ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 役員の状況 (2025年12月期)

①役員一覧
A.2026年3月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名 女性4名 (役員のうち女性の比率36%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役会長	齋 藤 充	1954年9月22日生	1978年 4月 日本通運株式会社入社 2009年 5月 同社執行役員 同社東北ブロック地域総括兼仙台支店長 2012年 5月 同社常務執行役員 2012年 6月 同社取締役常務執行役員 2014年 5月 同社代表取締役副社長 同社副社長執行役員 2017年 5月 同社代表取締役社長 同社社長執行役員 2022年 1月 当社代表取締役社長 当社社長執行役員 2024年 1月 当社代表取締役会長(現任)	※4	67,500
代表取締役社長 社長執行役員 CEO	堀 切 智	1960年10月25日生	1983年 4月 日本通運株式会社入社 2015年 5月 同社執行役員 同社北関東・信越ブロック地域総括兼群馬支店長 2017年 5月 同社執行役員 2017年 6月 2018年 5月 同社取締役執行役員 同社取締役常務執行役員 2019年 4月 2019年 6月 同社取締役専務執行役員 同社専務執行役員 2020年 4月 同社副社長執行役員 2020年 6月 同社代表取締役副社長 同社副社長執行役員 2022年 1月 当社代表取締役副社長 当社副社長執行役員 2023年 1月 当社副社長執行役員 日本通運株式会社代表取締役社長 同社社長執行役員 2024年 1月 当社社長執行役員 2024年 3月 当社代表取締役社長 当社社長執行役員(現任)	※4	31,700
取締役 常務執行役員	赤 石 衛	1968年4月6日生	1993年 4月 日本通運株式会社入社 2019年 3月 同社事業開発部専任部長 2022年 1月 当社執行役員 2023年 3月 当社取締役執行役員 2026年 1月 当社取締役常務執行役員(現任)	※4	7,193
取締役 執行役員	阿 部 幸 子	1964年8月8日生	1988年 4月 日本通運株式会社入社 2014年10月 同社CSR部専任部長 2018年 5月 日通東京流通サービス株式会社代表取締役社長 2022年 1月 日本通運株式会社監査役 2024年 3月 当社取締役執行役員(現任)	※4	11,466
取締役	柴 洋 二 郎	1950年8月7日生	1974年 4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行) 入行 2003年 3月 株式会社みずほ銀行常務執行役員 2005年 5月 株式会社オリエンタルランド常務執行役員 2009年 4月 株式会社オリエンタルランド代表取締役副社長執行役員 2013年 6月 株式会社アミューズ社外取締役 2015年 6月 株式会社アミューズ取締役副会長 2018年 3月 株式会社ブリヂストン社外取締役 2019年 4月 株式会社アミューズ代表取締役社長執行役員 2021年 6月 日本通運株式会社取締役 2022年 1月 当社取締役(現任)	※4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	伊 藤 ゆ み 子	1959年3月13日生	1984年 4月 衆議院法制局参事 1989年 4月 弁護士登録 坂和総合法律事務所入所 1991年 7月 田辺総合法律事務所入所 2001年 4月 ジーイー横河メディカルシステム株式会社(現GEヘルスケア・ジャパン株式会社)法務・特許室長 2004年 5月 日本アイ・ビー・エム株式会社法務・知的財産スタッフ・カウンセル 2007年 3月 マイクロソフト株式会社(現日本マイクロソフト株式会社)執行役法務・政策企画統括本部長 2013年 4月 シャープ株式会社執行役員 2013年 6月 シャープ株式会社取締役兼執行役員 2014年 4月 シャープ株式会社取締役兼常務執行役員 2016年 6月 シャープ株式会社常務執行役員 2019年 4月 イトウ法律事務所開設 同代表(現任) 2019年 6月 株式会社神戸製鋼所社外取締役(現任) 2019年 6月 参天製薬株式会社社外監査役 2022年 7月 学校法人日本大学理事(現任) 2023年 3月 当社取締役(現任)	※4	500
