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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W68A (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 NITTOKU株式会社 役員の状況 (2025年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長執行役員
営業本部長
笹 澤 純 人1978年11月8日生
2001年4月当社入社
2012年4月当社営業本部巻取統括部長
2013年4月当社営業本部コアテックアプリケーション統括部長
2015年4月当社執行役員
コアテックアプリケーション事業部長
2016年8月当社執行役員
コアテックアプリケーション事業部長兼営業本部国内営業部九州営業所長
2017年8月当社執行役員
核心技術応用事業部長兼営業本部国内営業部九州営業所長
2019年4月当社執行役員
核心技術応用事業本部長
2020年8月IMD株式会社代表取締役社長
2020年9月当社執行役員
核心技術応用事業本部長兼グローバル営業本部長付
2021年4月当社常務執行役員
グローバル営業本部長兼核心技術応用事業本部長
2021年6月当社取締役
2023年6月当社常務取締役
2024年4月台湾日特先進股份有限公司董事長
当社代表取締役社長
2024年7月当社営業本部長(現任)
2025年4月当社代表取締役 社長執行役員(現任)
(注)34
取締役
常務執行役員
管理本部長
藤 田 由実子1958年12月27日生
1983年12月当社入社
2007年4月当社営業本部営業業務部長
2010年7月当社管理本部管理部長
2018年4月当社管理本部長兼総務人事部長兼国際業務部長
日特香港有限公司董事長(現任)
2019年6月当社執行役員
管理本部長兼総務人事部長兼国際業務統括部長
2020年4月当社執行役員
管理本部長兼経営管理部長兼国際業務部長
2024年4月当社執行役員
管理本部長兼国際業務統括部長(現任)
2024年6月当社取締役
2025年4月当社取締役 常務執行役員(現任)
(注)49


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
FA事業本部長
鹿 目 守 夫1971年5月27日生
2000年3月当社入社
2015年4月当社製造部長
2017年4月当社コイル事業本部長付
2018年4月当社コイル事業副本部長
2019年4月当社精密FA事業部長兼コイル事業副本部長
2021年6月当社執行役員FA事業部長兼生産支援部長
2022年4月当社執行役員FA事業部長兼コイル事業本部長兼生産支援部長
2023年4月当社執行役員FA事業本部長兼生産支援部長
2024年4月当社常務執行役員FA事業本部長
株式会社アステクノス代表取締役社長(現任)
2024年7月当社常務執行役員FA事業本部長兼生産本部長
2025年6月当社取締役 常務執行役員FA事業本部長(現任)
(注)30
取締役加 藤 敏 純1958年3月24日生
1986年6月ヤマハ発動機株式会社入社
2003年4月同社IMカンパニーバイスプレジデント兼営業部長
2005年1月Yamaha Motor Australia Pty. Limited代表取締役社長
2007年3月ヤマハ発動機株式会社IMカンパニープレジデント
2008年3月同社執行役員 IMカンパニープレジデント
2010年1月同社執行役員 MC事業本部営業統括部長
2011年1月Yamaha Motor Corporation, U.S.A.
代表取締役社長
2012年3月ヤマハ発動機株式会社上席執行役員
2014年3月ヤマハ発動機株式会社取締役 上席執行役員
2015年1月ヤマハ発動機株式会社取締役 上席執行役員 ビークル&ソリューション事業本部長兼フィナンシャルサービス事業推進部長
2016年1月同社取締役 上席執行役員 ビークル&ソリューション事業本部長兼フィナンシャルサービス事業推進部担当
2016年3月同社取締役 常務執行役員
ビークル&ソリューション事業本部長
2018年1月同社取締役 常務執行役員
ソリューション領域、提携戦略管掌
2019年1月同社取締役 常務執行役員
ソリューション・特機領域、提携戦略管掌
2019年7月同社取締役 常務執行役員
ソリューション・特機領域、提携戦略管掌
ヤマハロボティクスホールディングス株式会社代表取締役会長
2021年3月ヤマハロボティクスホールディングス株式会社取締役会長
2022年6月当社取締役(現任)
2023年4月ヤマハ発動機株式会社ロボティクスビジネスアドバイザー
(注)1、41


