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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007TI7

有価証券報告書抜粋 NOK株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費に力強さは欠くものの、公共投資等の経済対策や設備投資の底堅い推移により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、米国経済は引き続き好調を持続していますが、中国は景気減速基調が継続しております。

自動車業界は、国内では軽自動車の増税影響等による需要減少からの回復の足取りは重く、生産台数は減少しました。海外では、タイをはじめとする東南アジアでの需要は低調であるものの、北米での需要は引き続き好調に推移しました。
電子機器業界は、ハードディスクドライブや、デジタルカメラの需要が減少しましたが、スマートフォンの需要は増加しました。
事務機業界は、複合機の需要は堅調に推移しているものの、プリンターの需要が減少しました。

このような環境の中、当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。

シール事業におきましては、自動車向けについては、軽自動車の増税による国内需要の減少はあったものの、北米での需要増加、為替の影響等により、販売額は増加しました。しかし、一般産業機械向けについては、国内の建設機械等の需要減少、中国の景気減速の影響もあり、販売は減少しました。
その結果、売上高は2,961億8千9百万円(前年同期比0.2%の減収)となりました。営業利益は、新興国における人件費の増加、および償却費等の増加により325億3千1百万円(前年同期比2.9%の減益)となりました。

電子機器部品事業におきましては、スマートフォン向け、車載向け等の需要が増加したことに加えて、為替の影響もあり販売額は増加しました。
その結果、売上高は4,097億2千6百万円(前年同期比15.5%の増収)となりました。営業利益は、品目構成の変化、人件費、経費の増加、償却費等の増加により、136億1千8百万円(前年同期比55.0%の減益)となりました。

ロール事業におきましては、プリンターの需要減少等により販売は減少しました。
その結果、売上高は275億7千5百万円(前年同期比9.1%の減収)となりました。営業利益は、販売の減少等により12億1千万円(前年同期比50.3%の減益)となりました。

特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は126億5千6百万円(前年同期比8.2%の増収)となりました。営業利益は7億5千5百万円(前年同期比3.3%の減益)となりました。

以上の結果、当社グループの業績は、売上高は7,461億4千7百万円(前年同期比7.6%の増収)となりました。営業利益は482億5千8百万円(前年同期比28.1%の減益)、経常利益は537億2千7百万円(前年同期比33.5%の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は300億5千3百万円(前年同期比35.8%の減益)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ83億7百万円減少し940億3千2百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果、得られた資金は、885億3百万円(前年同期比9.8%の増加)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上、および売上債権の減少による資金の増加により、前連結会計年度より増加しました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果、使用した資金は、656億8千2百万円(前年同期比52.1%の増加)となりました。これは主として有形固定資産の取得によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果、使用した資金は、240億8百万円(前年同期比32.9%の増加)となりました。これは主として配当金の支払いが増加したことによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02176] S1007TI7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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