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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VI6W (EDINETへの外部リンク)
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2024年12月期)
(1) 連結経営指標等
(注) 1 当社は、国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 希薄化後1株当たり当期利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第1期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
4 当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、1株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、基本的1株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5 当社は、2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益を算定しております。
6 第3期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第2期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(注) 1 第1期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第1期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
4 当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5 当社は、2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
| 回次 | 国際会計基準 | |||
| 第1期 | 第2期 | 第3期 | ||
| 決算年月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | |
| 売上収益 | (百万円) | 2,618,659 | 2,239,017 | 2,577,643 |
| 税引前利益 | (百万円) | 160,168 | 61,208 | 51,885 |
| 親会社の所有者に帰属 する当期利益 | (百万円) | 108,318 | 37,050 | 31,733 |
| 親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 | (百万円) | 158,174 | 79,842 | 90,578 |
| 親会社の所有者に帰属 する持分 | (百万円) | 756,513 | 800,062 | 853,949 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,075,197 | 2,109,251 | 2,297,146 |
| 1株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 2,828.38 | 3,032.62 | 3,286.96 |
| 基本的1株当たり 当期利益 | (円) | 400.78 | 139.53 | 121.47 |
| 希薄化後1株当たり 当期利益 | (円) | - | - | - |
| 親会社所有者帰属持分 比率 | (%) | 36.5 | 37.9 | 37.2 |
| 親会社所有者帰属持分 利益率 | (%) | 15.5 | 4.8 | 3.8 |
| 株価収益率 | (倍) | 6.3 | 19.1 | 19.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 295,206 | 185,705 | 227,865 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,017 | △59,295 | △140,742 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △163,281 | △100,144 | △164,115 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 276,679 | 315,076 | 251,339 |
| 従業員数 (ほか、平均臨時雇用 者数) | (名) | 73,482 | 74,438 | 76,389 |
| (12,506) | (11,004) | (8,711) | ||
(注) 1 当社は、国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 希薄化後1株当たり当期利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第1期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
4 当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、1株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、基本的1株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5 当社は、2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益を算定しております。
6 第3期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第2期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
| 回次 | 日本基準 | |
| 第1期 | ||
| 決算年月 | 2022年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,619,746 |
| 経常利益 | (百万円) | 137,323 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 109,809 |
| 包括利益 | (百万円) | 161,903 |
| 純資産額 | (百万円) | 771,274 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,730,922 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 2,797.32 |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 406.30 |
| 自己資本比率 | (%) | 43.2 |
| 自己資本利益率 | (%) | 15.9 |
| 株価収益率 | (倍) | 6.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 241,107 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 14,936 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △120,491 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 274,075 |
| 従業員数 (ほか、平均臨時雇用 者数) | (名) | 73,482 |
| (12,506) | ||
(注) 1 第1期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第1期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
4 当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5 当社は、2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36706] S100VI6W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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