取締役	塚 原 月 子	1972年8月31日生	1995年 4月 運輸省(現国土交通省)入省 2001年 6月 国土交通省政策統括官付政策評価官室専門官 2003年 9月 ボストンコンサルティンググループ入社 2009年 1月 ボストンコンサルティンググループプリンシパル 2015年 7月 Catalyst Japan Research and Consulting株式会社ヴァイスプレジデント 2018年 2月 株式会社カレイディスト設立 代表取締役(現任) 2020年 4月 G20 EMPOWER 日本民間共同代表(現任) 2024年 3月 当社取締役(現任)	※4	-
取締役 監査等委員	中 本 孝	1962年6月28日生	1986年 4月 日本通運株式会社入社 2011年 6月 同社財務部専任部長 2013年 7月 米国日本通運株式会社(現NXアメリカ株式会社)財務部長 2017年 5月 日本通運株式会社鳥取支店長 2018年 5月 日通キャピタル株式会社(現NXキャピタル株式会社)代表取締役社長 2019年 4月 日本通運株式会社財務企画部長 2022年 1月 当社内部監査室長 2024年 3月 当社取締役(監査等委員)(現任)	※5	12,000
取締役 監査等委員	青 木 良 夫	1950年10月23日生	1974年11月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所 1976年11月 等松・青木監査法人入所(現有限責任監査法人トーマツ) 1978年 3月 公認会計士登録 1988年 7月 サンワ・等松青木監査法人社員(現有限責任監査法人トーマツ) 1995年 7月 監査法人トーマツ代表社員(現有限責任監査法人 トーマツ) 2010年10月 有限責任監査法人トーマツ経営監査室長 2015年12月 公認会計士 青木良夫事務所所長(現任) 2016年 3月 新日本電工株式会社監査役 2016年 6月 ポリプラスチックス株式会社監査役 2016年 6月 日本通運株式会社監査役 2022年 1月 当社監査役 2024年 3月 当社取締役(監査等委員)(現任)	※5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 監査等委員	讃 井 暢 子	1955年4月7日生	1980年 4月 日本経営者団体連盟入職 2000年 7月 日本経営者団体連盟国際部長 2002年 5月 社団法人日本経済団体連合会(統合により名称変更)国際労働政策本部長 2005年 4月 社団法人日本経済団体連合会労働法制本部長 2006年 6月 社団法人日本経済団体連合会国際第二本部長 2008年 5月 社団法人日本経済団体連合会常務理事 2012年 3月 一般社団法人日本経済団体連合会常務理事 (一般社団法人への移行による名称変更) 2014年 6月 一般社団法人経団連事業サービス常務理事 2021年 6月 日本通運株式会社監査役 2022年 1月 当社監査役 2024年 3月 当社取締役(監査等委員)(現任)	※5	-
取締役 監査等委員	桝 野 龍 二	1953年10月30日生	1977年 4月 運輸省(現国土交通省)入省 2005年 8月 国土交通省大臣官房審議官(鉄道局併任) 2006年 7月 同省自動車交通局次長 2007年 7月 同省大臣官房総括審議官 2009年 7月 同省自動車交通局長 2010年 8月 同省大臣官房運輸安全政策審議官 2011年 9月 同省海上保安庁次長 2013年 8月 国土交通審議官 2014年 9月 公益財団法人日本海事センター理事長 2017年 6月 公益社団法人全日本トラック協会理事長 2023年 8月 弁護士登録(東京弁護士会所属) 2024年 3月 当社取締役(監査等委員)(現任)	※5	-
計					130,359

