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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VI6W (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 役員の状況 (2024年12月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性7名 女性4名 (役員のうち女性の比率36%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役会長齋 藤 充1954年9月22日生
1978年 4月日本通運株式会社入社
2009年 5月同社執行役員
同社東北ブロック地域総括兼仙台支店長
2012年 5月同社常務執行役員
2012年 6月同社取締役常務執行役員
2014年 5月同社代表取締役副社長
同社副社長執行役員
2017年 5月同社代表取締役社長
同社社長執行役員
2022年 1月
当社代表取締役社長
当社社長執行役員
2024年 1月当社代表取締役会長
現在に至る
※465,400
代表取締役社長

社長執行役員
堀 切 智1960年10月25日生
1983年 4月日本通運株式会社入社
2015年 5月同社執行役員
同社北関東・信越ブロック地域総括兼群馬支店長
2017年 5月同社執行役員
2017年 6月
2018年 5月
同社取締役執行役員
同社取締役常務執行役員
2019年 4月
2019年 6月
同社取締役専務執行役員
同社専務執行役員
2020年 4月同社副社長執行役員
2020年 6月
同社代表取締役副社長
同社副社長執行役員
2022年 1月当社代表取締役副社長
当社副社長執行役員
2023年 1月当社副社長執行役員
日本通運株式会社代表取締役社長
同社社長執行役員
2024年 1月当社社長執行役員
2024年 3月当社代表取締役社長
当社社長執行役員
現在に至る
※429,100
取締役

執行役員
赤 石 衛1968年4月6日生
1993年 4月日本通運株式会社入社
2019年 3月同社事業開発部専任部長
2022年 1月当社執行役員
2023年 3月当社取締役執行役員
現在に至る
※46,093
取締役

執行役員
阿 部 幸 子1964年8月8日生
1988年 4月日本通運株式会社入社
2014年10月同社CSR部専任部長
2018年 5月日通東京流通サービス株式会社代表取締役社長
2022年 1月日本通運株式会社監査役
2024年 3月当社取締役執行役員
現在に至る
※48,766



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役柴 洋 二 郎1950年8月7日生
1974年 4月株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)
入行
2003年 3月株式会社みずほ銀行常務執行役員
2005年 5月株式会社オリエンタルランド常務執行役員
2009年 4月株式会社オリエンタルランド代表取締役副社長執行役員
2013年 6月株式会社アミューズ社外取締役
2015年 6月株式会社アミューズ取締役副会長
2018年 3月株式会社ブリヂストン社外取締役
2019年 4月株式会社アミューズ代表取締役社長執行役員
2021年 6月日本通運株式会社取締役
2022年 1月当社取締役
現在に至る
※4-
取締役伊 藤 ゆ み 子1959年3月13日生
1984年 4月衆議院法制局参事
1989年 4月弁護士登録
坂和総合法律事務所入所
1991年 7月田辺総合法律事務所入所
2001年 4月ジーイー横河メディカルシステム株式会社(現GEヘルスケア・ジャパン株式会社)法務・特許室長
2004年 5月日本アイ・ビー・エム株式会社法務・知的財産スタッフ・カウンセル
2007年 3月マイクロソフト株式会社(現日本マイクロソフト株式会社)執行役法務・政策企画統括本部長
2013年 4月シャープ株式会社執行役員
2013年 6月シャープ株式会社取締役兼執行役員
2014年 4月シャープ株式会社取締役兼常務執行役員
2016年 6月シャープ株式会社常務執行役員
2019年 4月イトウ法律事務所開設 同代表
現在に至る
2019年 6月株式会社神戸製鋼所社外取締役
現在に至る
2019年 6月参天製薬株式会社社外監査役
2022年 7月学校法人日本大学理事
現在に至る
2023年 3月当社取締役
現在に至る
※4-
取締役塚 原 月 子1972年8月31日生
1995年 4月運輸省(現国土交通省)入省
2001年 6月国土交通省政策統括官付政策評価官室専門官
2003年 9月ボストンコンサルティンググループ入社
2009年 1月ボストンコンサルティンググループプリンシパル
2015年 7月Catalyst Japan Research and Consulting株式会社ヴァイスプレジデント
2018年 2月株式会社カレイディスト設立 代表取締役
現在に至る
2020年 4月G20 EMPOWER 日本民間共同代表
現在に至る
2024年 3月当社取締役
現在に至る
※4-
取締役

