と共に、社会価値向上を目指して、グローバルに挑戦するサービス・カンパニー」であります。
上記の環境、方針のもと、次期は中期計画2017の初年度として、「コア領域の完成と新事業立上げ」を目指していきます。賃貸・割賦事業の契約実行高を伸長させることで賃貸・割賦事業の売上総利益を確保すると共に、PFIをはじめとした当社ならではの独自サービスの提供や、グローバル事業の拡大に加え、環境・エネルギー関連や多様なアセットへの取り組みによる事業機会の拡大を図ってまいります。2018年3月期の通期連結売上高予想は、当期にヘルスケア関連の大型不動産売却があったことから、当期比7.3%減の2,000億円を見込んでおります。
また、2018年3月期の通期連結の利益は、引き続き厳しい事業環境がつづくとの想定から、経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円を予想しております。
なお、以上の文中における業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当連結会計年度末現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(4) 流動性及び資金の源泉
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という)は、438億31百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果によって使用した資金は58億66百万円(前期は180億4百万円の支出)となりました。これは主に販売用不動産の減少額102億26百万円並びにリース債権及びリース投資資産の減少額86億64百万円があったものの、営業貸付金の増加額236億96百万円があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果によって使用した資金は91億27百万円(前期は126億73百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出104億45百万円があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果によって得られた資金は288億39百万円(前期は184億82百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,731億1百万円があったものの、長期借入れによる収入1,196億67百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額450億円、短期借入金の増加額244億39百万円及び社債の発行による収入200億円があったことによります。