(注) 1 取締役 柴 洋二郎氏、伊藤 ゆみ子氏、塚原 月子氏は、社外取締役であります。
2 監査等委員である取締役 青木 良夫氏、讃井 暢子氏、桝野 龍二氏は、社外取締役であります。
3 当社は、執行役員制を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は15名で、
大槻 秀史、赤間 立也、大辻 智、柿山 慎一、松尾 純利、國谷 武史、天白 淳、坂本 健、
小黒 一興、小林 克人、岸田 博子、池田 祐一、岡西 康博、亀川 浩一郎、Arnaldo Vivoliで構成されております。
4 監査等委員以外の取締役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。
5 監査等委員である取締役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。

B.2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

男性6名 女性5名 (役員のうち女性の比率45%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役会長	齋 藤 充	1954年9月22日生	1978年 4月 日本通運株式会社入社 2009年 5月 同社執行役員 同社東北ブロック地域総括兼仙台支店長 2012年 5月 同社常務執行役員 2012年 6月 同社取締役常務執行役員 2014年 5月 同社代表取締役副社長 同社副社長執行役員 2017年 5月 同社代表取締役社長 同社社長執行役員 2022年 1月 当社代表取締役社長 当社社長執行役員 2024年 1月 当社代表取締役会長(現任)	※4	67,500
代表取締役社長 社長執行役員 CEO	堀 切 智	1960年10月25日生	1983年 4月 日本通運株式会社入社 2015年 5月 同社執行役員 同社北関東・信越ブロック地域総括兼群馬支店長 2017年 5月 同社執行役員 2017年 6月 2018年 5月 同社取締役執行役員 同社取締役常務執行役員 2019年 4月 2019年 6月 同社取締役専務執行役員 同社専務執行役員 2020年 4月 同社副社長執行役員 2020年 6月 同社代表取締役副社長 同社副社長執行役員 2022年 1月 当社代表取締役副社長 当社副社長執行役員 2023年 1月 当社副社長執行役員 日本通運株式会社代表取締役社長 同社社長執行役員 2024年 1月 当社社長執行役員 2024年 3月 当社代表取締役社長 当社社長執行役員(現任)	※4	31,700
取締役 常務執行役員	赤 石 衛	1968年4月6日生	1993年 4月 日本通運株式会社入社 2019年 3月 同社事業開発部専任部長 2022年 1月 当社執行役員 2023年 3月 当社取締役執行役員 2026年 1月 当社取締役常務執行役員(現任)	※4	7,193
取締役 執行役員	阿 部 幸 子	1964年8月8日生	1988年 4月 日本通運株式会社入社 2014年10月 同社CSR部専任部長 2018年 5月 日通東京流通サービス株式会社代表取締役社長 2022年 1月 日本通運株式会社監査役 2024年 3月 当社取締役執行役員(現任)	※4	11,466
取締役	柴 洋 二 郎	1950年8月7日生	1974年 4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行) 入行 2003年 3月 株式会社みずほ銀行常務執行役員 2005年 5月 株式会社オリエンタルランド常務執行役員 2009年 4月 株式会社オリエンタルランド代表取締役副社長執行役員 2013年 6月 株式会社アミューズ社外取締役 2015年 6月 株式会社アミューズ取締役副会長 2018年 3月 株式会社ブリヂストン社外取締役 2019年 4月 株式会社アミューズ代表取締役社長執行役員 2021年 6月 日本通運株式会社取締役 2022年 1月 当社取締役(現任)	※4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	伊 藤 ゆ み 子	1959年3月13日生	1984年 4月 衆議院法制局参事 1989年 4月 弁護士登録 坂和総合法律事務所入所 1991年 7月 田辺総合法律事務所入所 2001年 4月 ジーイー横河メディカルシステム株式会社(現GEヘルスケア・ジャパン株式会社)法務・特許室長 2004年 5月 日本アイ・ビー・エム株式会社法務・知的財産スタッフ・カウンセル 2007年 3月 マイクロソフト株式会社(現日本マイクロソフト株式会社)執行役法務・政策企画統括本部長 2013年 4月 シャープ株式会社執行役員 2013年 6月 シャープ株式会社取締役兼執行役員 2014年 4月 シャープ株式会社取締役兼常務執行役員 2016年 6月 シャープ株式会社常務執行役員 2019年 4月 イトウ法律事務所開設 同代表(現任) 2019年 6月 株式会社神戸製鋼所社外取締役(現任) 2019年 6月 参天製薬株式会社社外監査役 2022年 7月 学校法人日本大学理事(現任) 2023年 3月 当社取締役(現任)	※4	500
