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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ARF1

有価証券報告書抜粋 NKKスイッチズ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態
① 資産
資産合計は131億8千5百万円(前連結会計年度末比4億9千8百万円の減少)となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加(同3億6千万円の増加)、長期預金の減少(同3億円の減少)、商品及び
製品の減少(同2億7千3百万円の減少)、原材料及び貯蔵品の減少(同2億7千7百万円の減少)によるもの
であります。
② 負債
負債合計は21億3千万円(前連結会計年度末比1千2百万円の増加)となりました。
主な要因は、繰延税金負債の増加(同9千5百万円の増加)、買掛金の減少(同6千3百万円の減少)、及び
その他流動負債の減少(同2千8百万円の減少)によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は110億5千4百万円(前連結会計年度末比5億1千万円の減少)となりました。
主な要因は、利益剰余金の減少(同6億6千6百万円の減少)、その他有価証券評価差額金の増加(同1億5
千8百万円の増加)によるものであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における各地域の経済・市場概況は、日本では企業収益や設備投資の一部に緩やかな改善が見られるものの、海外においては、新興国経済の減速や米国の政権移行等による世界情勢の不安定感、英国のEU離脱問題など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は69億9千7百万円(前年同期比8.2%減)、営業損失は2億7千4百万円(前年同期は2億8千9百万円の営業利益)、経常損失は為替差損が8千9百万円発生したこと等により3億2千9百万円(前年同期は2億3千7百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は6億円(前年同期は8千7百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
しかしながら当社グループは、2014年度から2016年度の3ヵ年の中期経営計画「Accomplish 100」の中で、市場の「変化」に対し、様々な「変化」を実現させてまいりました。販売面においては米国市場での販売体制の抜本的見直しによる流通在庫の圧縮、中国市場でのチャネルを強化すべく中国Eコマースの開始、またそれに伴う中国倉庫の新設など、それぞれの拠点において体質強化策もあわせて展開しております。生産面においては、第3の生産拠点となるフィリピンのマクタン工場が当連結会計年度より本格稼働、またいわき工場のタッチパネル専門工場化、さらに開発面においては、高付加価値商品をタイムリーに市場へ投入するための3DCAD・3Dプリンター・構造解析・流体解析システム導入などによる研究開発環境の整備、3Dプリンターを活用した試作サービスの開始、品質面では当社グループの武器である品質を更に強化するための「品質情報一元化システム」の導入など、グローバル市場における競争力を確固たるものにするための積極的な施策を行っております。このような環境変化に対応しうる、次世代を意識した積極的な投資が近い将来実を結ぶよう努力を続けてまいります。

当社グループは、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を軸に、真のグローバル企業となるべく新中期経営計画「Change100」を掲げました。NKKの技術力とマーケットを調和・融合させることにより新しい価値を生み出し、新たな市場・顧客の開拓を行う中で新規ビジネスモデル構築し、過去の延長線上にはない成長を達成させていきたいと考えております。

(3) 資本の財源と資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により6億1千5百万円の増加、投資活動により1億5千6百万円の減少、財務活動により6千6百万円の減少となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、55億8千2百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により獲得した資金は6億1千5百万円となりました。
主な増加要因は、たな卸資産の減少5億4千7百万円、減価償却費4億2千7百万円であり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失3億8千1百万円、法人税等の支払額1億5千1百万円等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は1億5千6百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得5億9百万円、定期預金の払戻による収入3億円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は6千6百万円となりました。
主な要因は、配当金の支払額6千5百万円によるものであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01974] S100ARF1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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