監査等委員
中 本 孝1962年6月28日生
1986年 4月日本通運株式会社入社
2011年 6月同社財務部専任部長
2013年 7月米国日本通運株式会社(現NXアメリカ株式会社)財務部長
2017年 5月日本通運株式会社鳥取支店長
2018年 5月日通キャピタル株式会社(現NXキャピタル株式会社)代表取締役社長
2019年 4月日本通運株式会社財務企画部長
2022年 1月当社内部監査室長
2024年 3月当社取締役(監査等委員)
現在に至る
※510,800



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役

監査等委員
青 木 良 夫1950年10月23日生
1974年11月ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所
1976年11月等松・青木監査法人入所(現有限責任監査法人トーマツ)
1978年 3月公認会計士登録
1988年 7月サンワ・等松青木監査法人社員(現有限責任監査法人トーマツ)
1995年 7月監査法人トーマツ代表社員(現有限責任監査法人
トーマツ)
2010年10月有限責任監査法人トーマツ経営監査室長
2015年12月公認会計士 青木良夫事務所所長
現在に至る
2016年 3月新日本電工株式会社監査役
2016年 6月ポリプラスチックス株式会社監査役
2016年 6月日本通運株式会社監査役
2022年 1月当社監査役
2024年 3月当社取締役(監査等委員)
現在に至る
※5-
取締役

監査等委員
讃 井 暢 子1955年4月7日生
1980年 4月日本経営者団体連盟入職
2000年 7月日本経営者団体連盟国際部長
2002年 5月社団法人日本経済団体連合会(統合により名称変更)国際労働政策本部長
2005年 4月社団法人日本経済団体連合会労働法制本部長
2006年 6月社団法人日本経済団体連合会国際第二本部長
2008年 5月社団法人日本経済団体連合会常務理事
2012年 3月一般社団法人日本経済団体連合会常務理事
(一般社団法人への移行による名称変更)
2014年 6月一般社団法人経団連事業サービス常務理事
2021年 6月日本通運株式会社監査役
2022年 1月当社監査役
2024年 3月当社取締役(監査等委員)
現在に至る
※5-
取締役

監査等委員
桝 野 龍 二1953年10月30日生
1977年 4月運輸省(現国土交通省)入省
2005年 8月国土交通省大臣官房審議官(鉄道局併任)
2006年 7月同省自動車交通局次長
2007年 7月同省大臣官房総括審議官
2009年 7月同省自動車交通局長
2010年 8月同省大臣官房運輸安全政策審議官
2011年 9月同省海上保安庁次長
2013年 8月国土交通審議官
2014年 9月公益財団法人日本海事センター理事長
2017年 6月公益社団法人全日本トラック協会理事長
2023年 8月弁護士登録(東京弁護士会所属)
2024年 3月当社取締役(監査等委員)
現在に至る
※5-

120,159

(注) 1 取締役 柴 洋二郎氏、伊藤 ゆみ子氏、塚原 月子氏は、社外取締役であります。
2 監査等委員である取締役 青木 良夫氏、讃井 暢子氏、桝野 龍二氏は、社外取締役であります。
3 当社は、執行役員制を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は15名で、
古江 忠博、大槻 秀史、赤間 立也、柿山 慎一、大辻 智、松尾 純利、天白 淳、國谷 武史、坂本 健、
小黒 一興、小林 克人、岸田 博子、池田 祐一、岡西 康博、亀川 浩一郎で構成されております。
4 監査等委員以外の取締役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。
5 監査等委員である取締役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。
6 2025年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記株式数については当該株式分割後の株式数を記載しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36706] S100VI6W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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