取締役	塚 原 月 子	1972年8月31日生	1995年 4月 運輸省(現国土交通省)入省 2001年 6月 国土交通省政策統括官付政策評価官室専門官 2003年 9月 ボストンコンサルティンググループ入社 2009年 1月 ボストンコンサルティンググループプリンシパル 2015年 7月 Catalyst Japan Research and Consulting株式会社ヴァイスプレジデント 2018年 2月 株式会社カレイディスト設立 代表取締役(現任) 2020年 4月 G20 EMPOWER 日本民間共同代表(現任) 2024年 3月 当社取締役(現任)	※4	-
取締役 監査等委員	中 本 孝	1962年6月28日生	1986年 4月 日本通運株式会社入社 2011年 6月 同社財務部専任部長 2013年 7月 米国日本通運株式会社(現NXアメリカ株式会社)財務部長 2017年 5月 日本通運株式会社鳥取支店長 2018年 5月 日通キャピタル株式会社(現NXキャピタル株式会社)代表取締役社長 2019年 4月 日本通運株式会社財務企画部長 2022年 1月 当社内部監査室長 2024年 3月 当社取締役(監査等委員)(現任)	※5	12,000
取締役 監査等委員	桝 野 龍 二	1953年10月30日生	1977年 4月 運輸省(現国土交通省)入省 2005年 8月 国土交通省大臣官房審議官(鉄道局併任) 2006年 7月 同省自動車交通局次長 2007年 7月 同省大臣官房総括審議官 2009年 7月 同省自動車交通局長 2010年 8月 同省大臣官房運輸安全政策審議官 2011年 9月 同省海上保安庁次長 2013年 8月 国土交通審議官 2014年 9月 公益財団法人日本海事センター理事長 2017年 6月 公益社団法人全日本トラック協会理事長 2023年 8月 弁護士登録(東京弁護士会所属) 2024年 3月 当社取締役(監査等委員)(現任)	※5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 監査等委員	工 藤 陽 子	1961年11月30日生	1982年 4月 大成火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)入社 1993年 9月 プライスウォーターハウス(現プライスウォーターハウスクーパース)ロサンゼルス事務所入所 1996年 1月 カリフォルニア州公認会計士登録 1996年12月 アーンスト・アンド・ヤング ロサンゼルス事務所入所 2005年 4月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)出向 2006年 1月 同法人転籍 2006年 5月 同法人特定社員(プリンシパル) 2012年 7月 同法人特定社員(シニアプリンシパル) 2016年 6月 公益財団法人日本バレーボール協会監事 2020年 7月 EY新日本有限責任監査法人品質管理本部非監査契約審査部長 2022年 6月 ソフトバンク株式会社社外監査役(現任) 2022年 6月 中部電力株式会社社外取締役 2023年 6月 公益財団法人日本オリンピック委員会監事(現任) 2023年 6月 公益財団法人東京2025世界陸上財団監事(現任) 2025年 4月 一般財団法人ASICS Foundation監事(現任) 2025年 6月 公益財団法人日本バレーボール協会理事(現任) 2025年 6月 KPPグループホールディングス株式会社社外取締役監査等委員(現任) 2026年 3月 当社取締役(監査等委員)(就任予定)	※5	-
取締役 監査等委員	池 側 千 絵	1966年2月4日生	1989年 4月 Procter&Gamble Far East Inc.(現P&Gジャパン合同会社)入社 2006年10月 日本マクドナルド株式会社入社 2010年 2月 レノボ・ジャパン株式会社(現レノボ・ジャパン合同会社) 取締役CFO財務管理本部長 2011年10月 NECパーソナルコンピュータ株式会社社外監査役 2014年 1月 日本ケロッグ合同会社執行役員経営管理・財務本部長CFO 2018年12月 合同会社西友(現株式会社西友)経営管理本部コマーシャルファイナンス・バイスプレジデント 2019年 4月 ストラットコンサルティング株式会社設立 代表取締役(現任) 2019年11月 株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役 2020年 6月 株式会社ウィルグループ社外取締役指名・報酬委員会委員長 2023年 6月 株式会社Looop社外取締役監査等委員(現任) 2024年 5月 ミニストップ株式会社社外取締役(現任) 2026年 3月 当社取締役(監査等委員)(就任予定)	※5	-
計					130,359