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役本 田 穣 慈1958年2月16日生
1982年4月株式会社日立製作所入社
2011年4月株式会社日立ハイテクノロジーズ(現株式会社日立ハイテク)モノづくり統括本部那珂地区生産本部生産管理部長
2012年4月株式会社日立ハイテクマニファクチャ&サービス代表取締役社長
2013年4月株式会社日立ハイテクノロジーズモノづくり統括本部那珂地区生産本部長
2014年4月株式会社日立ハイテクノロジーズ執行役 モノづくり・品質保証責任者兼科学・医用システム事業統括本部那珂地区生産本部長
2016年4月同社執行役常務 モノづくり・品質保証責任者 モノづくり戦略本部長兼科学・医用システム事業統括本部那珂地区生産本部長
2018年4月同社執行役常務 モノづくり・品質保証責任者 モノづくり戦略本部長
2018年10月同社執行役常務 モノづくり・品質保証責任者 モノづくり戦略本部長兼DXプロジェクト本部長
2019年4月同社執行役専務 モノづくり・品質保証責任者 モノづくり戦略本部長兼DXプロジェクト副本部長
株式会社日立ハイテクファインシステムズ代表取締役取締役社長
2020年4月株式会社日立ハイテク代表執行役執行役副社長 輸出管理責任者兼DXプロジェクト副本部長
2020年7月同社代表取締役兼副社長執行役員 輸出管理責任者兼DXプロジェクト副本部長
2022年4月同社コーポレートアドバイザー DX担当
2024年6月当社取締役(現任)
(注)1、4-
取締役西 江 佐千由1964年9月13日生
1991年11月日本板硝子株式会社入社
2002年9月NSGヴェトロテックス株式会社出向
2017年4月日本板硝子株式会社IR部長
2020年12月同社IR・広報部長
2021年10月株式会社タムラ製作所入社コーポレートガバナンス推進本部長
2022年7月同社執行役員コーポレートガバナンス推進本部長兼コーポレートコミュニケーション統括部統括マネージャー兼サステナビリティ推進室統括マネージャー
2024年7月同社シニアバイスプレジデント兼チーフリーガルオフィサー コーポレートガバナンス推進本部長(現任)
2025年6月当社取締役(現任)
(注)1、3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役上 竹 繁 幸1960年10月29日生
1990年8月当社入社
1996年4月日特香港有限公司社長
2005年10月日特機械工程(深圳)有限公司総経理
2011年4月当社営業本部海外営業部長兼営業業務部長
2013年4月当社営業本部統括部長兼営業支援部長
2014年4月当社営業本部長兼営業支援部長
NITTOKU AMERICA INC. 社長
2015年4月当社執行役員エレクトロニクスデバイス事業部長
2017年4月当社常務執行役員コイル事業本部長
2018年4月当社常務執行役員コイル事業本部長兼営業本部欧州営業部長
2021年4月当社執行役員コイル事業本部長兼営業部長
2022年4月当社調達部長
2025年6月当社監査役(現任)
(注)54
監査役安 原 宣 彦1959年3月10日生
1982年4月関東信越国税局採用
2015年7月桐生税務署長
2017年7月下館税務署長
2018年7月朝霞税務署長
2019年8月税理士登録
安原宣彦税理士事務所代表(現任)
2023年6月当社監査役(現任)
(注)2、6-
監査役伊勢谷 早 紀1982年8月1日生
2008年12月弁護士登録
南木・北沢法律事務所入所(現任)
2024年6月当社監査役(現任)
(注)2、5-
19

(注) 1 取締役 加藤敏純、本田穣慈及び西江佐千由は、社外取締役であります。
2 監査役 安原宣彦及び伊勢谷早紀は、社外監査役であります。
3 取締役 笹澤純人、鹿目守夫及び西江佐千由の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役 藤田由実子、加藤敏純及び本田穣慈の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 上竹繁幸及び伊勢谷早紀の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 安原宣彦の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、代表取締役 社長執行役員 笹澤純人、取締役 常務執行役員 藤田由実子、取締役 常務執行役員 鹿目守夫、常務執行役員 角田公司、上席執行役員 陳永建、執行役員 袁京印、執行役員 飯野将の7名であります。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、任期は、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
岸 川 義 喜1954年3月17日生1974年4月住友電気工業株式会社入社-
2007年4月PT. Karya Sumiden Indonesia社長
2010年6月大黒電線株式会社取締役 コイル事業部長
2012年6月大黒電線株式会社代表取締役社長兼コイル事業部長
Daikoku Electronics(Thailand)Ltd.社長
2014年7月Daikoku Electronics (Phils.) Inc.社長
2021年6月大黒電線株式会社顧問


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は2名であります。
当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性判断基準を東京証券取引所が定める独立性基準に定め、独立役員を4名選任しております。
加藤敏純は、輸送用機器の製造を中心にグローバル展開を行うヤマハ発動機株式会社の取締役常務執行役員やヤマハロボティクスホールディングス株式会社の取締役会長を務められ、事業会社の経営者として豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
本田穣慈は、グローバルに展開している日立グループの関係会社の代表取締役兼副社長執行役員を務められ、事業会社の経営者として豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
西江佐千由は、電子部品の製造を中心にグローバル展開を行う株式会社タムラ製作所のシニアバイスプレジデント等要職を務められ、電子部品業界の事業環境に精通されているほか、コーポレートガバナンス及びIRへの高い見識を有しております。当社の経営戦略について適切な助言をいただくとともに、客観性、独立性のある視点をもって経営の監視を遂行いただき、当社の企業価値向上を実現する社外取締役として適任と判断し、社外取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
安原宣彦は、国税局において税務署長を歴任し退任後も税理士として活躍するなど、長年にわたり税務行政に携わり財務及び会計に関する相当程度の知見を有するため、独立性の視点をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断し、社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
伊勢谷早紀は、司法分野において長年培った経験や識見を有しており、当社企業経営の健全性の維持や適正性の確保につながるものと判断し、社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、平素より経営陣及び常勤監査役と積極的に意見交換を行い連携体制を構築しているほか、社外監査役は、会計監査人や内部監査部門と定期的に会合を行い、実施した監査の実施状況及び結果について報告を受け、また、意見の交換及び情報の聴取等の連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01981] S100W68A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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