ＮＫＫスイッチズ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態
① 資産
資産合計は133億5千4百万円(前連結会計年度末比5億9千2百万円の増加)となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比1億3千4百万円の増加)、受取手形及び売掛金の増加(前連結会計年度末比1億1千1百万円の増加)商品及び製品の増加(前連結会計年度末比1億1百万円の増加)、原材料及び貯蔵品の増加(前連結会計年度末比1億8千5百万円の増加)によるものであります。
② 負債
負債合計は24億7千1百万円(前連結会計年度末比6千5百万円の増加)となりました。
主な要因は、未払金の増加(前連結会計年度末比6千8百万円の増加)、長期繰延税金負債の増加(前連結会計年度末比4千3百万円の増加)、役員退職慰労引当金の増加(前連結会計年度末比1千3百万円の増加)によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は108億8千3百万円(前連結会計年度末比5億2千7百万円の増加)となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比3億3千4百万円の増加)、その他有価証券評価差額金の増加(前連結会計年度末比7千3百万円の増加)、為替換算調整勘定の増加(前連結会計年度末比1億2千万円の増加)によるものであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、中国及び新興国経済の成長減速が見られる一方、その他の国々でも引き続き弱い回復が続く中、一部に底堅さもみられました。国内経済においては、消費税率引き上げに伴う先行きへの警戒感はあったものの、円安の進行や株高を背景として政策主導から徐々に自律回復への兆しが感じられる状況となりました。
当社の属する産業用スイッチ(操作用スイッチ)市場におきましては、3月迄の出荷額累計が前年同期比106.2%と数値的には回復傾向でありますが、海外が120.4%と為替の影響が大きい結果となっています。
こうした中、当社グループは、3ヵ年の中期経営計画「Quantum Leap Breakthrough」の最終年を迎え、「世界一の産業用スイッチメーカー」となるべく、「北米市場シェアアップ」をビジョンに掲げ、販売網の拡大を図り、グローバル化やボーダレス化の社会に順応し、当社グループの基本姿勢である「競争力強化」と「体質強化」に尽力し、メーカーとしての役割である「ものづくり」をグループ一丸となって推進してまいりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は74億5千9百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は6億4千万円(前年同期比0.9%増)、経常利益は7億8百万円(前年同期比1.3%増)、当期純利益は4億3千3百万円(前年同期比13.9%減)となりました。

次期の経済環境におきましては、消費増税による影響や、中国経済の減速傾向、ウクライナ情勢等の懸念材料はあるものの、政府主導による各種経済政策や金融緩和政策、2020年東京オリンピック開催に向けたインフラ整備等に伴い徐々に景気回復が期待されております。
当社グループは、経営環境が変動する中、グローバル化・ボーダレス化に対応しなければならないという認識のもと、真のグローバル企業となるべく新中期経営計画「Accomplish 100」を掲げました。北米市場をキーにさらに世界へ視野を広げ、社員一人一人が計画を成し遂げる執着心をこれまで以上に重く受け止めて業務遂行にあたるとともに、カタログディストリビューターによる売上高の拡大をはじめとする販売特定強化項目を中心に拡販を進め、更なる「競争力強化」と「体質強化」に尽力していきたいと考えております。

(3) 資本の財源と資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により4億7千5百万円の増加、投資活動により3億
2千1百万円の減少、財務活動により1億円の減少となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、59億
6千万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは4億7千5百万円の増加となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益7億1百万円、減価償却費4億1千6百万円、役員退職慰労引当金の増加1千3百万円等であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加2億2百万円、売上債権の増加6千7百万円、法人税等の支払額3億6百万円等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は3億2千1百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得2億3千2百万円、無形固定資産の取得8千4百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は1億円となりました。
主な要因は、配当金の支払額9千8百万円、自己株式の取得による支出1百万円等によるものであります。