(注) 1 取締役 柴 洋二郎氏、伊藤 ゆみ子氏、塚原 月子氏は、社外取締役であります。
2 監査等委員である取締役 桝野 龍二氏、工藤 陽子氏、池側 千絵氏は、社外取締役であります。
3 当社は、執行役員制を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は15名で、
大槻 秀史、赤間 立也、大辻 智、柿山 慎一、松尾 純利、國谷 武史、天白 淳、坂本 健、
小黒 一興、小林 克人、岸田 博子、池田 祐一、岡西 康博、亀川 浩一郎、Arnaldo Vivoliで構成されております。
4 監査等委員以外の取締役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。
5 監査等委員である取締役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております

②社外役員の状況
A.社外取締役の員数
当社の社外取締役は6名であり、そのうち監査等委員である社外取締役は3名であります。
なお、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された後も、当社の社外取締役は6名で変更はありません。

B.社外取締役の体制
当社は、11名の取締役のうち、6名を社外取締役とすることにより、経営上の重要な事項の決定に際し、社外有識者の知見を取り入れるとともに、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化を図っております。

C.独立社外取締役の独立性判断基準
独立役員の資格を充たす社外取締役を全て独立役員に指定しております。

「独立社外取締役の独立性判断基準」
当社は、会社法の定める社外取締役の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立性判断基準を策定しており、その基準に基づき社外取締役を選任しております。
社外取締役候補者を対象とし、以下の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性があると判断しております。
a.現在において当社または当社グループ会社の業務執行者である者、または当該就任の前10年間において当社または当社グループ会社の業務執行者であった者
b.当社株式の総議決権数の10%以上の議決権を保有する株主及びその業務執行者
c.当社グループとの取引が当社連結売上収益の2%を超える取引先の業務執行者
d.1事業年度において、コンサルタント、弁護士、公認会計士等として、当社から1,000万円を超える報酬を受けている者
e.当社の会計監査人である監査法人に属する者
f.当社及び当社グループ会社から、過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けた団体等に所属する者
※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の従業員をいう。

D.社外取締役と当社との関係
社外取締役 柴 洋二郎氏は、長年培ってきた豊富な企業経営の経験と、幅広い顧客ニーズへの対応により培われた広い知見を有しております。なお、同氏は、2005年3月まで当社の主要取引行の一つである株式会社みずほ銀行の業務執行者を務めておりましたが、すでに同行を退行してから20年経過しており、当社の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。
社外取締役 伊藤 ゆみ子氏は、弁護士として、多様な背景を持つ複数企業にて法務担当役員等重要なポジションを担い、また企業の契約・訴訟・係争案件の支援を行うなど、法務の専門家として豊富な経験と知見を有しております。
社外取締役 塚原 月子氏は、コンサルタント経験を活かしたアドバイザリー、コンサルティング活動に加え、女性の活躍推進をはじめとした国内外のダイバーシティ&インクルージョン分野において中核的役割を果たす等、高い知見、経験を有しております。
社外取締役(監査等委員) 青木 良夫氏は、公認会計士として豊富な経験と財務・会計に関する専門的な知見を有しております。
社外取締役(監査等委員) 讃井 暢子氏は、国際分野及び労働分野に精通し、団体経営の経験も有しており、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材であります。
社外取締役(監査等委員) 桝野 龍二氏は、弁護士であり、高い法律知識を有しております。運輸省(現国土交通省)において、自動車等輸送部門を中心とした利用運送事業、広報部門、国際部門等で主要なポジションを歴任しており、物流業界に関しても高い知見を有しております。
なお、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、青木 良夫氏、讃井 暢子氏が退任し、工藤 陽子氏、池側 千絵氏が就任します。
社外取締役(監査等委員)就任予定 工藤 陽子氏は、カリフォルニア州公認会計士の資格を有し、監査、財務会計、内部統制の専門家として様々な大規模企業再編、M&Aプロジェクトに参画した実績をもち、各会計基準における高度な専門的知見を有しております。
社外取締役(監査等委員)就任予定 池側 千絵氏は、多彩な業種の外資系企業のファイナンス部門に30年勤務し複数社でCFOを歴任するなど、経営・財務管理、経営企画、内部統制の知見を幅広く有しております。
また、社外取締役である柴 洋二郎氏、塚原 月子氏、社外取締役(監査等委員)である青木 良夫氏、讃井 暢子氏、桝野 龍二氏及び社外取締役(監査等委員)就任予定の工藤 陽子氏、池側 千絵氏は当社株式を所有しておりません。
上記以外には、社外取締役6名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。
E.社外取締役に対する支援体制
社外取締役へは、取締役会事務局をはじめ、議案内容に応じてその所管部署が適宜当社の状況について説明しております。

F.監査等委員である社外取締役を含む監査等委員会の監査と内部監査及び会計監査との相互連携等
監査等委員会と内部監査部門は、監査計画においてスケジュールの連携を取って設定するとともに、会計監査人とも、監査計画について協議の上、設定をいたします。また、内部監査の結果は、監査等委員会へ月次で報告し、情報交換及び必要な協議を行うとともに、監査等委員会、内部監査部門は、会計監査人とも毎月定例会議等を設定し、会計監査の状況、結果を報告し、意見交換を行いながら、相互の連携を図ることで、監査の実効性を確保しております。